田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） この件に関してでありますけれども、今まで具体的な案件がなかったということで、実際のそうした手続、審査というものは行われていないということでありますが、委員の御指摘、しっかりとこれを受け止めて、この件に関してはできる限り早急に結論を得ていきたいと、そのように思っております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） これは、ただいま検討中ということでありますから、あらゆるものは否定されるものではないということであります。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 東京商品取引所の二〇一三年度の出来高でありますけれども、当初は為替の変動が大きくて、裁定取引が増加したために、前年度比では増加いたしました。しかし、その後、証券に資金が流れたということもありまして、前年度比では低下した。結果といたしまして、二〇一三年度でありますが、約一割の減少となっているところであります。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○田中大臣政務官 十年間ということであります。 二〇〇四年度から二〇〇八年度までの前半の五年間についてでありますが、累次の規制強化によりまして、五年間で約六割、出来高が大きく減少いたしました。そしてまた、二〇〇九年度からの五年間でありますが、国内投資家の取引が減少いたしましたが、海外投資家の取引がかなり増加したために、五年間では約一五％、減少幅が少なくなっております。結果として、十年間で約六五％の減少となっております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、二〇〇八年度から六期連続しての赤字が見込まれるところであります。二〇一三年度に関してはまだ決算が出ておりませんが、やはり、九月末時点の中間決算報告書において赤字という状況にあります。 これは、二〇〇四年度から八年度までの五年間においての累次の規制強化により出来高が大きく減少したという部分があります。それがいまだに回復に至っていない、これが一因と考えられます。 一方において、二〇〇九年度に世界最先端の…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○田中大臣政務官 委員御案内のとおり、ＬＮＧの先物市場協議会が昨年三月に公表した報告書におきまして、二〇一四年度中を目途にＬＮＧの先物市場の創設を目指すべきという旨が提言されていること、これは事実であります。 さらに、本年四月十一日に閣議決定したエネルギー基本計画においても、電力や発電用の燃料であるＬＮＧなどの先物市場の整備をしていくことが期待されているところであります。 このため、まずは、ＬＮＧのスポット取引価格に関する政府統計を今月…
第186回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○田中大臣政務官 豪州側に痛みがないのではないかという委員の御指摘でありますが、米国の自動車メーカーが撤退を表明したのは事実でありますけれども、その時期は数年後であります。地域経済ですとか雇用に与える影響を考えれば、特に、この即時撤廃のオファーを日本に行うことに当たっては、政治レベルにおいて相当な議論が行われたものと思われます。 また、交渉は、やはり全体のバランスを常に意識しながら行われるものでもあります。我が国の関心品目であります自動…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 これまで、廃炉・汚染水対策に対します政府体制については、司令塔機能を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化して、政府が一丸となって取り組みを進めてきたところであります。 しかし、汚染水問題に関しては、これまでの政府の支援あるいは監視体制では、トラブル対応等の日々の短期的な対応に追われている状況にありました。例えば、原子炉建屋の止水など、地下水を汚染源に近づけない、こうした中長期的な重要な課題の検討に…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田中大臣政務官 やはり、我が国は技術立国であるということであります。その上で、製造ノウハウですとか、こうしたものはブラックボックス化して、守るべきものはしっかり管理する、その流出防止、適切な保護にしっかり取り組むというのは極めて重要なことだと思っております。 これまでも、不正競争防止法の改正を通じまして営業秘密の保護を強化してきたところでありますが、産業界全体としては企業間の意識ですとか管理水準にばらつきがあるという状況、ここが現状の…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田中大臣政務官 まず、函館の、大間原発の件でありますが、原発については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合するということが認められた場合には、その判断を尊重して原子力発電所の再稼働を進めるということであります。 もちろん、実際の稼働に当たっては、規制委員会で安全性が確認された段階で、立地自治体、関係者に対してしっかりと事業者が丁寧な説明を行う、国としてもしっかりとした説明をしていくということがやはり重要と考えております。 また、…
第186回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田中良生君） 宮本議員にお答えいたします。 この貿易保険制度は、そもそも民間の保険では引き受けられない、対外取引を行う、そうしたものが戦争ですとかテロ等の発生によって被る損失を填補する制度であります。大企業のみならず、我が国の中小企業の国際展開においては必要不可欠なものと考えます。 事実、この日本貿易保険の運営については、貿易保険の加入者の半数が中小企業であります。さらに、この中小企業に対する貿易保険の利用を促進していくた…
第186回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田中良生君） 今回のこの改正においては、日本貿易保険が新たに提供できるようになる再保険の対象というのは対外取引に関する保険とすることとしております。この対外取引に関する保険については、国内の民間損害保険会社におきまして、日本企業の輸出取引先に対する債権が回収できない、このリスクをカバーする保険として提供している場合があります。その場合は、保険期間が短期で、また、かつ引受金額が少額であるということが通常であるということであり…
第186回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田中良生君） 今議員御指摘の欧米系の輸出信用保険会社でありますが、これは世界各国に広範なネットワークを持って幅広く事業を営んでおります。一方において、我が国の日本貿易保険、これは海外支店が三店舗であります。人員数も限られていると。そうした意味で、規模の面では劣っているというのも事実であります。これをいかに競争力を高めていくかということでありますが。 そして、今回のこの法改正によりまして、この日本貿易保険は、外国子会社による…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 委員御承知のとおり、これまで百十九市、百二十二の計画が認定されてきたところであります。 しかしながら、これまでの二十年間、我が国が置かれた厳しい経済状況ですとか、あるいは人口減少、少子化進展、また、商業施設、病院など公共施設の郊外移転、さまざまな要因がありました。 それに加えまして、中心市街地活性化に対します民間投資が十分でなかった、また、コンパクトシティー化の取り組みも十分でなかった。また、郊外へ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、町中居住の推進ですとか、病院、介護施設等の整備を一体的に行っていくということは大変重要なことだと考えております。 平成十八年以来、中心市街地活性化法においてこうした都市福祉施設の整備、町中居住の推進は、逐次、支援を進めてきたところであります。中心市街地に来訪者をふやすために民間投資を一層活性化させるということももちろん重要な目的であります。しかし、やはりそれだけではなくて、中心市…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く環境は、少子化、人口減等によって引き続き厳しい状況にあります。また、商店街自体も、後継者不足による空き店舗増加、こうした構造的な問題を抱えている現状にあります。 そのため、平成二十六年度当初予算におきまして三十九億円を措置しました地域商業自立促進事業によりまして、空き店舗を活用したインキュベーション施設の設置ですとか、新たな店舗の誘致、商店街の新陳代謝の促進策、こうしたものを支援して…
第186回 衆議院 外務委員会 第7号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 松本委員御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験、教訓、こうしたものを世界と共有していくということは、やはり必要不可欠なことであります。その上で、原子力安全の向上ですとか、また平和利用、こうしたものに貢献する、これはもう我が国の責務であると考えるものであります。 その上で、原発の安全確保でありますが、これは当該発電所が立地する国が行うこと、これは国際的にも確立した考え方であります。 我が国としても、事…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 この貿易保険制度は、白石委員御地元の愛媛県で盛んな造船業界におきましても今大きな役割を果たしているところでございます。 具体的には、我が国の造船会社が海外の船会社などに船舶を輸出する際には、例えば、その代金が回収できないリスクをカバーするために貿易保険が利用されているところであります。年間での保険引き受けの実績は既に一兆円規模に達しております。さらに、船舶を購入する外国企業に対しまして銀行が資金を融…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田中大臣政務官 委員御存じのとおりです。十七年の閣議決定にあります。 国は、民間保険会社が参入した貿易保険分野につきまして、利用者から見て民間保険会社から十分かつ安定的にサービスが提供される見通しが明確になった場合には、その分野から撤退するということとしております。これは委員今御案内のとおりでございます。 現状では、民間の損害保険会社が提供する貿易保険類似の保険、取引信用保険は、その保険期間が短期であるということ、引受金額が少額にとど…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○田中大臣政務官 日本貿易保険は、平成十三年に独立行政法人化されてから、職員のプロパー化ですとか保険業務の専門家の育成を進めて、今、貿易保険の引き受けに係るノウハウ、こうしたものは蓄積されてきていると認識をしております。 さらに、今回の改正内容を着実に実行していくための体制を確保していきたい。そのため、新たな利用者ニーズに対応できるように、三割を目標といたしまして、既存の業務の効率化も図ってまいります。また、新商品を設計する企画部門の拡…