田中良生

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○田中大臣政務官お答えいたします。電気料金は、資源価格、エネルギー諸税、また賦課金など、改革以外のさまざまな要因にも影響を受けるものでありますが、自由化によって競争が進展すれば、基本的には電気料金を抑制する効果があるものと考えております。しかし、一方において、電力制度の改革で先行している海外の事例、委員御指摘いただきました、例えば英国ですとかドイツのように電気料金が上昇しているケースが見られるのもやはり事実であります。今般の日本の電…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○田中大臣政務官この規制という部分に関しては、引き下げ過ぎる部分にもできるものと考えております。

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○田中大臣政務官料金規制の経過措置の解除ということでございますけれども、これは市場の実態等について慎重な判断が必要であるということはもう言うまでもありません。例えば、新規参入の状況ですとか、既存事業者間の競争の状況、規制料金ではなくて自由料金を選択している需要家の割合、またスマートメーターの普及状況、卸電力市場の活用状況など、こうしたものをやはり総合的に勘案して、その撤廃時期を慎重に決定すべきものと考えております。この判断基準につい…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○田中大臣政務官委員御指摘のとおり、今般は、従来の一般電気事業者の供給義務というものを撤廃するということであります。そして、小売事業者に供給力確保義務を課すということとしております。ただし、今回の法案に関しては、小売事業者に対して供給力確保の義務を課すということのみならず、まず、各小売事業者が需給バランスを確保できなかった場合にも、一般送配電事業者がエリア全体で需給バランスを維持することを義務づける。また、一般送配電事業者がみずか…

第186回衆議院経済産業委員会第13号

○田中大臣政務官お答えいたします。卸電力取引所、卸電力市場に関してでありますけれども、今回の法案においては、卸電力取引所に法律上の位置づけを与えるということであります。不正取引の防止ですとか市場の監視、卸電力取引所の運営の適切性の確保について、国が一定の関与を行うことを可能としております。具体的には、例えば、不正取引防止のためのルールですとか、市場への参加要件などについて、卸電力取引所がみずから業務規程で定めて、国はその認可を行う…

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○田中大臣政務官お答えいたします。まず、二〇一三年度の決算でありますが、これは東京商品取引所では五月末ごろに公表すべく今作業を進めているということであります。また、東京商品取引所におきましては、今後の決算見通し、そうしたものは公表されていない状況にあります。ただし、今まで六期連続の赤字ということを見れば、やはり今後も厳しい状況が続くということは予測されるものであります。

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○田中大臣政務官その点においては、もちろん監督官庁としてはさまざまな支援策をやっていくのは当然のことでありますが、あくまでも、総合取引所としての統合ですとか、いろいろなシステム改革、こうしたものも見込んでいくものと思われます。そうしたものをしっかりと見ていきたい、監督していきたい、そのように思っています。

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○田中大臣政務官まず、総合的な取引所の実現に関しては、今までも答弁しているように、経産省としても統合を目指していく、これは考え方は共有しているところであります。ただ、やはり、当面、エネルギーの安定的な供給が最優先課題であることから、ＬＮＧまた電力の先物市場、この取引が軌道に乗ることが重要であるということであります。そのために、ＬＮＧの先物に関しては、まずはスポット取引価格に関する政府統計を今月から公表しております。信頼性の向上を図っ…

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○田中大臣政務官御案内のとおり、平成二十四年の金融商品取引法の改正によりまして、金融デリバティブ商品として指定すれば、金融商品取引所においても取り扱いは可能になるということであります。仮に金融庁から協議要請があれば、もちろん施行令の規定に従って適切に対応していきたいと思っております。ただ、その際の具体的な判断基準というものも重要でありまして、これは規定上定められた要件、すなわち、十分な取引量が見込まれるか、当該商品の価格形成や需給…

第186回衆議院経済産業委員会第12号

○田中大臣政務官金融商品取引所が具体的に商品先物を上場する場合には、取引法に基づきまして、金融担当大臣が商品所管大臣に協議して、その同意を得た上で認可を行うということになっております。同意するか、またしないかということでありますが、これは具体的に、上場する商品の商品特性ですとか産業構造などにより事情が異なるということであります。もちろん、先ほども申しましたが、協議を受けるということでありますが、法律のたてつけ上は単独でも上場できると…

第186回参議院外交防衛委員会第13号

○大臣政務官（田中良生君）武器貿易条約、この七条の輸出及び輸出評価に関する問合せと思いますが、この武器貿易条約の対象となる品目の輸出に当たっては、外為法、また防衛装備移転三原則及びその運用方針に示された手続、基準に沿って判断していくこととなるものであります。この運用指針においては、防衛装備の海外移転の可否の判断においては総合的な判断が必要であることを踏まえ、防衛装備の海外移転案件に係る調整、適正管理の在り方においては関係省庁が緊密に…

第186回参議院外交防衛委員会第13号

○大臣政務官（田中良生君）もちろん、経産省だけで全部が判断できる情報が確実にあるかということに関して、やはり足らざる部分はあると思います。その点に関して、外務省ですとか防衛省、他省庁と連携を取ると。それに対する省庁内の体制でありますが、しっかりとその辺は委員御指摘のように体制を整えるように検討していきたいと考えております。

第186回参議院外交防衛委員会第13号

○大臣政務官（田中良生君）この防衛装備移転三原則におきましては、ＮＳＣで審議されて、そして海外移転、これが実施するということになった案件については、やはりその背景あるいは目的を含めてその概要の公開を図ることとされているものであります。その際には、従来、個別に例外化措置、これを講じてきた場合と比べて透明性に欠けることのないように留意していくということとしているものであります。また、この防衛装備移転三原則の運用指針、これにおいては、経産…

第186回参議院内閣委員会第11号

○大臣政務官（田中良生君）富山大学、松山教授の研究成果についてのお問合せだと思いますが、この件に関しては新聞報道を通じて概要は承知しております。現在は、この福島第一原発、これで発生する汚染水については、今、サリー、またキュリオンと呼ばれる除去装置、これを通すことによって一日当たり約八百トンの汚染水、これに関しましてセシウムを約数万分の一程度まで除去しているという状況にあります。今回提唱された技術でありますけれども、製氷化を数回繰り…

第186回衆議院環境委員会第8号

○田中大臣政務官田村市の方で実は今調査しているということで、ちょっと実数というのは今確認できていないということであります。

第186回衆議院環境委員会第8号

○田中大臣政務官現在、日中だけ帰っている方ですとかいろいろなパターンがありまして、そういった意味から、実数というものがちょっと今、田村市の方でも確認しているという状況にあります。

第186回衆議院環境委員会第8号

○田中大臣政務官委員御案内のとおり、今月一日に田村市の都路地区の避難指示が解除されたところでありますが、これに続きまして、今後、川内村において、避難指示解除に向けた議論が今進んでいるところでございます。具体的には、川内村内の避難指示解除準備区域についてでありますが、この避難指示解除に向けた要件が今おおむね充足されたということであります。そして、先月末に行いました住民との意見交換を踏まえまして、ゴールデンウイークから約三カ月間、帰還準…

第186回衆議院環境委員会第8号

○田中大臣政務官避難指示区域の線量調査でありますが、これはＪＡＥＡと放医研、これに依頼をしたものであります。この調査でありますが、今委員御指摘のように、半年間公表していなかったんじゃないか、こういう報道がなされておりましたが、この調査は、実は大まかに言って二つの作業から成っているものであります。昨年十月の時点では、この前半部分の作業のみが終わった途中段階であったということから、公表できなかったというものであります。もともと公表を予定…

第186回衆議院経済産業委員会第11号

○田中大臣政務官二〇〇六年にスタートしました一連のシステム開発プロジェクトの調達方法、あるいはプロジェクトの経緯についてのお答えであります。御指摘のプロジェクトでありますが、この設計開発業務におきましては、二〇〇六年の七月十日に入札公告を行いました。その際の入札方式は総合評価落札方式といたしまして、技術点と価格点の配分について、当時の政府共通のルールに沿って一対一としたものであります。そして、同年十一月に設計開発業者を決定いたしま…