田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 まず、我が国の起業の希望者というところの数値でありますけれども、一九八七年には百七十八万人、起業希望者という者がおりました。しかし、この二〇一二年には八十四万人に減少している。今委員が御指摘いただいたとおりの認識であります。 こうした中で、やはり、我が国の起業、創業を促進して、そしてまた活発化させていかなくてはなりません。そんな中で、起業に対する意識の変革ですとか、チャレンジ精神、再チャレンジ精神、こうしたものを育成し…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 事業承継でありますけれども、やはり、事業承継時の年齢が若いほど、承継後に業績が向上する、そういう傾向も見られるところであります。そして、委員御指摘のとおり、若い経営者への事業承継、これを促していくことは極めて重要なものであると認識しております。 そのために、経営者ですとか地域金融機関などの支援者向けの事業承継セミナーというものを今開催しております。来年一月から施行される新たな事業承継税制の周知に加えまして、若手の経営者…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 今委員御指摘のとおり、この中小企業三百八十五万者に支援策をきめ細かく届けていくということは極めて重要なことであります。 このために、中小企業庁では今、ポータルサイト、ミラサポというものを設置しているところであります。中小企業者、小規模事業者、この目線から、やはり、国、都道府県、そして市町村の施策、これを一覧で見ることが必要だ。その中で、目的や分野に応じて、検索もできます、かつ比較や一覧ができる、そういう施策マップという…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 住宅に関する省エネ規制の現状ということでございますが、今、施主に対する規制と、建て売り住宅の販売者に対する規制、この二つに大きくは大別されているところでございます。 まず、施主に対する規制といたしましては、床面積が三百平方メートル以上の住宅については、断熱性能などの省エネ基準を設定して、そして、建築や大規模増改築等を行う前に、熱の損失の防止のための措置内容等を自治体に届け出させ、その内容が著しく不十…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、電力会社ですとか料金メニュー、また電源、そうしたものを選びたいという多様なニーズに応える、消費者が電力自由化によるメリットを享受するということ、これはしっかりとやはり周知していかなきゃいけない。消費者に対して、新たな制度ですとか、電力会社を切りかえる具体的な方法、こうしたものもしっかりと周知広報すること、これも必要ということはもう大前提であります。 さまざまな方法が考えられますけれども、例えば、今御…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 料金規制に係る問いでありますが、委員御案内のとおり、今回の法案においては、小売事業への参入を全面自由化した後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対しましては供給義務ですとか料金規制を課すこととなっております。 この理由は、電力は他の財による代替が困難であります。今、全ての地域は一般電気事業者の供給区域となって、一定の料金水準で電力が供給されることを前提に国民生活も成り立っているということであります。既に自由化された大口…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のもとの電力需給に関する検証小委員会におきまして、二〇一四年度夏季の需給見通しの検討を行っているところでございます。 委員御指摘の関経連会長からの言及があったとおり、ことしの夏は、余力のある東日本から西日本への電力融通がなければ、中部及び西日本においては昨年度の夏以上に電力需給に関してはかなり厳しい状況になる、こういう見込みであります。 政府としては、電力需給検証小委員会の検…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 電気料金は、資源価格、エネルギー諸税、また賦課金など、改革以外のさまざまな要因にも影響を受けるものでありますが、自由化によって競争が進展すれば、基本的には電気料金を抑制する効果があるものと考えております。しかし、一方において、電力制度の改革で先行している海外の事例、委員御指摘いただきました、例えば英国ですとかドイツのように電気料金が上昇しているケースが見られるのもやはり事実であります。今般の日本の電…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 この規制という部分に関しては、引き下げ過ぎる部分にもできるものと考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 料金規制の経過措置の解除ということでございますけれども、これは市場の実態等について慎重な判断が必要であるということはもう言うまでもありません。例えば、新規参入の状況ですとか、既存事業者間の競争の状況、規制料金ではなくて自由料金を選択している需要家の割合、またスマートメーターの普及状況、卸電力市場の活用状況など、こうしたものをやはり総合的に勘案して、その撤廃時期を慎重に決定すべきものと考えております。 この判断基準につい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、今般は、従来の一般電気事業者の供給義務というものを撤廃するということであります。そして、小売事業者に供給力確保義務を課すということとしております。 ただし、今回の法案に関しては、小売事業者に対して供給力確保の義務を課すということのみならず、まず、各小売事業者が需給バランスを確保できなかった場合にも、一般送配電事業者がエリア全体で需給バランスを維持することを義務づける。 また、一般送配電事業者がみずか…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 卸電力取引所、卸電力市場に関してでありますけれども、今回の法案においては、卸電力取引所に法律上の位置づけを与えるということであります。不正取引の防止ですとか市場の監視、卸電力取引所の運営の適切性の確保について、国が一定の関与を行うことを可能としております。 具体的には、例えば、不正取引防止のためのルールですとか、市場への参加要件などについて、卸電力取引所がみずから業務規程で定めて、国はその認可を行う…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、二〇一三年度の決算でありますが、これは東京商品取引所では五月末ごろに公表すべく今作業を進めているということであります。また、東京商品取引所におきましては、今後の決算見通し、そうしたものは公表されていない状況にあります。ただし、今まで六期連続の赤字ということを見れば、やはり今後も厳しい状況が続くということは予測されるものであります。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田中大臣政務官 その点においては、もちろん監督官庁としてはさまざまな支援策をやっていくのは当然のことでありますが、あくまでも、総合取引所としての統合ですとか、いろいろなシステム改革、こうしたものも見込んでいくものと思われます。そうしたものをしっかりと見ていきたい、監督していきたい、そのように思っています。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田中大臣政務官 まず、総合的な取引所の実現に関しては、今までも答弁しているように、経産省としても統合を目指していく、これは考え方は共有しているところであります。ただ、やはり、当面、エネルギーの安定的な供給が最優先課題であることから、ＬＮＧまた電力の先物市場、この取引が軌道に乗ることが重要であるということであります。 そのために、ＬＮＧの先物に関しては、まずはスポット取引価格に関する政府統計を今月から公表しております。信頼性の向上を図っ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田中大臣政務官 御案内のとおり、平成二十四年の金融商品取引法の改正によりまして、金融デリバティブ商品として指定すれば、金融商品取引所においても取り扱いは可能になるということであります。 仮に金融庁から協議要請があれば、もちろん施行令の規定に従って適切に対応していきたいと思っております。 ただ、その際の具体的な判断基準というものも重要でありまして、これは規定上定められた要件、すなわち、十分な取引量が見込まれるか、当該商品の価格形成や需給…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○田中大臣政務官 金融商品取引所が具体的に商品先物を上場する場合には、取引法に基づきまして、金融担当大臣が商品所管大臣に協議して、その同意を得た上で認可を行うということになっております。 同意するか、またしないかということでありますが、これは具体的に、上場する商品の商品特性ですとか産業構造などにより事情が異なるということであります。もちろん、先ほども申しましたが、協議を受けるということでありますが、法律のたてつけ上は単独でも上場できると…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大臣政務官（田中良生君） 武器貿易条約、この七条の輸出及び輸出評価に関する問合せと思いますが、この武器貿易条約の対象となる品目の輸出に当たっては、外為法、また防衛装備移転三原則及びその運用方針に示された手続、基準に沿って判断していくこととなるものであります。 この運用指針においては、防衛装備の海外移転の可否の判断においては総合的な判断が必要であることを踏まえ、防衛装備の海外移転案件に係る調整、適正管理の在り方においては関係省庁が緊密に…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大臣政務官（田中良生君） もちろん、経産省だけで全部が判断できる情報が確実にあるかということに関して、やはり足らざる部分はあると思います。その点に関して、外務省ですとか防衛省、他省庁と連携を取ると。それに対する省庁内の体制でありますが、しっかりとその辺は委員御指摘のように体制を整えるように検討していきたいと考えております。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○大臣政務官（田中良生君） この防衛装備移転三原則におきましては、ＮＳＣで審議されて、そして海外移転、これが実施するということになった案件については、やはりその背景あるいは目的を含めてその概要の公開を図ることとされているものであります。その際には、従来、個別に例外化措置、これを講じてきた場合と比べて透明性に欠けることのないように留意していくということとしているものであります。 また、この防衛装備移転三原則の運用指針、これにおいては、経産…