田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 内閣委員会16 件・16%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 予算委員会 第6号
○副大臣（田中良生君） 国土交通省といたしましては、まず、日本政府観光局を通じまして、日本初となる全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして、ＣＮＮのテレビですとかウエブサイトによる映像の発信など、東北への集中的なプロモーション、これを実施して、東北の観光の魅力を世界に今強力に発信しているところであります。また、東北の地方公共団体が自らの発案に基づいて実施するインバウンド誘客に向けた取組ですとか、東北における広域観光周遊ルー…
第193回 参議院 予算委員会 第6号
○副大臣（田中良生君） 国交省といたしましても、また大臣そして政務もそうでありますが、様々な機会を通じて、海外出張の際も、関係者に東北の魅力ＰＲ、これを徹底して今後とも進めていきたいと思っています。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 国交省といたしましては、エアビーアンドビー等の民泊の仲介事業者に対しまして、本年四月一日付けで、民泊を適正に提供するように厚労省と連名で要請をいたしました。 具体的には、民泊の仲介事業者に対しまして、旅館業法の許可取得が容易になったと、こういうことを踏まえて、民泊を反復継続して有償で行う場合には原則で住宅提供者に旅館業法の許可が必要である旨を周知するということ、また、民泊に登録する物件が賃貸借…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 十一月二十一日の本委員会におきましても答弁をしたところでありますが、委員御指摘の点につきまして、一般的には、海外に事業所あるいはサーバーがあって日本国内に実体を持たない仲介事業者に対して立入検査や罰則の執行を行うことはやはり困難を伴うものと考えられます。 一方において、本年六月に取りまとめられましたこの民泊サービスのあり方に関する検討会の最終報告書においては、外国法人に対する取締りの実効性確保…
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 現在、法律においてはこの民泊というものは定義されているものではないと承知をしております。他方、法律以外では、本年六月二日に閣議決定されました規制改革の実施計画において、民泊サービスを住宅を活用した民泊サービスの提供と定義をしております。 国土交通省としては、関係省庁また関係者間の意見調整進めつつ、次期通常国会にこの法案提出へ向けて準備を進めていきたいと、そのように考えております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 委員御指摘の点につきましては、一般的には、海外に事業所またサーバーがあったりして日本国内に実体を持たない仲介業者に対して、立入検査や罰則の執行を行うことはやはり困難を伴うものと考えられます。 一方、本年六月に取りまとめました民泊サービスのあり方に関する検討会、この最終報告書においては、外国法人に対する取締りの実効性確保のために、法令違反行為を行った者の名称ですとか違反行為の内容等を公表できるよ…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○田中副大臣 お答えいたします。 不動産登記簿等の所有者台帳によって、所有者が直ちに判明しないですとか、あと、連絡がつかない、所有者の所在把握が大変難しい土地については、やはり、具体的に個々の土地の利用ニーズが生じて初めて問題として顕在化するというものでありまして、その全体像については、残念ながら把握はできておりません。
第192回 参議院 国土交通委員会 第2号
○副大臣（田中良生君） 井上委員の御指摘のとおりだと思います。 安全な通学路、これを確保するためには、歩行者、自転車、自動車、これは基本的にはやはり分離していくことが望ましいと思います。そして、道路構造令においては、それぞれの交通量、こうしたものを踏まえて歩道あるいは自転車道、これを設置することとされているところであります。がしかし、一方において、やはりそのためには空間の確保というものが必要となります。用地買収ですとか関係者との合意形成…
第192回 参議院 国土交通委員会 第1号
○副大臣（田中良生君） 国土交通副大臣の田中良生でございます。 石井大臣の下に国土交通行政に邁進してまいります。 増子委員長を始め、理事、委員の皆様の格別の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
第192回 衆議院 国土交通委員会 第1号
○田中副大臣 国土交通副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。 石井大臣をお支えして、国土交通行政推進に邁進をしてまいります。 西銘委員長初め理事、委員の皆様の御指導の方、よろしくお願いいたします。（拍手）
第189回 衆議院 本会議 第16号
○田中良生君 自由民主党の田中良生です。 ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。（拍手） まず冒頭、今回のエネルギーシステム改革の目的について、改めてお伺いいたします。 今回政府から提出されました法案は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として、責任あるエネルギー政策を構築するものであります。 現在のエネルギー供給体制は、…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中（良）委員 まずは、小渕大臣、経産大臣御就任、まことにおめでとうございます。 また、小渕大臣に対しまして、この衆の経産委におきまして初質疑に立たせていただきます。大変光栄であります。 また、委員の皆様には、さきの国会では政務官としていろいろと御指導を賜りましたこと、この場をおかりして改めて厚く御礼申し上げます。 さて、第二次安倍改造内閣がスタートいたしました。安倍総理は、所信表明演説におきまして、経済の好循環を確かなものとする、そ…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中（良）委員 この効果検証という部分が大変重要だと思いますので、ぜひ、大臣、しっかりと目を配っていただいて、リーダーシップを発揮していただければと思います。 また、この“ちいさな企業”成長本部の中で特に声が上がっておりました。それは、エネルギーコストの増加によって収益が圧迫されているということであります。中小企業あるいは小規模事業者対策はもう喫緊の課題だと思っております。 東日本大震災以降、原発は基本的には停止をしております。その分…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中（良）委員 中小・小規模事業者にとって、今、アベノミクスで経済が上向きになっているところで、収益が全てエネルギーコストにとられてしまう、こういうことはまさに経営の存続の危ぶまれる部分であります。ぜひとも喫緊の課題ということで、またそれと同時に、先行きのエネルギーコスト問題に対するメッセージをぜひ大臣から発していただければと思います。 続きまして、法人税実効税率の引き下げについて御質問させていただきます。 今や経済はグローバル化をし…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中（良）委員 やはり安倍政権の最優先課題は経済の再生であります。産業政策を進めていく、アベノミクスが成功するかどうか、これは経産省のリーダーシップ、旗振りにかかっていると私は確信しております。 時間となりますが、最後に、小渕大臣、国民はやはり小渕大臣に大きな期待を寄せていると思います。経産大臣としてアベノミクスの第三の矢をぜひとも射続けていただきたい、そのように思います。 そしてまた、安倍内閣においては、小渕大臣はやはり女性活躍のシ…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○田中大臣政務官 政府系金融機関の弾力的運用についてお答えいたします。 まず、広島県におきまして、八月二十日に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、同日中に日本政策金融公庫、商工中金、また信用保証協会、商工会、商工会議所に相談窓口を設置いたしました。そして、被災事業者への支援を今行っているところでございます。 具体的には、日本政策金融公庫及び商工中金におきまして、災害復旧貸付制度、これを活用いたしまして、担保の有無、信用状況にかかわ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大臣政務官（田中良生君） 今委員御指摘のとおり、この非製造業の競争力強化、これを国家戦略に盛り込んでいくということはもう大変重要な課題であると考えております。 産業競争力の強化に当たっては、これまで大胆な投資減税ですとかあるいは産業競争力強化法等を措置いたしまして、民間投資の拡大、また産業の新陳代謝の促進など、製造業あるいは非製造業、これを問わずに業種横断的な取組を今まで進めてまいりました。それに併せて、医療分野ですとかあるいはエネル…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、この新聞記事にもあるように、二〇一一年の東日本大震災以降、我が国の温室効果ガスの排出量は増加をしております。そして、二〇一二年度の排出量でありますが、震災前の二〇一〇年と比較すると、七％増加をしている状況にあります。 部門別の内訳では、電力部門以外の排出量、これは若干減少している状況にあります。しかし、電力部門の排出量については、震災前に比べて約三割増加をしているということであります。この要因として…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○田中大臣政務官 この五月二十七日に御要望をいただきました。これは、電力価格の高騰等を受けて、原発の再稼働、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の検討、そして省エネルギー投資支援策の拡充等、こうしたものを求めてきているものと承知をしております。 このエネルギーコストの低減でありますけれども、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくというためには、やはり喫緊の課題と認識をしているところでございます。原発の停止によって、我が国は化石燃料へ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○田中大臣政務官 委員御指摘のように、商工会また商工会議所の広域連携というのは大変重要なことだと思っております。その上で、小規模事業者に経営支援サービスをいかに届けていくかということ、これにやはり力を入れていくべきだと考えております。 今回の法の改正案におきましても、商工会、商工会議所が共同で、もしくは一方が他方を連携機関と位置づけて支援計画を申請することも認めております。 また、商工会については、都道府県単位の連合会が、体制面が脆弱な…