田中良生

第196回衆議院厚生労働委員会第4号

○田中副大臣委員御指摘の、この告発状についてであろうかと思います。仮にこうした内容が事実だとすれば、まことにゆゆしき事態、遺憾である、そのように考えております。本件に関する事実確認のために、先週から公益認定等委員会事務局において、順次、今、聞き取り調査、これを行っているところであります。公益法人は、公益の増進のための事業、これを実施するものであります。適切なガバナンスのもとで事業運営がされるべき、そのように心得ております。このよ…

第196回参議院総務委員会第3号

○副大臣（田中良生君）お答えいたします。この規制改革推進会議でありますが、放送事業の未来像、これを見据えて検討を行うため、対象範囲をあらかじめ絞ることなく、例えばコンテンツ産業振興のための施策ですとか、またネット放送における著作権処理の課題などについても、様々な関係者から幅広くヒアリングをしているものであります。その中で、委員御指摘の、この第十八回投資等ワーキンググループでありますが、憲法や情報法を専門とされる東京大学の宍戸常寿教…

第196回参議院総務委員会第3号

○副大臣（田中良生君）このワーキンググループの会議でありますけれども、今、技術革新によって通信と放送の垣根、これがなくなる中で、現状は通信と放送は異なる法体系によって規律されていると、こういうものと承知しております。この会議でありますけれども、先ほども申しましたが、放送事業の未来像を見据えて検討を行うと。対象範囲はあらかじめ絞ることはありません。様々な関係者から幅広くヒアリングをしていくというものであります。

第196回参議院総務委員会第3号

○副大臣（田中良生君）前回の、委員御指摘の第十八回目のこのワーキンググループでの会議の中で、宍戸教授は放送法四条等に関する学説も御紹介はされました。そして、自らの見解についても意見を述べられたということは承知をしております。しかし、何度も繰り返しますが、いずれにしても、この対象範囲、これは絞ることなく、これからも幅広くヒアリングを実施していくと、そういうものと承知をしております。

第196回衆議院財務金融委員会第8号

○田中副大臣お答えいたします。今委員御指摘の六月五日の例えばワーキンググループのみならず、他の出張に伴う復命書も含めまして、今治市の復命書について、内閣府から同市に指示を行ったことはございません。今治市長も、出張内容を市の内部で事後報告するための文書について、内閣府の支持を受けるようなものではない、このようにコメントされていると承知をしております。

第196回衆議院財務金融委員会第8号

○田中副大臣内閣府は、詳細を記録いたしました議事要旨、これを作成、公表しようとする際には、通常どおり、提案者に対して、発言内容を確認していただけるように依頼を行っております。一方、今治市は、その確認を行うとともに、市がみずから作成していた復命書の会議の模様の部分、これを改めて検討した上で復命書を別途作成された、そのように聞いております。内閣府は今治市による復命書の検討ですとか作成に一切かかわるようなことはしておらず、また、ほかに何…

第196回衆議院財務金融委員会第8号

○田中副大臣お答えいたします。先ほども申し上げましたけれども、出張に伴う復命書は、内閣府から同市に指示を行ったということは、繰り返しますが一切ございません。あくまでも復命書は市の内部で事後報告するためだけの文書というものであります。ですから、それに関して、内閣府から市に対して指示を行うということは一切ございません。

第196回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（田中良生君）お答えいたします。昨年末に改正いたしましたこの行政文書の管理に関するガイドライン、これでは、文書管理者によります確認の手続、これを導入したところであります。これは、各府省が統一的な考え方の下で文書の正確性の確保を図るとともに、文書管理に関する責任体制、これを明確化、これを図るものであります。その上で、岡田先生御指摘のように、行政機関による恣意的な運用、これを防止するためには、ルールの見直しにとどまらず、公文書…

第196回参議院内閣委員会第3号

○副大臣（田中良生君）この改正のガイドラインにおきましては、各行政機関の外部の者との打合せ記録、これについては、可能な限り、また相手方の発言部分等についても相手方による確認等によりまして、正確性の確保、これを期することとしております。これは、国民に対する説明責任、これを全うするというこの公文書管理法の趣旨に鑑みて、作成する行政文書には正確性、これが何より求められるということのためであります。一方におきまして、委員御指摘のとおり、省庁…

自由民主党内閣府副大臣2018/03/16

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○田中副大臣お答えいたします。梶山大臣も所信で述べたとおり、この道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地方経済の活性化あるいは行政の効率化を実現する、そのための手段の一つとあります。国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きつつ、国民的な議論、これを行いながら、丁寧に進めていくこと…

自由民主党内閣府副大臣2018/03/14

第196回衆議院内閣委員会第3号

○田中副大臣お答えいたします。岩盤規制改革を推進すること、これは安倍政権の揺るぎない方針であります。そして、その突破口としてのこの国家戦略特区の推進に取り組む姿勢、これは何ら変わりがないものであります。本通常国会においても、新たな特例措置として、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの実証実験、これをより迅速かつ円滑に実現できるようにする規制のサンドボックス制度の創設に向けて、国家戦略特区法の改正案、これを今、提出したと…

自由民主党内閣府副大臣2018/03/06

第196回衆議院地方創生に関する特別委員会第2号

○田中副大臣平成三十年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。平成三十年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十億…

自由民主党内閣府副大臣2018/03/06

第196回参議院内閣委員会第2号

○副大臣（田中良生君）内閣府副大臣の田中良生でございます。一億総活躍、まち・ひと・しごと創生、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、地方創生、男女共同参画を担当しております。関係大臣を支え、力を尽くしてまいります。榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

自由民主党内閣府副大臣2018/03/02

第196回衆議院内閣委員会第1号

○田中副大臣内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。一億総活躍、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、男女共同参画を担当してまいります。関係大臣を支えて、諸課題に力を尽くしてまいります。山際委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。

自由民主党内閣府副大臣2018/02/26

第196回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○田中副大臣お答えいたします。まず、二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者、約五百三十二万人減少しております。また、東京圏への転入の超過数、近年十万人を超える規模で推移しております。そのほとんどが若者であるということであります。地方創生の開始から三年たつわけでありますけれども、この流れ、いまだに歯どめがかかっていない、こういう現実があります。今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれております。今後も条件の有利な東京二十三区の定員…

自由民主党内閣府副大臣2018/02/26

第196回衆議院予算委員会第四分科会第2号

○田中副大臣今お話ありました東京圏への人口移動でありますが、二〇一二年以降は四年連続で転入超過数が増加してまいりました。二〇一六年には若干減少したところであります。しかしまた、二〇一七年は再び若干の増加に転じました。約十二万人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向、これは続いているものと承知をしております。この転入超過数の大半をやはり十五歳から二十九歳の若者が占めている、これを考えますと、若い世代の大学等への進学、就職が東京…

第196回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○田中副大臣今御質問をいただいた件でありますが、全国の規模の地方創生に関係する交付金に関してでありますが、この部分に関しては、全てを精査して、全てがここで、内閣府でということにはなっておりません。細かい細部の目的に関して、また御通告いただければ、しっかりと確認をさせて御報告させていただきたいと思います。

第196回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○田中副大臣地方創生の関係する交付金でありますが、これは、地方公共団体の自主的そしてまた主体的な地方創生に効果のある事業、これを幅広く支援するというものであります。その中で、自立性ですとか官民協働、あるいは政策間の連携及び地方間の連携等、こうした観点から、事業の先導性等については適切に内閣府としては審査を行って、そしてその上で交付の対象事業というものを決定はしているところであります。

第196回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○田中副大臣地方の人口の減少ですとか東京一極集中の是正、これはもう本当に大きな課題となっております。その中で、今お話にもありましたシティープロモーション事業でありますけれども、これはやはり一定の成果がある、意義のある事業だと思っております。具体的には、東京圏等から移住促進する。これに加えて、観光客などの交流人口の拡大ですとか、地域ブランド力の向上に伴う地元産品の販売の促進、さまざまな効果が期待されるところであります。また、各地域が…