田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 内閣委員会16 件・16%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 昨年末に改正いたしましたこの行政文書の管理に関するガイドライン、これでは、文書管理者によります確認の手続、これを導入したところであります。これは、各府省が統一的な考え方の下で文書の正確性の確保を図るとともに、文書管理に関する責任体制、これを明確化、これを図るものであります。 その上で、岡田先生御指摘のように、行政機関による恣意的な運用、これを防止するためには、ルールの見直しにとどまらず、公文書…
第196回 参議院 内閣委員会 第3号
○副大臣（田中良生君） この改正のガイドラインにおきましては、各行政機関の外部の者との打合せ記録、これについては、可能な限り、また相手方の発言部分等についても相手方による確認等によりまして、正確性の確保、これを期することとしております。これは、国民に対する説明責任、これを全うするというこの公文書管理法の趣旨に鑑みて、作成する行政文書には正確性、これが何より求められるということのためであります。 一方におきまして、委員御指摘のとおり、省庁…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○田中副大臣 お答えいたします。 梶山大臣も所信で述べたとおり、この道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地方経済の活性化あるいは行政の効率化を実現する、そのための手段の一つとあります。国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。 このような大きな改革であることから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きつつ、国民的な議論、これを行いながら、丁寧に進めていくこと…
第196回 衆議院 内閣委員会 第3号
○田中副大臣 お答えいたします。 岩盤規制改革を推進すること、これは安倍政権の揺るぎない方針であります。そして、その突破口としてのこの国家戦略特区の推進に取り組む姿勢、これは何ら変わりがないものであります。 本通常国会においても、新たな特例措置として、自動運転やドローン、これらに関連する電波利用などの実証実験、これをより迅速かつ円滑に実現できるようにする規制のサンドボックス制度の創設に向けて、国家戦略特区法の改正案、これを今、提出したと…
第196回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
○田中副大臣 平成三十年度における内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 平成三十年度においては、総額千六十三億円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十九億三千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十億…
第196回 参議院 内閣委員会 第2号
○副大臣（田中良生君） 内閣府副大臣の田中良生でございます。 一億総活躍、まち・ひと・しごと創生、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、地方創生、男女共同参画を担当しております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいります。 榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第1号
○田中副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。 一億総活躍、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、男女共同参画を担当してまいります。 関係大臣を支えて、諸課題に力を尽くしてまいります。 山際委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中副大臣 お答えいたします。 まず、二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者、約五百三十二万人減少しております。また、東京圏への転入の超過数、近年十万人を超える規模で推移しております。そのほとんどが若者であるということであります。地方創生の開始から三年たつわけでありますけれども、この流れ、いまだに歯どめがかかっていない、こういう現実があります。 今後、十八歳人口が大幅に減少すると見込まれております。今後も条件の有利な東京二十三区の定員…
第196回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○田中副大臣 今お話ありました東京圏への人口移動でありますが、二〇一二年以降は四年連続で転入超過数が増加してまいりました。二〇一六年には若干減少したところであります。しかしまた、二〇一七年は再び若干の増加に転じました。約十二万人の転入超過となっております。東京一極集中の傾向、これは続いているものと承知をしております。 この転入超過数の大半をやはり十五歳から二十九歳の若者が占めている、これを考えますと、若い世代の大学等への進学、就職が東京…
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田中副大臣 今御質問をいただいた件でありますが、全国の規模の地方創生に関係する交付金に関してでありますが、この部分に関しては、全てを精査して、全てがここで、内閣府でということにはなっておりません。 細かい細部の目的に関して、また御通告いただければ、しっかりと確認をさせて御報告させていただきたいと思います。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田中副大臣 地方創生の関係する交付金でありますが、これは、地方公共団体の自主的そしてまた主体的な地方創生に効果のある事業、これを幅広く支援するというものであります。 その中で、自立性ですとか官民協働、あるいは政策間の連携及び地方間の連携等、こうした観点から、事業の先導性等については適切に内閣府としては審査を行って、そしてその上で交付の対象事業というものを決定はしているところであります。
第196回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田中副大臣 地方の人口の減少ですとか東京一極集中の是正、これはもう本当に大きな課題となっております。その中で、今お話にもありましたシティープロモーション事業でありますけれども、これはやはり一定の成果がある、意義のある事業だと思っております。 具体的には、東京圏等から移住促進する。これに加えて、観光客などの交流人口の拡大ですとか、地域ブランド力の向上に伴う地元産品の販売の促進、さまざまな効果が期待されるところであります。 また、各地域が…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田中副大臣 今お話がありました建荷協でありますが、委員がおっしゃるように、特定自主検査に関する研修ですとか、検査済み標章、また検査記録表の発行等による特定自主検査制度の普及あるいは推進等、公益目的事業として今実施しているところであります。 平成二十八年、この事業年度におけます当該事業については、まず、経常収益が約十二・三億、経常費用が約十二・七億、経常増減額が約〇・四億円のマイナスとなっているところであります。 経常収益の内訳というこ…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田中副大臣 公益法人制度におきましては、今委員がおっしゃるとおり、公益目的事業を行うに当たっては、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないと、収支相償ということが定められているものであります。 この原則を前提といたしまして、委員御指摘いただきましたシールの料金等、人件費等の費用の適正性については、まずは、当該法人において判断して、説明責任、これを果たすべきものと考えているところであります。 内閣府と…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田中副大臣 内閣府は公益法人行政を担当する立場であります。適正な法人の事業運営が行われるように、しっかりと適切な指導監督に努めてまいります。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○田中副大臣 御質問ありがとうございます。 都市緑地法でありますけれども、例えば、私、出張している中で、富山の富岩運河の環水公園というものも見てまいりました。これは、世界一美しいスタバということで大変有名なところであります。 ちょっと話は戻ります。 私の経歴でありますけれども、以前、経産政務官をやったり、また経産部会長をやったりしておりまして、そして、我が国も経済成長を続けていく、またＧＤＰ六百兆を目指していく、こういう中で、安心、安全…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○田中副大臣 さしでということでありますが、先ほどもお話ししましたけれども、定期的に、幹部会、これも大臣室で行います。また、さまざまな政務に関する問いですとか、あるいは出張の際の御報告ですとか、そうしたものは、部屋がすぐ隣の隣でありますから、一々アポをとることもなく、その都度、秘書官から連絡をとって、時間があるときに二分でも三分でもお会いさせていただいている。回数とすると四、五回ぐらいかなというふうに記憶はしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○田中副大臣 やはり、政務としては、今回、九本の法案が提出されております。私も就任したのが八月五日でありますが、そのときに、まずはやはり、私が担務している全体の所管事項説明というのも受けます。その中で、法案もまだ固まっていない中で、いろいろなこういう法案が案としてあるという話も聞く。 その中で、やはりそれを細かく精査しながら、私の方から、政治家として、そしてまた副大臣として就任した立場として、そうした政策に関しては、立案過程に関してもし…
第193回 参議院 国土交通委員会 第20号
○副大臣（田中良生君） ただいま長官の方から説明がありましたように、この第十八条におきましては、住宅宿泊事業の実施の制限について、都道府県又は保健所設置市が条例制定を行うことができるものとしております。そして、今、石井委員御指摘のとおり、都道府県が地域の実情を踏まえた条例、これを制定するためには、やはり一般市町村の意見に配慮することが適切であると考えております。政省令等において関係市町村の意見の聴取等について規定したいと、そのように考え…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（田中良生君） 委員御指摘のように、訪日クルーズ旅客数に占める中国を発着するクルーズのシェア、これは八割を占めております。 国交省といたしましては、二〇二〇年に五百万人の政府目標、これを達成するために、中国だけでなく、欧米など多様なクルーズ旅客を受け入れていくことが重要と、そのように考えております。特に、欧米からのクルーズ旅客数、これは日本の自然や歴史、文化を楽しみたいというニーズが強いこともあります。全国の様々な港に寄港できる…