田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 内閣委員会16 件・16%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） お答えでありますが、これはもう繰り返しになるところであります。これは国家戦略特区であります。いろんな意味で岩盤規制を打ち破ると、当然いろんな形で利害関係が生まれくる、そういう場合もあると。その中において、やはり公平性、中立性を確保する、これが極めて重要であるということでありますから、直接利害関係を有する議員は参加させないことができると基本方針に改めて規定をしているということであります。
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） 先ほどもお話、お答えいたさせていただきましたが、いずれにいたしましても、交友関係があるというだけでは利害関係があるということにはやはりならないということであります。 その中で、この規制改革の成果というものに関しては、特区内であれば原則誰でも活用可能であるということ、つまり民間議員が特定の事業者の直接の利害関係者になるということは基本的にはないということであります。しかし、規制改革メニューを活用して事業を行おうとす…
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） これは、その関係性に関しては、今、事実関係はどういうものかちょっと私の立場からお答えすることはできませんが、あくまでも、これは交友関係ということだけでは直接すぐそれが利害関係にあるというふうには考えてはおりません。
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） もちろん、この特区の基本方針には、区域計画の作成に当たっては、この効果の数値化ですとか目標期間、こういうものは定めるとしているところであります。 この獣医学部の新設については、平成二十九年一月二十日に認定した区域計画、これにおいては、三十年四月に開設を目標時期として明確にしている、明記している。また、今後の特区法に基づく評価、こうしたものもどのように行うか、これは年度ごとに行う評価の際に民間有識者の意見を踏まえて…
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） 今突然のお尋ねではありますが、この対象の例えば入試区分における合格者の中、これは四国枠の入試特待生、こうしたものも入っております。あくまでもこうしたものをしっかりと捉えていくことが重要だと思っております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） 今の、八田座長の、うみがあるというこの発言ですか。これ、全てのうみを出すと、総理のこの発言ですか。この部分に関しては、今、どういう状況なのか、ちょっと、今急なお尋ねでありまして、この部分に関してはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 しかし、これ実際、昨年の閉会中審査でもあったように、これ担当大臣も、例えば前川前次官は、誰一人として総理からこの獣医学部新設に関しては何らの指示も受けていないと言ってい…
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） 内閣府の調査でありますが、四月十日のこの報道を受けて、官房長官からの御指示も踏まえつつ、梶山大臣からも指示を行いまして、内閣府において報道された文書に関する確認作業、これを行わせたところであります。 具体的には、対象者全員へのヒアリングを行い、文書について何らかの認識がないかどうか直接確認すると同時に、紙文書、電子ファイル等のいかんを問わず、当該文書の有無について事務局内部全体をくまなく探索を行ったところでありま…
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） はい、さようでございます。
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） 御指摘の文書でありますが、これは、まずは愛媛県が、県が作成したものであります。当該文書の評価については国としてはコメントする立場にはないと考えております。 昨年も、獣医学部の新設をめぐる省庁間のやり取りが、第三者が加わらずに、当事者の間だけで言った言わないの水掛け論に陥り、これが国民的な疑惑を招く大きな要因となったものと考えております。 このため、本年三月には、特区の基本方針、これを改正いたしまして、第三者の加わ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） 先ほども御答弁させていただきましたが、まず、この愛媛県が作成した文書に関しては、これに関してはやはり国としてはコメントする立場にないと思います。それと、改めて、やはり当事者が合意した議事録、相手方の、双方のやはり確認というものが必要だと考えております。 これからも引き続き、こうした透明性の向上を図っていくための公文書管理ガイドライン、これに基づいて対応していきたい、そのように思っています。
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） プロセスに一点の曇りもないということの期間というお尋ねだろうと思いますが、何をもってこのプロセスの開始とすべきかということは議論があろうかと思いますが、この獣医学部の新設については、平成二十六年七月に新潟市から提案があったことを受けて、翌八月からワーキンググループでの議論を開始したということになります。 御指摘のこの平成二十七年の六月四日は今治市から獣医学部の新設に係る提案が提出された日であり、これも獣医学部新設…
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） 今の報道についてでありますが、これは一部報道において、内閣府から文科省に対してメールを送ったとの報道であったということは承知をしております。これは今朝の報道で接したことでありまして、これから事実関係を確認させていただきたいと考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） まず、愛媛県が作成した文書の内容については、国としてはコメントする立場にはないと。 今治市に対して、今、この四月二日の復命書に関してでありますが、繰り返しその内容の確認求めておりますが、情報公開条例にのっとって、相手方の及びやり取りの内容についてはお答えできないということでありました。自治体として条例にのっとって責任ある判断をされている以上、国としてはこれ以上のことを求めるのは難しいと考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） この特区諮問会議の有識者議員、これは経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関して優れた識見を有する者を任命していると。調査審議に当たっては、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から御意見を賜っているところであります。 この諮問会議では規制改革メニューの追加の審議を行っておりますが、これは経済の構造改革を進める観点から規制制度の在り方を議論するものであります。（発言する者あり）
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） 特定の事業者のみならず、広く適用される仕組み、これを議論しているところであります。そして、この成果自体は特区にあって原則誰でも活用可能であることから、民間議員が特定の事業者の直接の利害関係者となるということは基本的にはないと。 一方において、この諮問会議では、規制改革メニューを活用して事業を行おうとする個別事業者を実施主体に位置付ける区域計画認定で審議を行っております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） ここでは、民間の議員のこの事業の事業主体というのは、個別の事業者との関係においては利害関係者となる場合もあります。こうした国家戦略特区に関する調査審議に当たって、公平公正、こうしたものは極めて重要であることから、直接利害関係を有する議員については調査事項の審議、議決に参加させることができないということが特区法に規定してある、そういうことであります。
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） まず、この規制改革の成果は、特区内であれば……
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） 繰り返しになりますが、この規制改革の成果は特区内であれば原則誰でも活用可能であることから、民間議員が特定の事業者の直接の利害関係者となることは基本的にはないということであります。（発言する者あり）
第196回 参議院 農林水産委員会 第11号
○副大臣（田中良生君） はい、お答えいたします。 この諮問会議の議事運営規則では、「直接の利害関係を有する議員を、審議及び議決に参加させないことができる。」とされているところであります。これは、自らが経営していたり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合などを想定したものでありまして、単に交友関係があるだけでは利害関係があるということにはならず、そのために総理が議長から外れる必要はなかったものと考えております。
第196回 参議院 決算委員会 第2号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 内閣総理大臣の諮問機関であります規制改革推進会議は、規制改革の要望者や関係団体から幅広く意見を聴取するのみならず、所管府省からもヒアリング等を実施しております。この中で、所管府省の見解や取組、審議会の検討状況等の把握に努めて、改革すべき事項を答申や意見として提案をしているものであります。また、会議の答申を踏まえて、政府として規制改革事項を取りまとめる規制改革実施計画、これを閣議決定する際には、…