田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○副大臣（田中良生君） 今の御質問にあるとおり、この車両という部分は、繰り返しますが、これは民間の事業者に当たる部分ということが推認されるというところで今調査を行っている。これは、情報公開上も、この部分に関しては、相手が民間事業者ということが推認されるという中では、これを……（発言する者あり）
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○副大臣（田中良生君） 車両自体のことに関して公開するということは控えさせていただくということであります。 本件、車両の提供等にもかかわらず、今昼食等を含め幅広く調査をしている、必要があると考えているところであります。それ相応のやはり時間をいただき、国家公務員倫理審査会の方で御指摘をいただきながら進めているということであります。
第196回 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（田中良生君） 企業主導型のこの保育事業についてでありますが、平成二十九年度末までに七万人の受皿確保を取り組んだところであります。七万人分を超える助成申請があったところであります。しかしながら、平成二十九年度中に工事が着工できないですとか、あるいは事業計画が変更、中止になったということを理由に申請者から取下げがありました。結果、助成決定数は約六万人分となったところであります。 平成三十年度の募集については新たに二万人分程度の募集…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○副大臣（田中良生君） 今の御質問でありますが、手続上は、まず熊本に出張するということでこの書類が出たところであります。他の添付書類、御覧いただければ分かるように、熊本から岡山の方へと移動していると、そういう状況であります。
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○副大臣（田中良生君） まず、二十七年の八月六日のこの岡山出張における便宜供与の可能性について、八日の野党合同ヒアリングにおいてお尋ねがありました。ずっと確認作業を行ってきておりました。さらにまた、十一日ですね、午前の衆文科においてもお尋ねをいただいた。それに関して、内閣府としては直ちに確認作業、これを開始いたしまして、関係書類の確認ですとか関係者への聞き取り、確認を進めてきたところであります。 そして、この週末の段階で、この移動手段の…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○副大臣（田中良生君） まず、何人同行したかということでありますが、これは藤原元次長外二名が同行をしているところであります。 そして、今回のこの調査ということになるわけでありますが、これ、国家公務員が民間の車を同乗したという部分に関して国家公務員倫理規程に引っかかることがあるかどうかということに関して、今、所管する国家公務員倫理審査会に全体を今相談しているということであります。 そのどの部分にということでありますが、これは各府省の調査、…
第196回 参議院 農林水産委員会 第15号
○副大臣（田中良生君） まず、この山口県の周南市において業務に従事という部分でありますが、これは、本来であれば熊本市にて業務に従事と記載すべきところ、この旅費の手続を行った職員が、過去の出張のデータ、これをコピーして付けて、誤ってコピーして消し忘れたものと考えられます。事務的なミスということであります。 それと、松山空港にて業務という部分でありますが、これは、空港の待合室において主として愛媛県の幹部と意見交換、これを行ったということであ…
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○副大臣（田中良生君） 今委員から御指摘の資料等でありますが、この件に関しては、今資料を収集しているところであります。集まり次第、その資料に関しては委員に提出をさせていただきたいと、そのように考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○副大臣（田中良生君） 今の御質問でありますが、ちょっと突然の御質問であって、その条文に関しては今お答えすることはできません。
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○副大臣（田中良生君） 繰り返しになりますが、今の旅費法の件でありますが、その条文に関しては、今突然のお尋ねであって、今答弁することは申し訳ございませんができません。 ただ、資料に関しては今収集しておるところであります。集まり次第、これは提出の方をさせていただきたい、そのように思っております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第14号
○副大臣（田中良生君） 繰り返しになりますけれども、後日、資料集まり次第、また提示の方はさせていただきたい、そのように思っております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○田中副大臣 一般的にお答えさせていただきますが、公益法人というのは、広く社会全体に、また国民に対して広く公益をもたらす、そういう活動をする法人ということであります。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○田中副大臣 まず、民間法人であります公益法人がどのように事業活動を実施するかについては、基本的には法人自治の問題であります。 委員指摘のこの問題についてでありますが、これは日本相撲協会において今後調査を行って、外部の意見も聞くなどして検討する意向であるということは聞いているところであります。 本件については、国民各層の意見の動向、これを踏まえつつ、日本相撲協会において自主的に判断されるべきものと考えております。内閣府としては、この協会…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○田中副大臣 まず、女性が大相撲の土俵に上がることについて、これは男女同様の取扱いにすべき、こういう意見もあったり、また、これまでの伝統、慣例、これを守ってもよいのではないか、そういう意見などさまざまな意見があることは承知しております。時代の変化とともにさまざまな意見が生じるものと思っております。 そのような国民各層の意見動向を踏まえつつ、公益財団法人相撲協会においてこれは判断していくべきものだ、そのように考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○田中副大臣 内閣府の立場としてこれはお答えさせていただいているところでありますが、やはり民間法人であります日本相撲協会の対応について、これは私個人としての意見を述べることは差し控えさせていただきたいと考えております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○田中副大臣 当然、そのようなことだと思います。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○田中副大臣 これは、民間法人であります日本相撲協会、この公益法人に関する事業活動ということであります。こうした事業を実施するに当たっては、基本的にはやはり法人自治の問題であるということであります。 そして、公益法人を所管する内閣府といたしましては、公益認定法上、法律的にはこれは違反するものではない、なり得ないということであります。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○田中副大臣 今の御質問でありますが、先ほども、繰り返しになりますが、公益認定法上においては、これは今、女性が土俵に上がる上がらない、この部分に関して違反するものではないということであります。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○田中副大臣 安倍内閣のもちろん方針といたしましては、女性活躍、これは推進するということは基本的にしっかりと後押しをするものであります。 しかし、民間法人であります公益法人、これの事業活動に関しては、何度も申しますが、基本的には法人自治の問題であります。 しかし、一般論として、古くからの伝統やしきたりに基づく男女の取扱いの違いというものが日本相撲協会にある、これに関してはさまざまな意見もあります。そしてまた、時代の変化とともにそうした意…
第196回 参議院 農林水産委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） まず、需要や需給、供給、これは何らかの政策遂行に際して、必要に応じて把握、確認等を行うものであります。各省が各所掌に応じてこれを検討すると。需要自体を直接所管する省庁があるわけではないと、そのように思うところであります。 その上で、内閣府といたしまして各省の所掌を申し上げる立場にはありませんが、内閣府としては、規制改革を推進するための関係省庁との調整を行っております。本件については、閣議決定であるこの特区基本方針…