田中良生

第196回参議院文教科学委員会第14号

○副大臣（田中良生君）冒頭の協会の中でどういう形で答弁をするかしないかと、これが動いたということを御指摘だと思いますから、その協会内のやり取りに関しては承知はするものではありません。公益法人、もちろん担当する所管でありますので、適切な指導監督は努めているところでありますが、いずれにしても、参考人招致という件に関しては、国会の運営でありますので、これは国会でお決めになることでありまして、内閣府副大臣としてはコメントする立場にはございま…

第196回参議院文教科学委員会第14号

○副大臣（田中良生君）今委員の方から御指摘があった答弁の食い違いという部分に関して、御指摘の件に関しては、この漢検協会の方に確認をしてまいりたいと思います。

第196回参議院文教科学委員会第14号

○副大臣（田中良生君）お答えいたします。平成二十七年の三月に各都道府県等に対しまして、政府関係機関の誘致の提案募集、これを行ったところであります。そして、中央省庁については、文化庁含めて七省庁の移転、これが提案をされました。これらの提案について、有識者会議の御意見、これを伺いながら、まず移転が我が国の地方創生に貢献するのか、また移転によって省庁の機能の維持向上が期待できるのか、地元の協力、受入れ体制が整っているか等の視点から、その…

第196回参議院文教科学委員会第14号

○副大臣（田中良生君）まず、この文化庁の京都移転についてでありますが、これは、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することにより、例えば、文化財、これを活用した観光振興ですとか、あるいは外国人観光客向けの効果的な文化発信、また生活文化の振興などの分野で文化庁が先進的な取組、これを実施できるようになることが期待できるものであります。地方創生の観点から見ても意義深いものと考えております。そして、このために、文化庁の京都移転に向…

自由民主党内閣府副大臣2018/06/05

第196回衆議院総務委員会第13号

○田中副大臣委員御指摘のとおり、今、日本の総人口、これは減少が続くとともに、足元の出生率も微減している状況にあります。少子高齢化、また人口減少の克服については、やはり一朝一夕に効果が出るものではございませんが、そんな中で、二〇六〇年、これを見据えて、次の世代、またその次の世代へと危機感を共有して、長期的に取組を進めていきたい、そのように考えております。五カ年計画でありますこのまち・ひと・しごと創生総合戦略の効果についてでありますが…

自由民主党内閣府副大臣2018/06/05

第196回参議院内閣委員会第16号

○副大臣（田中良生君）委員のおっしゃる、今、混合介護についてでありますが、昨年二月の国家戦略特区の区域会議において、東京都知事から介護保険サービスと保険外サービスとを柔軟に組み合わせた選択的介護事業についての提案がありました。本提案をきっかけに議論を積み重ねてきまして、本年四月の国家戦略特区のワーキンググループにおいて、選択的介護に関するモデル事業について、厚生労働省からこの提案内容であれば現行ルールに照らし支障がない旨の見解が示され…

第196回参議院農林水産委員会第19号

○副大臣（田中良生君）今委員お尋ねの出張についてでありますが、内閣府において今確認作業を続けていたところ、この移動手段の一部に、やはり民間事業者が管理運営する業務用の車両、これを用いた可能性、これは推認するに至ったということであります。関係法令との関係も含めて精査する必要があると判断して、今調査をしているということであります。そして、前回の衆予算委でも御報告を申し上げたとおり、調査を開始する前の事前確認作業の段階では、出張者が三人で…

第196回参議院農林水産委員会第19号

○副大臣（田中良生君）この特区の諮問会議でありますが、特区法上は、総理に対して意見を述べたり、調査の審議を行う機関であるということであります。そして、内閣総理大臣は、特区の諮問会議の議長として会務を総理する立場にあると。これは議事の整理を行うというものであります。実際の会議におけるこの議論ですとかは、民間の有識者議員が提出する民間議員ペーパーを基に行われるなど、民間議員が主導しているということであります。また、議事の決定においても、民…

第196回参議院農林水産委員会第19号

○副大臣（田中良生君）恐らくこの収賄罪の構成要件としてのこの職務権限ということをお尋ねだと思います。この職務権限の有無については、これは捜査機関により収集された証拠によって認定される事項に基づき個別に判断されるべき事項であるということで、お答えはする立場にはないということであります。（発言する者あり）

第196回参議院農林水産委員会第19号

○副大臣（田中良生君）前回の問いに関して、持ち帰って、今、慎重に確認をした結果、これ、収賄罪の構成要因としてのこの職務権限については、内閣府は刑法を所管していないためお答えする立場にないという旨の答弁に至ったものであります。その上で、この議長の所掌事務について申し上げれば、総理は会議の議長として会務を総理するということとされているものであります。

第196回参議院農林水産委員会第18号

○副大臣（田中良生君）今、記録の問いでありますが、例えば自治体からのものに関しては、多々、数多くの自治体からのいろいろな問合せがあると、そういうものに関しては記録としては残していないということであります。（発言する者あり）

第196回参議院農林水産委員会第18号

○副大臣（田中良生君）今もお話し申し上げましたが、お答えいたしましたが、通常の自治体からのいろんな問合せに関しては、もう膨大にそれは数がある中であって、細かい細部にわたっては一々記録としては残していないということであります。

第196回参議院農林水産委員会第18号

○副大臣（田中良生君）国家戦略特区に関しては、これは内閣総理大臣が本部長ということであります。しかし、細部にわたっては、やはりこれを決めるプロセスに当たってはもちろん民間の有識者会議の中で全てのプロセスが決まっていると、そういう状況であります。最終的には、総理が本部長ということで決定をするということであります。

第196回参議院農林水産委員会第18号

○副大臣（田中良生君）今もお答えいたしましたが、最終的には、もちろんこの国家戦略特区というのは安倍総理が本部長ということでありますので、最終的には決定すると、その会議の場で総理が決定するということでありますが、しかしそのやはり過程においては、もちろんワーキンググループ、民間の有識者会議、そうしたものを長い時間を掛けて経て、しっかりと確認した上で、精査した上で決定したものを最終的に決めるということであります。

第196回参議院農林水産委員会第18号

○副大臣（田中良生君）この国家戦略特区の基本方針では、直接のやはり利害関係者を有する議員、これは審議及び議決に参加させないということであります。職務権限ということに関しては、これはもちろん、先ほどもお話ししたように、国家戦略特区自体が、これはもう総理が本部長ということで最終的に決定するということであります。それが職務権限があるかどうかということに関しては、直接は、どのようにお答えしていいのか、ちょっと今は詳細についてはお答えすること…

第196回参議院農林水産委員会第18号

○副大臣（田中良生君）今お尋ねの件でありますが、この国家戦略特区の基本方針においては、その諮問会議の議長であります総理に職務権限というものがあるというふうには文言としては書かれているものではありません。しかし、これは職務権限というものがそもそもどういうことを言っているのかという部分もありますし、ちょっと御通告がなかったこともありますので、もう一度確認してお答えを後日させていただきたい、そのように思います。

第196回参議院農林水産委員会第18号

○副大臣（田中良生君）今の質問でありますけれども、それによってこの総理が贈収賄に当たると、そういう認識は一切ございません。

第196回参議院農林水産委員会第18号

○副大臣（田中良生君）この特区の諮問会議、これが定める運営規則では、直接の利害関係というものに関しては、やはり自らが経営したり役員となっている会社、特定の事業認定を受けるなどを想定したものということがあります。単に、やはり交友関係がある場合ですとか、また本人以外が、例えば親族に関わっている、経営に関わっているとか、そういうことが直接利害関係があることにはならないということであります。ですから、総理に関しても今質問にありましたようなそう…

第196回参議院文教科学委員会第12号

○副大臣（田中良生君）今御指摘の六月五日のワーキンググループでありますが、この提案ヒアリングは提案者から責任ある説明を求める場であります。提案者以外の者は正式な出席者とはならないということであります。提案者でない加計学園関係者を提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎません。会議の一般則に従ってこの正式な出席者とはしていないと。また、ヒアリングが非公開だったこともありまして、提案者による公式な発言とこの説明補助者に…