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自由民主党・無所属の会衆議院
総発言数
948
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2018/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
  • 財務金融委員会20 件・20%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 総務委員会6 件・6%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

948 20 を表示
自由民主党内閣府副大臣2018/05/31

196参議院 農林水産委員会 第19号

○副大臣(田中良生君) この特区の諮問会議でありますが、特区法上は、総理に対して意見を述べたり、調査の審議を行う機関であるということであります。そして、内閣総理大臣は、特区の諮問会議の議長として会務を総理する立場にあると。これは議事の整理を行うというものであります。実際の会議におけるこの議論ですとかは、民間の有識者議員が提出する民間議員ペーパーを基に行われるなど、民間議員が主導しているということであります。また、議事の決定においても、民…

自由民主党内閣府副大臣2018/05/31

196参議院 農林水産委員会 第19号

○副大臣(田中良生君) 恐らくこの収賄罪の構成要件としてのこの職務権限ということをお尋ねだと思います。 この職務権限の有無については、これは捜査機関により収集された証拠によって認定される事項に基づき個別に判断されるべき事項であるということで、お答えはする立場にはないということであります。(発言する者あり)

自由民主党内閣府副大臣2018/05/31

196参議院 農林水産委員会 第19号

○副大臣(田中良生君) 前回の問いに関して、持ち帰って、今、慎重に確認をした結果、これ、収賄罪の構成要因としてのこの職務権限については、内閣府は刑法を所管していないためお答えする立場にないという旨の答弁に至ったものであります。 その上で、この議長の所掌事務について申し上げれば、総理は会議の議長として会務を総理するということとされているものであります。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 農林水産委員会 第18号

○副大臣(田中良生君) 今、記録の問いでありますが、例えば自治体からのものに関しては、多々、数多くの自治体からのいろいろな問合せがあると、そういうものに関しては記録としては残していないということであります。(発言する者あり)

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 農林水産委員会 第18号

○副大臣(田中良生君) 今もお話し申し上げましたが、お答えいたしましたが、通常の自治体からのいろんな問合せに関しては、もう膨大にそれは数がある中であって、細かい細部にわたっては一々記録としては残していないということであります。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 農林水産委員会 第18号

○副大臣(田中良生君) 国家戦略特区に関しては、これは内閣総理大臣が本部長ということであります。しかし、細部にわたっては、やはりこれを決めるプロセスに当たってはもちろん民間の有識者会議の中で全てのプロセスが決まっていると、そういう状況であります。 最終的には、総理が本部長ということで決定をするということであります。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 農林水産委員会 第18号

○副大臣(田中良生君) 今もお答えいたしましたが、最終的には、もちろんこの国家戦略特区というのは安倍総理が本部長ということでありますので、最終的には決定すると、その会議の場で総理が決定するということでありますが、しかしそのやはり過程においては、もちろんワーキンググループ、民間の有識者会議、そうしたものを長い時間を掛けて経て、しっかりと確認した上で、精査した上で決定したものを最終的に決めるということであります。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 農林水産委員会 第18号

○副大臣(田中良生君) この国家戦略特区の基本方針では、直接のやはり利害関係者を有する議員、これは審議及び議決に参加させないということであります。 職務権限ということに関しては、これはもちろん、先ほどもお話ししたように、国家戦略特区自体が、これはもう総理が本部長ということで最終的に決定するということであります。それが職務権限があるかどうかということに関しては、直接は、どのようにお答えしていいのか、ちょっと今は詳細についてはお答えすること…

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 農林水産委員会 第18号

○副大臣(田中良生君) 今お尋ねの件でありますが、この国家戦略特区の基本方針においては、その諮問会議の議長であります総理に職務権限というものがあるというふうには文言としては書かれているものではありません。 しかし、これは職務権限というものがそもそもどういうことを言っているのかという部分もありますし、ちょっと御通告がなかったこともありますので、もう一度確認してお答えを後日させていただきたい、そのように思います。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 農林水産委員会 第18号

○副大臣(田中良生君) 今の質問でありますけれども、それによってこの総理が贈収賄に当たると、そういう認識は一切ございません。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 農林水産委員会 第18号

○副大臣(田中良生君) この特区の諮問会議、これが定める運営規則では、直接の利害関係というものに関しては、やはり自らが経営したり役員となっている会社、特定の事業認定を受けるなどを想定したものということがあります。単に、やはり交友関係がある場合ですとか、また本人以外が、例えば親族に関わっている、経営に関わっているとか、そういうことが直接利害関係があることにはならないということであります。ですから、総理に関しても今質問にありましたようなそう…

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 文教科学委員会 第12号

○副大臣(田中良生君) 今御指摘の六月五日のワーキンググループでありますが、この提案ヒアリングは提案者から責任ある説明を求める場であります。提案者以外の者は正式な出席者とはならないということであります。提案者でない加計学園関係者を提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎません。会議の一般則に従ってこの正式な出席者とはしていないと。 また、ヒアリングが非公開だったこともありまして、提案者による公式な発言とこの説明補助者に…

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 文教科学委員会 第12号

○副大臣(田中良生君) 議事録ということに関して、議事要旨の公開はしているものであります。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 文教科学委員会 第12号

○副大臣(田中良生君) この件に関しては議事録も今公開もしております。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 文教科学委員会 第12号

○副大臣(田中良生君) この件に関しては議事録という形で既に公開がされているものであります。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 文教科学委員会 第12号

○副大臣(田中良生君) これは、加計学園の関係者に関しては、あくまでもこの今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎないということで、正式な出席者ではないと。ゆえに、この陪席による説明補助者の発言自体は記録としては載っていないということであります。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/29

196参議院 文教科学委員会 第12号

○副大臣(田中良生君) 実際に、これは今も申し上げたとおり、説明補助者ということでありまして、記録では残ってはおりません。

自由民主党内閣府副大臣2018/05/24

196参議院 内閣委員会 第13号

○副大臣(田中良生君) 委員今御指摘のこの第十三条でありますが、これは東京の大学の定員抑制についてであります。 今後、十八歳人口が大幅に減少していくと見込まれる中、今後も条件の有利なやはり東京二十三区の定員増、これが進んでいくと思われます。そうしますと、この東京一極集中ますます加速し、また東京の大学の収容力が拡大する。一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じたり、地域間で高等教育の就学機会の格差、これが拡大しかねないということ…

自由民主党内閣府副大臣2018/05/24

196参議院 内閣委員会 第13号

○副大臣(田中良生君) 委員御指摘のこの勤務地限定の正社員制度の導入、これが広がることは、やはり地方の雇用機会の創出につながるものであります。そして、その地域で働きたいという学生の思いにも応えることにつながるものと考えるところであります。また、企業にとっても、人材確保や採用後の職場定着、これが期待できるなどメリットが大きいと考えるものであります。 そこで、政府といたしましては、若者が希望する地域で働ける勤務制度の導入、これを促進している…

自由民主党内閣府副大臣2018/05/24

196参議院 内閣委員会 第13号

○副大臣(田中良生君) この計画の認定の基準についてでありますが、これは内閣総理大臣が策定する基本指針において記載することを考えております。 御指摘のこの若者の修学、就業への相当程度の寄与に関しては、各地域が設定いたしますこのKPIの妥当性ですとかあるいは実現可能性、産業振興あるいは専門人材育成の一体性等の基準、これを定めることを考えております。 また、審査の透明性ということでありますが、これは、認定に当たっては、基本指針においてこうし…