文教科学委員会 第12号

○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、赤池誠章君、衛藤晟一君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、森屋宏君及び自見はなこ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小出邦夫君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高階恵美子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に公益財団法人日本相撲協会理事・広報部長青木康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高階恵美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（高階恵美子君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　皆様、おはようございます。自由民主党・こころの太田房江でございます。 　私、文教科学委員会での質問は初めてでございまして、今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　今日は、土俵の女人禁制問題について質問をさせていただこうと思います。 　皆様御存じいただいていると思いますけれども、私は二〇〇〇年から八年間、大阪府知事として全国で初めての女性知事、務めさせていただきました。そのときに、大阪場所、毎年三月にございましたけれども、私自身が大阪府知事賞を横綱に直接お手渡しをしたいということで土俵に上らせていただけないかという問いかけをしたこともあり、また、現在、自民党女性局長を務めているという立場から、この問題について改めて考えてみました。 　このために、今日は、青木様こと、元横綱大乃国、芝田山親方にお忙しい中おいでいただき、誠にありがとうございます。 　先般の大相撲の春巡業で、舞鶴市の多々見良三市長さんが土俵上で倒れて、観客と思われる女性数人が心臓マッサージを行われました。その必死の救命措置が行われている最中に、女性の方は土俵から降りてくださいというアナウンスが何度か流れました。この直後に、既に日本相撲協会では八角理事長が直接この場内放送は不適切であったということで謝罪をされておりまして、私はこの相撲協会の対応は的確であったと評価をさせていただいております。人命と伝統ということでは人命が重いということは疑う余地はございません。 　この問題を受けまして、日本相撲協会は四月二十八日、臨時理事会を開催されました。そして同日、理事長談話を発表されまして、緊急事態の際には女人禁制の例外として土俵に女性が上がれるという見解を示されたところでございます。 　この同じ談話の中で、表彰などのセレモニーについては女性を土俵に上げない伝統の例外にしないということについて相撲協会の方に説明責任があるとされた上で、その理由も丁寧に説明をされ、これから土俵の女人禁制問題について一般の方々の意識調査を行うということも表明しておられまして、私の理解によれば、時間を掛けて慎重に検討するということをおっしゃったと思います。 　今回のこの相撲協会の御見解あるいは談話の発表等については、公益財団法人でもありますこの相撲協会の方からの説明責任を一定果たされたということで、まずは敬意を表したいというふうに思いますけれども、そこに至る経緯、あるいは四月二十八日の理事会での検討状況等について改めて御説明をいただけますでしょうか。よろしくお願いを申し上げます。

○参考人（青木康君）　おはようございます。日本相撲協会理事の芝田山こと青木康です。どうぞよろしくお願いいたします。 　太田先生には、大阪府知事時代に大阪場所開催等に当たって大変お世話になり、日頃、大相撲の発展に大きな力添えをいただきまして、誠に有り難く感謝申し上げる次第でございます。 　さて、先般の京都府舞鶴市の巡業では、倒れられた舞鶴市長の救命のため客席から駆け付けてくださった看護師の方を始めとする女性の方々に向けて、行司が大変不適切な場内アナウンスを繰り返しましたことにつき、改めて深くおわび申し上げます。舞鶴市の多々見良三市長の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げますとともに、救命に当たられた女性の方々には深く感謝申し上げる次第でございます。 　それでは、ただいまの御質問へのお答えをさせていただきます。 　今回の事案の経緯といたしましては、大体以下のとおりでございます。まず、四月四日に舞鶴市長が土俵上で挨拶をされているさなかに倒れられた際、先ほど申したとおり、不適切な対応を取り、それに対して国民の皆様よりたくさんの御批判をいただきました。続いて、四月六日の宝塚巡業で中川智子市長が挨拶をされる際、土俵下で行うようにお願いし、市長に御不快な思いをさせることになり、恐縮しております。さらに、静岡、そのほかの巡業地におきまして、ちびっ子相撲への女子の参加をお断りしたことに対しても、子供たちの楽しみを奪ったとして様々な御批判を頂戴したところであります。 　これらの事実を受け、当協会におきましては、四月の二十八日に臨時理事会を開催し、この問題への対応を協議いたしました。そこにおきましては、挨拶や表彰などのセレモニーでも女性を土俵に上げない伝統の例外にしないのはなぜか、協会が公益財団法人となった今、その理由を改めて説明する責任があると考えました。 　この問題は過去にも議論されたことがありましたが、そうした折に、歴代の理事長、理事は大体次の三つの理由を挙げてきました。第一に、相撲は元々神事を起源としていること、第二に、大相撲の伝統文化を守りたいこと、第三に、大相撲の土俵は力士らにとっては男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場であることのこの三つです。 　このうち神事という言葉は神道を思い起こさせ、そのため、協会は神道の昔の考え方を女人禁制の根拠としているといった解釈が一部で語られていることがありますが、これは全くの誤解であります。 　大相撲の土俵では、土俵祭り、神送りの儀など神道式祈願を執り行っておりますが、大相撲にとっての神事とは、農作物の豊作を願い感謝するといった素朴な庶民信仰であって、習俗に近いものです。歴代の理事長や理事が神事を持ち出しながらも女性差別の意図を一貫して強く否定してきたのは、こういった背景があったからでございます。 　現在の力士たちの率直な気持ちとしては、先ほどの第三の理由である、土俵は男たちが命を懸けるほどの真剣な戦いの場であるということにほかならず、女性差別などと思っている者は誰一人おりません。 　以上が理事長談話の内容でございます。 　繰り返しますが、我々は決して女性を差別しているわけでなく、逆に、女性に応援してもらっているからこそ、現在の大相撲の繁栄が成り立っていると考えております。 　しかし、相撲協会は公益財団法人でありますので、土俵の女人禁制をどう考えていくか真摯に検討する必要があると考えています。その場合、まずは国民の皆様の意見を聞くべきではないかと考え、これからアンケート調査などを行うことといたしました。 　したがいまして、このようなことを行う時間を我々に与えていただきたく、そういったことも含めて理事長談話として発表させていただいた次第でございます。 　以上です。

○太田房江君　丁寧な御説明、本当にありがとうございます。 　ここで私は提案があるんですけれども、この大相撲、今御説明のございましたように、決して、神事であるとか、あるいは女性差別であるとか、そういうことではなくて、男性が命を懸けて戦うこの土俵上において集中力を欠くような、そういう女性の土俵への登場ということは避けたいと、こういうふうに受け取りました。 　しかし、相撲には、神事である、あるいは国技である、そして公益法人として国民への女人禁制についての説明責任がある等々を考え合わせますと、私は一つの解決法として、もちろん大相撲が行われている間には女人禁制であるものの、いわゆる神送りの儀式が終わった後、関係ないとはいえ、神事との結び付きがあるということを考えた場合には、神送りの儀式を終えた後であれば、行司さんや力士のほか、男女を問わず優勝セレモニーの場に上がることも許されるのではないだろうかという提案でございます。伝統と女性の活躍ということとの整合性を図る上で、私はこのような案も一つあるのではないかというふうに考えました。 　これから調査なども行われて慎重に検討されるかと思いますけれども、いろいろな制約要因の整合性を図りながら、今おっしゃっていただいたような問題を解決する上で、神送りの儀式の後のセレモニーに女性の首長など、今や女性の総理が誕生するかもしれないという時代における一つの国民の納得を得られる形として、こういう方策もあるのではないかと私は提案をさせていただいておりますけれども、これについての御感想、そしてまた、せっかく大臣おられますので、女性に対する理解が大変深いと確信をしております林大臣の御感想も併せてお伺いをしたいと思います。 　時間が過ぎておりますので、短くて結構でございます。恐縮でございます。

○参考人（青木康君）　ただいまの太田先生のお考えですね、太田先生のお考えは誠に示唆に富むものであり、有り難く頂戴したわけではございますが、先ほど申しましたように、実は私ども、この問題についてこれからアンケート調査を実施して相撲ファンを始めとする国民の皆様からお考えをいただき、それに基づいて再検討してまいろうと思っている次第でございます。 　したがいまして、大変恐縮ではございますが、いましばらくお時間を頂戴し、先生のお考えも大いに参考にさせていただきながら、鋭意検討し、善処してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 　今後とも、太田先生を始め、委員の先生方の御支援、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。ありがとうございました。

○国務大臣（林芳正君）　簡潔に申し上げます。 　今、お話、やり取りしていただいたように様々な意見があるところでございまして、今の太田先生の御提案も含めて、国会においても、日本相撲協会において何ができるか検討すべきという意見をいただいているところでございます。 　今、相撲協会からあったように、意識調査を行って外部の方々の御意見を伺うということで検討していくということでございますので、我々としてもその取組を注視してまいりたいと思っております。

○太田房江君　大変ありがとうございました。 　質問を終わります。

○上野通子君　自民党の上野でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　ただいま相撲協会の役員の方来てくださって、大変すがすがしい答弁をしてくださいました。スポーツはやはりすがすがしくなければいけないと思いますが、一方でどろどろした問題もございます。本日は、この日大のアメフトの問題について大臣に質問させていただきたいと思いますが、ちょっと時間がなくなってしまったので、多少質問等削らせていただきたいと思います。 　最初に、大臣に、文科省が考える大学スポーツが目指すものは何かということを簡単にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　スポーツというのは、心身の健全な発達等のために行われる身体活動でございます。大学スポーツについては、高等教育機関として社会的諸課題への解決を求められる大学におきまして、やはり人格形成等に寄与する運動部活動等に期待される役割は大きくて、その教育的価値、すなわち、他者を尊重して一緒に協同する精神、また公正さ、規律を尊ぶ態度、実践的な思考力を育むなど人格形成に寄与する、これが大学スポーツではないかというふうに考えております。

○上野通子君　ありがとうございます。 　ごもっともでございます。スポーツを通して、やはり教育の一環として総合的な人間育成をするということ、これ大事なことだと思っております。 　しかしながら、御存じのように、今この大学スポーツの中で、本来ならばフェアプレーの精神を育んで選手と指導者との深いきずなも育むはずであるものが、五月六日のアメリカンフットボールの日大と関西学院大学との定期戦におきまして悪質な反則タックル行為があったというこのこと、またこの行為の後の一連の事態は、アメリカンフットボールの関係者ばかりでなく、多くの関係者の方々、大学はもちろん、スポーツ界全体に悪影響を及ぼしております。この件について、その後、当事者から、選手からの謝罪会見もありましたし、日大の監督、コーチの謝罪会見もございましたが、その発言に食い違いがあるなど更に国民の不信感が増しているところでございます。 　そこで、今回のこの一連の批判とまた発言の食い違い等に対して大臣はどのように受け止めていらっしゃるか、御答弁よろしくお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　日本大学のアメリカンフットボール部部員による危険なタックル行為でございますが、これは看過できない非常に危険な行為であったというふうに認識をしております。 　現在、関東学生アメリカンフットボール連盟に設置されている規律委員会による事実関係の究明等が行われております。また、日本大学においても第三者委員会が設置予定でありまして、やはりこれらを通じて速やかに事実を全容解明していただく、これが大変重要であると、こういうふうに思っております。 　そして、これに加えて、再発防止策に取り組むこと、また、これは事務方を通じて日大にも申し上げましたが、法人の適切なガバナンスの発揮の観点から、設置者として理事会において責任を持って対応することが必要だと、こういうふうに考えております。

○上野通子君　実は、本日、関東学生アメフト連盟に来ていただいてしっかりと説明をしていただきたかったんですが、残念ながらそれはかないませんでしたが、五月二十一日にこのアメフト連盟が共同宣言を発表されております。 　その中には、激しくぶつかり合うことがアメリカンフットボールの魅力の一つであるが、けがをする可能性が高いスポーツであるからこそ、試合を行う上では、対戦相手へのリスペクトや最高のスポーツマンシップ、フェアプレー精神を持つことが大前提であることとして、また、公式規則にあるフットボール綱領の前文には、伝統的、フットボールは教育活動の重要な一環を担っている、フットボールは激しく、力に満ちた、身体をぶつけ合うスポーツゆえ、プレーヤー、コーチ、その他試合関係者に対しては、最高のスポーツマンシップと行動が要求される。このように、不正な戦術、スポーツマンらしからぬ行動、故意に相手を傷つけることは絶対に許されないとも記されています。 　そこで、大臣にお伺いしたいのは、今回のような反則プレー行為に走ってしまう原因の一つには、大学のスポーツというものが、教育の一環でありながら全く勝利至上主義に走ってしまうというのはないかと懸念するところでございますが、そのことについて大臣の所見をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この運動部の活動、教養を深めて心身を鍛錬するということに加えまして、やはり学生により自主的に運営されること自体にも教育的意義や考えがあると考えております。勝利を目指すこと自体は大事であり必要なことであると、こういうふうに思いますが、やはり教育機関として、それだけを目的とせずに、スポーツを通じて他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなどして、やはり学生の人格形成、これを図ることが重要であると考えております。 　今回の事態については、個別の競技や大学に限った課題ではなくて、大学スポーツ全体の課題として捉えて、安全、安心な大学スポーツ環境の整備に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。 　もちろんスポーツ全般がそうですが、特に学生スポーツは勝つことだけがスポーツの目標ではない、目的ではないと思います。やはり、そのためには指導者の存在が極めて大きいと思います。だからこそ、今回の反則行為における指導者の責任は極めて重いと実感しているところでございます。 　スポーツ長官が先頃、なぜこのようなことが起こったのか、確実な事実解明はされていないが、あのプレーが起きた時点で監督、コーチの責任はあると見解もし、さらに、このことは大学スポーツ全体の問題と捉えている、子供たちが安全にスポーツに取り組めるよう、公平公正、そして客観的にしっかりと検証していただきたいとも力強くコメントしているところでございます。 　本日、関東学生アメフト連盟が臨時理事会を開かれるということ、そこで今回の一連の騒動に対して日大の前監督への処分等を決めるとも言われております。このことについてスポーツ庁からコメントをいただきたかったのですが、時間がないので先に進ませていただきます。 　今日、アメフト問題や勝利至上主義の問題について質問させていただきましたが、日本として大学スポーツに関してはまだまだ支援体制も不十分だと思います。 　そこで、世界を見ますと、世界各国でも大学に対する支援体制整備は進んでおりまして、随分前からアメリカではＮＣＡＡをつくり、また、最近では、イギリスでも二〇〇八年からＢＵＣＳなどを創設しまして、大学のスポーツに対しての力強い支援体制をつくっているところでございます。 　大学へのスポーツの支援をしていくために、スポーツ庁としても、先頃、大学や学生競技連盟へのアンケート調査を行ったと伺っております。このアンケート調査、結果も出ているということですが、何のためにどのような調査を行ったのか、スポーツ庁にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（今里讓君）　スポーツ庁は、全国公私立大学又は学生競技連盟に対しまして、大学の運動部の管理体制、講じている安全対策、大学横断的かつ競技横断的統括組織、今ほどお話のございましたいわゆる日本版ＮＣＡＡでございますが、に加盟をしたいかなどを内容とした調査を行いました。 　この調査の目的でございますけれども、各大学や各学連が大学スポーツの振興について現在どのような取組を行い、そしてどのような課題があるか、これを明らかにし、かつ大学横断的かつ競技横断的統括組織に何が期待されているかということを把握するために行ったということでございます。 　その結果、大学におきましては、スポーツ施設の維持管理、運営、活動費の確保、学業充実などが課題とされておる一方で、競技力向上のためのスポーツへの活動支援、スポーツマンシップの教育などについて日本版ＮＣＡＡに期待するとの回答が多く寄せられたところでございます。 　また、同組織創設時の大学の加盟目標は二百以上であるところ、アンケートに回答があった五百十九大学の中で二百二の大学が同組織に加盟したいという意向を持っているという結果が明らかになったところでございます。

○上野通子君　ありがとうございました。 　学生、大学スポーツの抱える様々な問題に対して調査をしたということ、特に大学においては、スポーツ施設の維持管理の問題、そして活動費の問題、さらには学業との充実の問題など重要課題があるようでございます。 　大学だけでは解決できない問題ですので、是非ともこのアンケート調査も最大限利活用していただいて、大学スポーツの活性化における是非とも日本版ＮＣＡＡの創設に期待しておりますが、この日本版ＮＣＡＡの役割、また機能とメリット、また創設に向けての今後の進め方について大臣に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今スポーツ庁から答弁いたしましたように、アンケートの結果、大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡ、これへの期待が大きいということがこのアンケートで示されております。 　文科省、スポーツ庁としては、学業の充実、そして安全、安心の確保の役割を担って、各大学や各学連単独では取り組むことが困難な課題などに対応する日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しております。今年の夏頃には準備委員会を発足させまして、この同委員会におきまして日本版ＮＣＡＡのより具体的な姿の検討を加速化していきたいと、こういうふうに思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。今年度中、しかも夏頃から準備ということ、大変うれしい話であると思います。是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　さて、来年はラグビーワールドカップが、そして二〇二〇年東京オリパラ大会も間もなくやってきます。スポーツに対して日本が本当に心を一つにして、本当に爽やかなスポーツ環境、そしてスポーツ選手への支援をしていきたいと思っているところでございますので、日本選手がフェアプレー精神を忘れずにルールをしっかりと守り、メダルはもちろん取ってほしいんですが、メダルの数や色にこだわるだけでなく、人間的にも日本の選手はすばらしいんだと全世界から評価されるように私たちもしっかりと支援して環境整備をしなければならないと私自身も思っているところでございますが。 　五月六日に負傷した関西学院大学のアメフトの選手が三週間ぶりに、二十七日の日にプレーに復帰したという話が入ってきております。大変うれしい、本当にうれしいお話ですが、ニュースですが、彼は試合でもまた活躍されたそうで、試合後のインタビューでは、六日の反則行為について、あのタックルは本来起こらないプレーと批判しながらも、反則を犯した日本大学の選手には、選手として戻ってグラウンドで正々堂々とプレーし、また勝負できたらいいと、まさしくスポーツマンだなと思う爽やかなコメントをされています。 　このコメントどおりかなえばいいのでございますが、どうなるかはまだ分かりませんが、是非とも、このような、一人でも多くの、本当にスポーツを愛する、スポーツマンシップにのっとってフェアプレーをする選手をなくさないように支援を私たちはしていかなきゃいけないと思いますんで、文科省としてもスポーツ庁としても今後の取組をしっかりとよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　公明党の学生局といたしまして、先週、政策提言をいたしました。官房長官に申入れをさせていただきました。その中で、今日は奨学金のことについてまず質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　この公明党の学生局の政策提言、昨年の秋から学生の皆さんとの懇談会、Ｑカレというふうに言っているんですけれども、これを十二回開催をいたしまして、全国で、この奨学金については、特にこの春に二千人の学生を対象にアンケートを実施をいたしました。そういったことに基づいて、奨学金について政策提言をさせていただいたところであります。 　その中で、私たちが実施したアンケートでは六三％の学生が奨学金を借りていると。これは、日本学生支援機構の学生生活調査よりも少し多い数字なんですが。その中で、奨学金の充実を望む声があったんですけれども、無利子奨学金の申込みをしたけれども利用することができなかったと。その所得基準としてはある程度、所得としてはある程度高いのかもしれないけれども、やはりうちは兄弟がいるので家計は大変なんですと、こういうようなお声を懇談会の中でも度々実はお聞きをいたしました。 　この無利子奨学金については、資格基準を満たしていても利用できなかったということももしかしたらあるかも分かりませんけれども、こういったお声を基に、この多子世帯への支援が重要ではないかというふうに私たちは思っております。 　まず、現行のこの無利子奨学金、大学授業料減免においては、この多子世帯についてはどのように所得基準を考えて考慮しているのか、教えてください。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。 　無利子奨学金につきまして、資格があるのにもらえなかったいわゆる残存適格者につきましては、予算の充実を図りまして、平成二十九年度、三十年度においてもそれを解消すべく予算措置をしておるところでございます。 　その上で、今先生御指摘がありました、無利子奨学金それから授業料減免についての多子世帯への基準あるいは配慮ということでございますが、給付型奨学金も併せて、無利子奨学金と併せてお答えさせていただきますと、現行の給付型奨学金につきましては、住民税非課税世帯の学生を対象にしておりまして、その基準となる所得につきましては扶養親族の人数を勘案して算定されるため、多子世帯は、子供の少ない、例えば一人の子供さんの世帯と比べまして高い所得であっても対象になり、一定の配慮はされているところでございます。 　また、無利子奨学金におきましては、世帯人数や家族構成を勘案した家計基準により審査を行っておりまして、多子世帯につきまして学生について配慮されているところでございます。 　授業料減免でございます。大学における授業料減免事業につきましては、国立大学及び私立大学につきましてこれを支援するための予算措置を講じ、公立大学については地方財政措置において対応を図っているところでございます。支援対象者に関する具体的基準につきましては、事業を運用します各大学において具体的な基準を設定されているところでございますけれども、多くの大学におきまして、子供の人数に応じて所得基準を設定するなど、世帯構成等を勘案した基準設定がなされている大学があるというふうに承知しているところでございます。

○佐々木さやか君　既にこの多子世帯について一定程度の配慮はもちろんなされているわけでありますけれども、今後の拡充も必要というふうに考えております。 　ところで、昨年閣議決定されました新しい経済政策パッケージでは、授業料の減免措置の拡充と併せて給付型奨学金の支給額を大幅に増やすということで、支援措置の対象は低所得世帯に限定とのことでありますけれども、この具体的な内容について検討をしていただいているとの報道もございますが、ここについてもこの多子世帯への配慮というのが必要だと思いますが、この点、どのように検討していただいているでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　御家庭の経済事情に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられるということが重要であると、こういうふうに考えておりまして、子育て世帯において教育費負担を含めた経済的負担が少子化の要因の一つとなる、こういう課題になっているというふうに認識しておるわけでございます。 　今お触れいただきました新しい経済政策パッケージ、これに基づく授業料減免と給付型奨学金の支援対象者につきましては、住民税非課税世帯、今説明があったように、子供たちについて、支援を受けた学生が学業に専念できるようにするために、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるような措置を講じるとともに、住民税非課税世帯に準じる世帯の子供たちについても、これに準じた支援を段階的に行うこととされておるところでございます。 　制度の詳細については、まさに今お触れいただいたように検討を今しておるところでございますが、今後、今の佐々木先生の御意見も踏まえて、丁寧に検討してまいりたいと思っております。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　私たちが行ったアンケートによりますと、先ほど申し上げたように、奨学金を借りている学生が六三％、そして、そのうち学校に通っている兄弟がいる学生さんというのは六割の方がいらっしゃるんですね。そのうち、じゃ、その兄弟は大学生ですか、高校生ですかということをお聞きしたんですけれども、三五％が大学生で、要するに大学生二人ということですね、約三四％が高校生の兄弟がいるということで、年がやはりそう離れていない、大学四年間の間に二人が大学に行くという御家庭が相当数いるということが分かりました。こういう場合に、やはり自宅生か下宿生かということにもよりますけれども、やはり四百万円、五百万円、六百万円というような所得であったとしてもやはりかなり厳しいというのが現状でございます。 　この新しい経済政策パッケージは、基本的には低所得世帯に支援の対象を限定するわけではありますけれども、やはりこの多子世帯という観点から、今後、更に支援の拡充が必要であるというふうに思っております。 　今、大臣にこの多子世帯についての支援について含めてお答えいただいたと思いますので、次の質問に移らせていただきますけれども、奨学金の返済の負担軽減ということについて大臣に伺いたいと思います。 　アンケートの内容、結果をもう少し御紹介いたしますと、どれぐらい借りていますかということも調査をさせていただきました。一番多かったのが、月額五万円から九万円という方が四〇％いらっしゃいました。そして、次に多いのが十万円から十四万円の間と、こういう方たちが約二三％、四人に一人ぐらいが十万円以上借りているということであります。この十万円から十四万円ということになると、四年間で大体五百万円以上、五百五十万円前後ぐらいが平均になるかもしれませんが、それぐらいの奨学金を借りる人が四人に一人はいるということであります。かなり、五百万円以上の返済ということになると、相当程度な負担かなというふうにも思います。 　こういう、奨学金を言わば借りやすくなったことによってこういう金額になったわけでございますけれども、この奨学金の利用率というものを見ましても、九八年当時、一九九八年当時というのは今から二十年前ぐらいですけれども、奨学金を利用している学生さんの割合自体が二四％ぐらいでありました。それが、だんだんと利用しやすくなったというのは、我が党も進めてきたので大変いいことなんですけれども、今は、先ほど申し上げたように日本学生支援機構の学生生活調査ですと四八・九％、半分の学生さんたちが利用していると。 　これは、九九年頃のきぼう21プランとか、そういう形でだんだんと有利子奨学金が使いやすくなってきたと。この九八年、九九年頃というとちょうど私が大学に入学した頃なんですけれども、ですので、私ぐらいの世代より後の皆さんは、だんだんこの奨学金を利用しやすくなってきたと同時に、やっぱり返済の負担も増えてきたということであります。ですので、ちょうど結婚して子育てをしている、ないし、これからしようというような世代の皆さんが、二人に一人は奨学金を使っているわけですから、結婚した場合に御夫婦とも奨学金の返済がある、四人に一人は五百万円ぐらいの奨学金があると、こういう状態なわけでございます。こういうことからも、やはり卒業した後の奨学金の返済の負担軽減ということについてしっかり考えていかなければならないと思っています。 　公明党としては、この所得連動返還型の既卒者への適用等々、従前より負担軽減について支援の強化を主としてきておりますけれども、大臣はこの問題についてどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　様々な事情によりまして、卒業後、厳しい経済状況に置かれて奨学金を返すのが困難だという方々に対して、やはりきめ細やかに対応するということが大事だと考えております。 　この負担軽減策としては、今お触れいただきましたように、平成二十九年度から無利子奨学金貸与者に対しては所得連動返還型の制度を導入したところでございます。それに合わせて、既に奨学金の返還を開始している方に対する策として減額返還制度、これの拡充も図っておるところでございます。 　具体的には、毎月の返還額を半分に、二分の一に減額することに加えまして、新たに三分の一に減額することも可能とする制度の充実を図ったところでございます。さらに、これに加えまして、本人の収入が一定以下の場合には申請によって返還を猶予する、こういう制度も実施しておりまして、我々としてはこれらの制度を着実に実施することによって奨学金の返還負担の軽減に努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。

○佐々木さやか君　返還の減額とか猶予制度、これも拡充をしてきているわけですけれども、これは本当に経済的に困窮をしている方たちのための制度でありまして、私は、先ほど申し上げたようなことに基づくと、子育てとか結婚をしても無理のない範囲で、生活をすごく切り詰めなければならない、その奨学金の返済のためにということではなくて、無理なく希望する子供の人数も持てて、その上で返済していけるようなことを考えていかなければならないなと思っております。 　このアンケートでは、奨学金制度、どういうことを充実してほしいですかということも聞かせていただきました。一番多かったのは給付型の充実でありますけれども、その次に、企業などによる返済の支援、これが多く挙げられました。 　ＵＩＪターンのために自治体などがこの返済支援をする、また、うちの地元の中小企業に就職すれば奨学金の一部を代わって返済しますよとか、そういった制度を取って中小企業に支援をしているという自治体もございますけれども、こういった取組があります。 　これについて、そのアンケートでも充実を望む声が多くありました。是非広めていく必要があるなと思っておりますが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。 　ＵＩＪターンを含めまして、自治体等によりまして奨学金の返済の支援につきましては、地方創生を担う人材育成の観点から、若者の地域企業への就職時に奨学金の返済を支援する基金を地方自治体と地元の産業界が協力して造成するというような取組でございまして、これに対しまして総務省の特別交付税によりまして支援を行い、奨学金の返還支援制度に取り組んでいるところでございます。本制度は、大学等の卒業後、該当する地元の企業や事業所に一定期間就業した場合については奨学金の返済額の全部又は一部を基金から肩代わりして支援するという取組でございまして、現在二十四の地方自治体において導入が進んでいるというふうに承知しているところでございます。 　昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七年改訂版におきましても、奨学金返還支援制度、これを全国展開を進めるということとされているところでございまして、関係省庁とも連携しながら取組の推進に努めてまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　自治体の支援は二十四今あるということでしたが、様々でありまして、例えば月額一万円で最大三年間というところもありますし、また五年間で最大百万円支援しますよというような自治体もございます。そういった各自治体の取組、是非後押ししていきたいと思います。 　それから、最近の動きといたしまして、企業が独自に奨学金の返済支援を導入するというところも出てまいりました。これは東京にある企業でもそうでございまして、先日は大和証券グループが優秀な人材確保のために奨学金を肩代わりする制度を導入するというような発表をしておりました。これも各企業によって様々でありまして、例えば勤続五年目に百万円を支給する、十年目にまた百万円を支給すると、それを奨学金の返済に充てるというような制度を導入しているところもあるそうであります。 　こういう支援も、企業としては優秀な人材を確保したい、学生というか、社員の方としては奨学金の返済が、負担が軽くなって精神的にも仕事にも集中できると思いますし、そういった適正な制度として運用されればいいことではないかと思っております。 　こういった企業による奨学金の返済支援ということについては、例えば文科省として、この実態を把握したりとか、支援というようなことはやっていらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、企業における奨学金の返還支援としまして、社員が奨学金を一括返還するための資金を会社が無利子で貸し付けて、入社後例えば五年間を会社への返済を猶予して、給料が一定程度上がった時点で返済を受け付けるなどの事例を今御紹介された大和証券グループを始めやっているということについては承知しているところでございます。 　このような社員の奨学金の返済を支援する企業の取組について、大変有意義なものと思っておりますけれども、個別企業での取組全体についてはまだまだ文科省としては十分把握していないというような状況でございます。

○佐々木さやか君　現時点では把握をしていないということでありました。 　まあ、先ほど適正に運用されればというふうに申し上げましたが、例えばこの給与に返済分を上乗せして支給しますよということを言って社員を募集したということになると、例えば給与と上乗せの支給分の区別が明確でなかったりとかするような場合ももしかしたら出てくるかも分かりません。その辺は労働法制との関係になってきますけれども、適正な運用がなされるようにという観点からも、関係省庁、文科省だけではなくて、きちんとその実態を把握するということは必要かも分かりません。基本的には賛成でありますので、必要な推進を文科省としても検討いただければと思います。 　それから、次が奨学金の返済に関する情報提供の問題なんですが、これ、以前も私も取り上げさせていただいて何度か質問しておりますけれども、今回公明党として実施をしたアンケートでは、返済や相談窓口の情報が十分と考えていらっしゃる学生さんたちは二十約四％にとどまりました。かつ、卒業後自分が幾ら返済するのか知らないという学生さんは四二％いらっしゃいました。 　今後、民法が改正をされて十八歳成人ということになりますと、その奨学金の契約も自分でするということになります。今は二十歳が成人ですので、基本的には親御さんが知っていればそれで契約ができるわけですけれども、やはりこういう奨学金についての情報もしっかりと理解をした上で契約をするということも重要でありますし、引き続きこの情報提供について分かりやすく行っていくということに取り組んでいただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、御党が行われたアンケートにおきましてもなかなか理解が進んでいないという実態があるという、課題だと思っているところでございます。 　現状においての取組について申し上げますと、奨学金の返還等に関しましては、日本学生支援機構におきまして、貸与申込時から返還完了時までの様々な機会を捉えて周知を図っております。具体的には、申込時において奨学金の案内、採用時におきましては奨学生のしおり、あるいは貸与終了時、返還開始の前でございますけど、返還のてびき、それから返還中に送付する通知において返還開始のお知らせを学校を通じまして学生生徒に配付するとともに、学校に対しては、申込者用あるいは返還者用のガイダンス映像の作成、配付や、大学等においての奨学金担当者向けの研修会などを通じて周知しております。 　また、特に高校での教育あるいは周知が大変大事でございます。高校教員の奨学金制度に関する理解促進を図るとともに、高校教員自身が生徒とかあるいは保護者に対して説明する際にそのまま利用できる資料としまして、視覚的に工夫しました進学マネー・ハンドブックというものを平成二十九年度から作成し、各高校に対しまして必要部数を周知して依頼しているところでございます。 　さらに、それに加えまして、平成二十九年度からスカラシップ・アドバイザー派遣事業を導入いたしまして、大学等への進学のための資金の計画ですとか、あるいは返還困難時の救済措置などの奨学金制度の理解を促進することに努めているところでございます。 　具体的には、本事業は、日本学生支援機構が金融面の専門的知見を有しますファイナンシャルプランナーをスカラシップ・アドバイザーとして養成、認定いたしまして、このアドバイザーを各学校、高校等に、生徒、保護者を対象にして開催する奨学金の説明会に派遣して個別の相談等にも応じるものでございまして、現在約二千六百人の方をスカラシップ・アドバイザーと認定して派遣しているところでございます。 　文部科学省としましては、引き続き、日本学生支援機構と連携協力を図りながら、こうした取組を更に強化する中において奨学金制度自身の周知、広報を図りまして、学生生徒や保護者がしっかりその内容を理解し、計画的な奨学金の活用あるいは返還につなげていくように取り組んでまいりたいと存じます。

○佐々木さやか君　冒頭申し上げたように、私どものアンケートでは六割の学生さんが奨学金を利用すると。非常にたくさんの高校生が自分のこととして関係がある問題でありますし、消費者教育とか、あと主権者教育というようなことを言われておりますけれども、まさに、こういった奨学金についてよく学ぶというか知っていただくというのは、そういう社会人としての教育としても非常に意味があることだと思います。 　充実をしていっていただいているとは思いますけれども、学校現場でも是非更にこういうことについて知る機会を増やしていただいて、活用をいただくようにお願いをしたいと思います。 　あと、奨学金については最後の一問ですが、奨学金の支払を延滞してしまった場合の延滞金ですね、この延滞金の賦課率をもう少し引き下げるべきではないかなというふうに私は思っております。 　これも、昔は一〇％だったのが五％に引下げをされました。一〇％というのは非常に大変な金額だなと思いますけれども。これは引下げを行っていただきたいということのちょっと根拠として、民法の債権法が改正をされました。民法では法定利率というものがございまして、これが五％だったのが今回の改正で三％に引下げをされております。この理由というのは、近年の超低金利との法定利率の乖離ということが理由でありますけれども、こういう形で民法の法定利率も五％から三％に引き下げられるという中で奨学金の延滞金というのは五％ということですが、この超低金利の時代の中で、一〇％から引き下げたとはいえ、いまだ高いのではないかなと。 　五百万円も例えば借金があると、そのうち、仮に一〇％だったら年間五十万の延滞金、五％でもその半分ですから二十五万ですかね、年間の延滞金が。大変な金額であって、延滞してしまったらとても払えないんじゃないかなと思うんですが、三％に引き下げたとしても、支払を遅延することの抑止という観点ではもう十分であるというふうに思います。 　是非、この遅延損害金といいますか、延滞金の賦課率の引下げについても御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＪＡＳＳＯにおきますその延滞金の賦課率、これは従前は一〇％でございましたが、平成二十六年度から民法の法定利率である五％に合わせるような引下げを行ったところでございます。 　文科省としましては、今先生御指摘の民法改正によりまして法定利率の引下げがあるということを踏まえまして、奨学金の遅延損害金の賦課率の取扱いにつきましては様々な観点から検討を進めていく必要があるかというふうに認識しているところでございます。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　時間が残り少なくなってまいりましたので、最後に一問、大臣に学校の非構造部材の耐震化の関係でお聞きをしたいんですが、お願いしたいと思います。 　熊本地震では、学校施設、九百四十二校において天井、またガラス、外壁等の非構造部材に被害がございました。学校の耐震化というものについては、公立の小中学校はほぼ一〇〇％を達成しているというふうに認識をしております。しかしながら、この非構造部材はまだまだ不十分なところがございまして、学校の倒壊自体は耐震化で防ぐことができますけれども、こういう窓ガラスが割れた、天井が落ちたということになると、それ自体も非常に危ないですし、その後その建物を使おうと思っても使うことができません。窓ガラスが割れてしまえばそこを避難所として使うわけにもいきませんので、こういった観点からこの非構造部材の耐震化は非常に重要でありまして、特にガラス、このガラスの耐震については、いまだどういう状況にあるか調査も不十分だというふうに認識をしております。 　ガラスの耐震についてもしっかりと状況を調査して対策を強化していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今お話ししていただきましたこの公立、私立学校施設の窓ガラスにつきましては、老朽化した建物の外壁等と同様に、地震発生時に窓枠が落ちたりとか飛散したりと、こういうおそれがあることから、その耐震点検、耐震対策、大変重要であると考えております。 　このため、文科省において、学校設置者に向けて配付をしております学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにおきまして、リスト化された点検チェックリストの項目に基づいて、窓ガラスを含む総合的な非構造部材の耐震点検、耐震対策の実施状況、これにつきまして調査を行っておるところでございます。 　今後とも、調査、指導等を通じて各設置者において総合的な学校施設の非構造部材の耐震点検、耐震対策が行われるように取り組んでまいりたいと思っております。

○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、森友学園問題に関して伺います。 　先週新たに提出された改ざん前の決裁文書、交渉記録など約四千ページにわたる膨大な資料、大臣もメディア等で御覧になったかもしれませんけれども、あれを御覧になってどのように思われましたか。

○国務大臣（林芳正君）　この森友につきましては、直接の所管ではございませんが、結局、国会で廃棄したとかないと言っていたものが結局出てきたということで、これはやはり看過できない問題であると、こういうふうに認識をしております。

○伊藤孝恵君　本当に看過できない問題であります。非常に深刻な事態だと思います。 　昨日の新聞にこんな記事がありました。長年衆議院事務局に勤務され、その後、参議院議員を二期務められた平野貞夫氏が今の森友、加計問題をめぐる与野党の攻防について述べられた違和感です。議会でのうそは神へのうそとみなされる西洋と違い、日本では国会でのうそは絶対に許されないという規範が余りにも弱い。うそも方便とはいっても、国会での首相答弁にうそがあってもいいという議員は与党にもいないだろう。首相に向けられている重大な疑惑にどう対処するか、与党も問われている。このようにおっしゃっていました。 　今、野党が求めている参考人招致や証人喚問、取り合っていただけません。我が党が申入れをしております特別委員会設置も黙殺されております。今の与党の姿勢こそ審議拒否であると私は感じております。 　大臣、政府の一員としてお答えください。一連の問題の責任の所在はどこにあるとお考えですか。

○国務大臣（林芳正君）　まあ、全部一まとめにして誰が責任あるというのはなかなか難しいと思います。 　私どもは、加計学園の方の大学の設置認可についてはその所管をしておりますので、加計学園のこの獣医学部の新設につきまして、これは国家戦略特区のプロセスと、それから、それを受けての申請がありまして、その申請を受けての設置認可のプロセスと、これは今まで申し上げてきたとおり、それぞれのプロセスは適切に進められてきたものと理解をしておりますが、更にこれまで以上に丁寧に説明していかなければならないと思っております。 　また、いろんな文書や証言が出てきた場合には、丁寧かつ詳細にその都度事実関係を確認しておりまして、必要な範囲についての確認作業を十分に行ってきたと認識しているところでありますが、やはり引き続き、国民の声に真摯に向き合って、必要な説明を、また対応してまいらなければならないというふうに思っておるところでございます。

○伊藤孝恵君　先ほどの平野氏はこうも述べられています。野党は刑事事件の法廷闘争のように首相を追及するが、それで首相が全てを話すわけがない。そうではなく、まずは明らかになっている事実によって首相に道義的責任があることを証明し、それを与党にも認めさせるのが国会の本質的な役割ではないかと。 　おっしゃるとおりなんですけれども、信じられないような事実が出てきても、それに記憶もないし記録もないと、道義的責任もないと言い切るのが今の我が国の総理の姿であります。更に言えば、議論の土台となる資料まで、こちらが再三指摘してもまだ出してこないんだから、本当に事態は深刻だと言わざるを得ません。 　大臣、今回、二〇一四年六月三十日の改ざん文書に参照せよとの記述があった四月二十八日から五月二十三日本省相談メモなるものがようやく出てきたと言われております。森友学園側から売却等を申し入れられていた財務省側がそれは無理ですよと言っていたのに対して、四月二十八日に籠池さんが総理夫人との写真を提示してからというもの、急に対応が変わり、最終的には約八億円もの値引きの末に売却相調う、その一連の不可解さをひもとく重要な文書であります。 　しかし、この期に及んでまだ隠している文書があると思われます。二〇一四年六月三十日の改ざん文書は近畿財務局側の資料です。そして、その中に本省相談メモ、法律相談結果等参照と記されているのだから、当然メモは近畿財務局側が作成したはずです。なのに、公開されたものは全て本省理財局作成の資料、しかも、五月八日、九日、十四日、二十三日のみなんです。 　四月二十八日って書いてありますから、籠池さんが写真出してきて、さあ困った、これはスルーしていいものかどうか判断できないので近畿財務局が本省にお伺いを立てるというところから始まるメモですから、例えば、近畿財務局が籠池さんとの過去の一連のやり取りを時系列で示した上で、四月二十八日、総理夫人と一緒に撮った写真を提示されるなどと書いて、その上で、この扱いはどうしましょうというふうに相談する、そういったメモだと推察されます。普通に考えたら、近財から始まって本省、近財、本省と往復書簡方式で事態は進展していく、常識的に考えたらそういうものだと思われます。 　また、公開されたものは、いずれも本省が森友学園側への対応方針を記述しただけの結論的な資料であります。その前提となる近畿財務局の相談的な資料というのが全く含まれておりません。しかも公開された五月十四日と二十三日の方針が大転換しておりますので、この間のやり取りを示したメモこそ核心で、それを公開していただかなければならないと思います。 　大臣、今のお話聞かれて、御見解を求めます。

○国務大臣（林芳正君）　森友問題につきましては、先ほど申し上げたように所管でないということで、詳細必ずしも、報道を通じて見ておりますけれども、全てつぶさに見ているわけではございませんので、確たる御答弁ができるかどうか自信はございませんが。 　先ほど申し上げたように、説明責任というのをそれぞれがつかさつかさにおいてしっかりと果たしていくということが大事なことであり、その積み重ねに加えて、しっかりと本来業務である政策を遂行していくということが信頼を回復するためで大事なことではないかというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　本来の政策というのの議論をしたり遂行する上でも、議論の前提となるやはり資料というものを、出されたから調査するのではなくて出してきていただきたい。今明確に御指摘申し上げています。こういったものを出していただくよう大臣からも働きかけをお願いして、義務教育段階の就学援助について今日はお伺いしたいと思います。 　今、テレビを見ていると、ランドセルのＣＭが始まっています。ランドセルのＣＭを見かけるようになりました。まだ入学式まで一年もあるのにと、そう思われるかもしれませんが、最近のラン活について、ラン活と言うらしいんですよ、資料の一の一、御覧ください。 　これ、毎年、一年生のランドセルの購入調査を実施しているサンケイリビング新聞社の調査によれば、今年の春、小学校に入学した子供たちのランドセル購入又は予約の時期は、年長さんの五月が七・七％、六月から八月で四七・三％、合計五五％、年々早期化していて、現在は夏までに買うというのが定着してきているとのことでありました。そして価格の平均は五万二千五百八円、三年前に比べて一割弱増えているそうです。 　みんなが浮き浮きしながらランドセルを選べたらそれは一番いいんですけれども、実際にはそうではありません。ランドセルや学生かばんというものが買えずに入学式で寂しい思いをしているかもしれない、そういった要保護児童生徒と呼ばれる子供たちは、今、全国に約十四万人おります。 　学校教育法第十九条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されています。また、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励について国の援助に係る法律等により、ランドセルなど就学援助費補助は市区町村が二分の一、国が二分の一の負担で行われておりますが、その補助金の支給は何と入学式の後。四月に申請して、支給は早くても六月から七月でした。入学式の後でした。 　　　〔委員長退席、理事大野泰正君着席〕 　私もその理由、おととしの十一月に提出した質問主意書の回答で知って驚愕したんですけれども、学校教育法の法律の立て付け上、小学校の入学前の子供は児童でなく幼児、国庫補助対象を学齢児童としているために、四月以降に入学してからしか支給できない。一人の子供をある日を境に幼児と呼んだり児童と呼んだり、そんなどうでもいい取決めのせいで必要な時期に必要な支援が届いていないという状態でありました。 　これはいけないということで、文部科学省に発出いただいたのが資料一の二であります。具体的には、要保護児童生徒援助費補助金交付要綱というものの改正を行って、入学準備金の支給を就学予定者、つまり幼児にも行うことにしていただきました。国はそのスタンスを変えたので、市区町村も是非検討してくださいねという旨の発出文書であります。二〇一七年三月三十一日付けで各都道府県の教育委員会宛てに通知しました。入学前支給の開始は、今年、二〇一八年度入学の新一年生からでした。 　政府参考人に伺います。各市区町村の取組状況について教えてください。

○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました就学援助制度は、要保護者と準要保護者に対し市町村が必要な援助を行うものですが、生活保護法に規定する要保護者については、市町村が行った支援に係る経費の二分の一を国が補助しております。 　今も御指摘いただきましたが、従来、ランドセル代などの小学校入学前に必要となる経費であっても、国庫補助の対象となるのは入学後に支給した場合に限られていましたが、平成三十年度入学者からは入学前の支給分も補助対象とできるよう、補助金の交付要綱の改正を行い、その旨を自治体に通知をいたしました。 　文科省において、各市町村における入学前支給の実施状況を調査したところ、平成二十八年度以前より入学前支給を実施している市町村は、小学校で約五％、中学校で約九％、一桁台にとどまっておりましたが、この制度改正後は、実施予定を含め、小学校では四一％、中学校では四九％と、大幅に増加をしているところでございます。 　この入学前支給の実施については各市町村が判断するものではございますが、文科省といたしましては、今後とも、積極的な働きかけを行うことにより、この数字の一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　今御説明いただいた、三月に改正内容を通知を発出して、三か月後の六月に実施をしたアンケートというのの調査結果を資料一の三に添付しております。 　これ見ていただくと、円グラフのオレンジ色の部分が平成三十年度新入学分より入学前支給予定となっておりますけれども、正確には検討するという項も含まれますので、実際の実施状況は今年度の調査で、また六月に予定されていると聞いておりますが、明らかにしていただきたいと思いますが。 　政府参考人にお伺いいたします。こういった、すぐに検討した自治体といまだに検討していない自治体というのがございます。この違いは何だと分析されておりますでしょうか。また、そのボトルネック等どのように取り除いて推進していこうと思われているのか、御所見をお伺いします。

○政府参考人（高橋道和君）　ただいま御指摘いただきましたように、これは昨年の六月時点の調査でございますので、また現状においては違う数字になっているのかもしれませんが、この時点の調査では、入学前支給の実施について、文科省のその調査では、主な課題として挙げられたものとして、一つは、これは入学前に支給いたしますので、支給後の区域外への転居などによる二重支給、あるいは支給漏れが発生するのではないかという懸念、それから事務負担が増加する、こういったことが課題としては挙げられたところでございます。 　一方で、入学前支給を実施している市町村では、区域外に転居した場合は、転居先の自治体に支給済みである旨を連絡する、あるいは返還を求めるといった対応を取っている、そういった事例もあると承知をしております。 　文科省といたしましては、こういった実施状況を調査し、そしてその調査結果を公表する、あるいは各自治体がどういう取組をしているかを紹介する、さらに入学前支給を促す通知の発出や各種会議での周知、こういったことで自治体に対して積極的な働きかけを行うことにより、入学前支給の一層の拡大を図ってまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　ボトルネックの認定というのがされているのと、そのために何をされていくかというのが明確でいらっしゃるのは非常に安心いたしました。 　そのほかにも、やはり年度またぎの予算編成、初年度に関してはそういったものを嫌がられたりとか、市区町村によってはシステム改修だとか、そういった規則だったり条例、要綱、よく分かりませんけれども、そういったもろもろのものがある。 　ただ、やはりこういったものを乗り越えていただいて、入学式の前にランドセルを買う、そういったものをちゃんと支給できる、そういった体制にしていただきたいというふうに切に願うわけですが。 　資料一の四、御覧ください。 　これは、都道府県単位の実施状況、かなり地域差があるのがお分かりいただけるかと思います。是非、本委員会の先生方におかれましては、まず地元の数字をチェックしていただいて、働きかけを与野党の枠を超えてやっていただきたいというふうに思います。 　私の地元愛知県では、現在五十四市町村ありますけれども、そのうち三十九議会に仲間がおります。その仲間たちが一斉に他会派とも協力して各議会で質問に立ってくれたおかげで、この表を見ますと、多くの議会において市長から前向きな答弁をいただいて既に入学前支給がかなっているところが、以前は二校だったところが二十六校増えて合計二十八校になっていたりします。やはり働きかけをすると、事務レベルなのかもしれませんし、議会で市長に直談判する形で前向きな答弁をいただくという手法もあるかもしれません。様々な手法を使って働きかけるというのが大事なのだというふうに思います。 　中でも、春日井市というところは、支給時期の前倒しについて書面で通知したり、窓口で積極的に案内したりするなど、対象者への周知徹底を図っているというふうなことでした。 　政府参考人に御提案申し上げたいんですけれども、今年度も六月に調査を実施するそのアンケートに、対象者への広報手段というのはどういうふうにしていますか、その春日井市の事例を添付していただいてもいいですが、こういった広報手段を知っていただくとか、今御紹介申し上げたデータで、年々早まっているランドセルの購入時期というのがございます。支給時期との乖離というのはあるんじゃないかなというふうに推察申し上げますけれども、その乖離を見るための質問項目を新たに、就学前支給なんだけれども、それが一体いつ支給されているのかというところを把握していただくというのはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（高橋道和君）　文部科学省では、今年度も引き続き入学前支給の実施状況を調査することといたしております。現在、その調査内容の検討をしているところでございますが、調査に当たりましては、調査項目についてもまた十分検討して、調査の実施、公表を通じ、入学前支給の一層の拡大を図ってまいるようにいたしたいと考えております。

○伊藤孝恵君　子供たちにぴかぴかのランドセルを贈りたいというのは親心であります。更に言えば、お友達と同じ時期に買ってやりたいというのも親心であります。 　文科省のすばらしい要綱改正に感謝申し上げるとともに、一層の推進をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　前回の委員会では、インクルーシブ教育推進の観点からもデジタル教科書などの教育のＩＣＴ化を進めることの重要性を認識しつつ、やはり読むことや書くこと、感じることのできる環境は子供たちにとって必要だとの共通認識を持ちました。 　つまるところ、教育現場は、生きる力、誰かと生きる力を付けるところだと思います。更に言えば、誰とどこで生きるかを自分で選び取るというか、自分で決める、そういう力を蓄えてくれれば、親としてはなおうれしいことでありますけれども、視野を働く場所ですとか世界ですとか未来に向けるのであれば、当然時代とともに生きるということも求められます。 　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、学校のＩＣＴ化におけるスマートフォンの活用、特にＳＮＳへの取組の現状をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　近年、若い方の多くが、このソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるＳＮＳをコミュニケーション手段として用いている中で、文科省としては、平成二十九年度の補正予算及び三十年度の予算におきまして、児童生徒を対象に、いじめ等の様々な悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上しておるところでございます。 　また、私立学校において、教員への質問やクラスの連絡事項の伝達、こういった用途にＳＮＳが用いられている事例もあると承知をしておりますが、こういったＳＮＳを学校で活用することについては、それぞれの家庭環境とか、それから情報モラルの育成など、適切な利用の確保に十分な配慮を行った上でこういう利用をしていくということが前提となると考えております。 　学校や教育委員会等において、ＳＮＳを活用するか否かは各学校等の判断ということになりますが、やはり活用される場合は、先行的な事例も参考にして、活用に当たっての留意点、こういったことを十分に把握した上で適切に用いると、これが重要であるというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　情報モラルの教育等、大変大事だと思います。ただ、既存の政策がウエブや専用端末で行われていたからその路線を継続するという判断は、時として時代に乗り遅れる事態を招きます。パソコンからスマホへ、ウエブからＳＮＳへというような急速に変化を遂げている世代に対して文科省の施策は付いていっているのだろうかと、エドテックの成功の最大の鍵は彼らのプラットフォームの変化に対応できるかどうかだと思うんですが、大臣の御所見、お聞かせください。 　　　〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕

○国務大臣（林芳正君）　これは、我が家の中を見ても、かなりデジタルディバイドといいますか、同じデジタルだと私は思っておりますが、やはりどんどん先に進んでいくというのが現状ということであろうと、こういうふうに思っております。 　一方で、出てすぐのものにぱっとこう行くと、先ほど申し上げたような、いろんな家庭環境で違いがあるですとか情報モラルの上で後からいろんなものが出てくるとか、こういうことがございますので、なるべく子供さん方が一番使いやすいというか、使っていらっしゃるものに合わせていくということは大事なことだと思いますが、そのときに、やはりそういった家庭環境に配慮するですとか情報モラルの育成というのは常にしっかりやった上でなるべく早く追い付いていくと、こういうことではないかというふうに考えております。

○伊藤孝恵君　先ほど大臣の御答弁の中で、いじめの相談というのに対してＳＮＳの活用をしているというようなお話がありました。今までだと心の電話相談みたいなので電話をしなきゃいけなかったところをＳＮＳを導入してみたと。これ、私もニュースで拝見しましたけれども、それらの活用をした、それらの振り返りというところで、何がしかこの教育ＩＣＴ化におけるＳＮＳの設置というものについて何かヒントが得られるんじゃないかなというようなところもありますけれども、現状をどのように分析していらっしゃるんでしょうか。参考人でも構いません。

○政府参考人（常盤豊君）　今御指摘をいただきましたＳＮＳを活用した相談体制の構築ということでございますけれども、この点については、私どもの三十年度の予算の中でのこうした事業の拡大、つまりＳＮＳを活用した相談体制構築のための立ち上げ準備というようなことについて取り組んでいただくよう、都道府県あるいは指定都市等にそういう点での事業を、先ほど大臣の答弁でもございましたけれども、二十九年度補正予算からそういうものを取り上げてございますので、その実施状況等については十分我々としてもしっかりと把握をしながら、非常にこの点が、今委員がおっしゃったように、子供たちにとって相談するときに非常に相談しやすいというもので、実際に既に先行しているところでは相談件数が非常に増えているというような効果も上がっているというふうに承知をしておりますので、そういう点での状況の把握ということは更に進めていきたいというふうに考えてございます。

○伊藤孝恵君　資料二の一を御覧ください。 　こちらは、いわゆるデジタルネーティブであるミレニアル世代がパソコンやスマートフォンをどこでどのぐらい使用しているのかのグラフであります。十代のスマホ利用時間は年々長くなる一方、パソコンの利用時間は二〇一二年に三十二分だったものが二〇一六年には十五分と半減しています。 　また、資料二の二は、小学校、中学校、高校生がそれぞれどのデバイスを利用しているのかの経年変化ですが、パソコンの利用率は全ての学校種で減少しています。そして、驚くべきは、高校生のスマホ利用率九四・一％、持っていない人はほぼいないという状態です。 　こういうデータを見ると、既に所有しているスマホで、毎日使っているＵＩ、ユーザーインターフェースでライフログを取って、データ連携ができて、オーダーメードの学習フォローができて、おまけにプッシュ通知機能とかアテンド機能もある、このデバイスをいかに学習に利活用するのか、そういった検討がされるべきだと。されていないと、彼らのそういった脳みそを刺激していけないというふうに思うんですが、そういった検討をされているんでしょうか。

○政府参考人（常盤豊君）　具体的なことで申しますと、先ほど大臣から申し上げましたけれども、ある私立学校の事例ということを承知をしてございまして、その私立、中学校ですけれども、そこでは実際に、これ学校内のＳＮＳですので広く一般のとはちょっとまた性格が違うかもしれませんけれども、校内でのＳＮＳを導入したことによって、生徒と教職員の連絡の円滑化とか指導の充実ということで、先生がなかなかお忙しい中で生徒と向き合う時間が取りにくいといったことが課題であったけれども、生徒から教員への質問や相談を円滑にできるようになったであるとか、あるいは小論文をＳＮＳで提出をさせて一対一で添削指導するなど、個に応じた指導もできるようになったというようなことでの事例の把握ということはしてございます。 　ただ、一方で、先ほど、これも大臣からございましたけれども、ＳＮＳについては、特に昨年、座間市で非常に痛ましい事件がございまして、その中で犯罪の被害に遭うというふうな事例もあって、その扱いについてはやはり留意しなければいけない点も一方であるというふうに思ってございます。 　また、そのほかにもインターネット依存の問題であるとか人間関係のトラブルというような問題もございますので、その辺り、先進的なところでどのようにそういう点も工夫をしながら導入をしているのかというようなことについて、我々しっかりと課題も含めて把握をして、この点について、一方で時代に遅れないというのも重要ですので、しっかりと取り組ませていただきたいというふうに思ってございます。

○伊藤孝恵君　御答弁の中で、やはり、私立の御紹介をいただきましたけれども、公立で、じゃ、どうなのかと、私立と公立が、じゃ、格差があっていいのかと、広がっていいのかと、そういった議題もありますし、座間市の事件のようなものがあったのでやはり怖いというんじゃなくて、座間市のような事件が起こらないためにこういったデジタル教育を推進していく、そういった観点で、やはり前に攻める姿勢でやっていただかなきゃいけないなと思いますし、デジタル教科書、三・六人に一台でしたっけ、それじゃやっぱりライフログが取れないんですよね。 　紙をＰＤＦ化しただけじゃ面白くないですし、既存の教科書を出版する会社が動画まで作れるとは考えづらい。これからどうやってデジタルネーティブたちの感性に応える教材を提供していくのかというのが、文科省がまさに挑んでいくところでありますし、例えば、去年、長崎で八千百万年前の白亜紀後期の地層から、ハドロサウルスと見られる恐竜の歯の化石が見付かりました。この出来事を例えばデジタル教科書の中で載せるのだとしたら、当然このハドロサウルスの、ギュルギュルギュルギュルギュルとかっていう鳴き声らしいんですけれども、そういった鳴き声とか、復元映像、発掘現場の様子も動画で見たいところであります。 　地方のテレビ局には実は膨大な撮影データがありますが、それをマネタイズできたり活用できたりしておりません。日本の映像技術はすばらしいです。ＮＨＫも含めた放送各社のバンクに眠っている素材を子供たちの教育現場に生かすとか、まだまだ検討できることはあるんだというふうに思います。 　とにかく、デジタルネーティブ世代が最も多く使っているＩＣＴプラットフォームは、現状ＳＮＳなんですよね。これらを学習に活用するのは間違いなく効果的な教育ＩＣＴ化だと思いますし、プログラミング教育というのを小学校で必修化して、文科省が推進されるということです。そういったリーダーシップをこの分野にも、教育ＩＴシーンにおけるＳＮＳの活用にも、意思があれば推進していけるというふうに思います。 　例えばこのプログラミングでも、よくお母さんたち、子供たちにスマホを見せないでなんていうふうに言われますけれども、私、ゲームも見せていいと思っています、ゲームをやらせてもいいと思っています。ただ、そのときに、この右手のパンチが生まれた方がいいでしょうと、そういうときはこのプログラミングを、ここを動かすと、ここをいじるとその右手が動くようになるんだよというのをセットで教えればいいんだろうというふうに思っています。 　好きをより好きにさせて、そのプログラミングをいじるとより好きなものが変化していく、そういうような動機、プログラミングが必要だというふうに思う動機、こういったものも一緒に教えていくのであれば、幼少期からの、それこそこの前のユーチューブの話でもありますけれども、動画を見せたりゲームをさせたり、そこにプログラミングをセットしていったりと、そういうような教育が必要なんじゃないかなと思うんですが、大臣、御所見をお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　このＡＩやロボット、人工知能、ＩｏＴというものが普及してきますと、これはオックスフォードの先生と野村総研の共同研究でございますが、今実際に存在している仕事のうち半分近くが代替可能になると。そういう時代でございますので、まさに今先生がおっしゃっていただいたように、プログラム、我々の時代はＦＯＲＴＲＡＮ一行ずつ書いて、それをパンチカードに入れて、今は全く役に立っておりませんが、そういうことよりも、まさに先生がおっしゃっていただいたように、プログラムは何のためにあるのかと。そのプログラムにここを加えるとロボットがこういう動きをするとか、物事がこういうふうになるという、我々はアルゴリズムというふうな言葉で捉えておりますが、そういう考え方を身に付けてもらって、なるほどこういうことをやればこういうことができるようになるんだと、面白いねということで興味を持ってもらう、これが一番大事なことだと、こういうふうに思っておりますので、現場で新しいことをやるわけですから、先生方にもいろんなこのガイドブックなり研修を受けていただくなりしながら、そういうことがしっかりとできていくようにしたいと、こういうふうに思っております。

○伊藤孝恵君　やはり大臣がそういうものが必要だと、そういう方向に行くんだというふうに言っていただくこと、何より大事だと思います。 　お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○蓮舫君　立憲民主党・民友会の蓮舫です。 　まず、今日は、教育をつかさどる林文科大臣に加計学園についてお伺いいたします。 　資料を付けておりますけれども、五月二十六日、突然、加計学園から報道各社に対して一枚のファクスが送付されました。 　愛媛県が国会の求めに応じて公開した文書から、二〇一五年二月二十五日、安倍総理と加計理事長が十五分面談をした、それが明らかになりましたが、安倍総理は会ったことは確認できなかったと記録もない上で否定をしています。記録がないんですけれども、記憶もない。そして、加計学園がそこに唐突にファクスを流した。そこには、獣医学部設置に関し何らかの打開策を探していた、当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった、おわびをするという内容です。 　林大臣、これ、率直に信頼できる内容ですか。

○国務大臣（林芳正君）　この今お示しいただいたファクスでございますが、これ加計学園が報道機関に送付されたということは報道で承知をしております。 　総理と加計理事長の面会については、国会において、総理が理事長に二月二十五日に会ったことはないと御答弁されておるとおりと私も考えております。加計学園がこういうことをこの文書で送られているということですので、加計学園の見解としてはこういうことであるということだと承知をしております。

○蓮舫君　愛媛県文書では、加計学園が主導をして、今治市、愛媛県と一体となって国家戦略特区を目指していく様子が詳細につづられているんですね。そもそも国家戦略特区は自治体が提案するものが、官邸で柳瀬秘書官と会った三月二十四日の仕切り、あるいは四月二日に行われた、特区を直接担当している藤原次長との内閣府での面会、自治体が出席した柳瀬秘書官との再度の四月二日の面会も、これ全て、全て加計学園がもたらしています。 　この三月二十四日と四月二日のために事前に県と市と加計学園が数回打合せを行っています。その中身は、二月二十五日の安倍総理と加計理事長との面談を受けて柳瀬総理秘書官が指示をしたとされる資料提出について打合せをしているんです。つまり、理事長と安倍総理の面会があって、そして柳瀬秘書官が資料の提示をして、その資料をどうするか、県と市と加計学園で打合せをして、総理官邸で柳瀬秘書官との面会につながっていくんです。 　その大前提の総理と理事長の面会が、たった一枚の報道機関に送ったその加計学園の説明で、なかったというのは、これは誠実な対応でしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この加計学園の対応が誠実かどうかというお問合せということだと思いますが、先ほど申し上げましたように、これは加計学園が正式に文書で、ファクスということですが、文字にして送っておられるということですので、加計学園としてはこういう見解であるということが示されたものと、こういうふうに思っております。

○蓮舫君　大臣として確認はしませんか、加計学園に。

○国務大臣（林芳正君）　これは、愛媛県ですかね、が出された文書について加計学園が出されたということで、我々として何か今確認をするというようなことは考えておらないところでございます。

○蓮舫君　愛媛県の知事も公式に見解を述べていますけれども、担当者が実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を伝えたとすることを受けて、普通はまず関係者に謝罪をする、説明をする、それをしないのはあり得ないと発言しているんですが、私、愛媛県知事のこの反応の方が真っ当だと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　愛媛県知事の反応といいますか、会見だったと思いますが、これは報道では承知をしておるところでございますが、これは加計学園と愛媛県や今治市の双方の説明ということで、我々としてちょっと事実関係を承知しておりませんので、この知事の反応に対するコメントということは差し控えさせていただきたいと思います。

○蓮舫君　実は、今朝未明、一部の報道機関が報道しているんですが、実は加計学園は二枚目のファクスを発出しました。それを入手しました。そうすると、愛媛県の文書等を受けて、当事者の学園が学内の関係者に聞き取りを行った。あくまで当該職員の記憶の範囲であり、その確認には困難部分もあることを御理解、つまり、職員の記憶もうなくなってきているんです。 　いいですか。今、国会でこれだけ大きな問題になって、国家戦略特区という公正中立でならなければならない選定過程に疑義がある。総理の名前が使われた。それには、加計理事長と総理が腹心の友であるということが実は大きな問題で、残念ながら、政府には記憶も記録もなくなっている。でも、愛媛県には県文書という記録があった、職員も記憶を持っていた。ところが突然、メディアだけに対して一枚、二枚目、勝手にファクスを加計学園は出して、実際のその事実はなかった、記憶がなくなった。やはり一度、大臣としてこれは加計学園に確認をしていただけませんか。

○国務大臣（林芳正君）　いただいているのは一枚目のファクスですが、二枚目というふうにおっしゃったことについて、ちょっと私今まだ手元にございません、承知をしておりませんが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、加計学園と今治市、愛媛県の間のお話ということで、我々として、このことについて何か今すぐにやろうということは考えておらないところでございます。

○蓮舫君　今治市に新しく開学をした加計学園には、市から評価額三十七億円の土地が無償で譲渡をされています。既に県と市からキャンパス建設補助金が四十二億円交付をされ、今後五十四億円が交付される見通しです。また、ここには国から私学助成金、国の税金も入っていきます。 　県と市に虚偽、架空、なかったうその情報をもたらして特区の申請を促して、自身が事業者に手を挙げ土地と補助金を受け取っていくことは、これ、教育機関として適切ですか。

○国務大臣（林芳正君）　この事実関係については先ほど申し上げたとおりですが、今の御指摘の補助金については県や市の意において執行されるということであろうと、こういうふうに承知しておりますので、そのことについては、一義的には市や県で御判断をされるべきものかなというふうに考えております。

○蓮舫君　いや、国からも私学助成がこれから入っていく予定です。更に言えば、県との関係が今こじれているところで、今後、県からもここには五十四億円のうちの十八億が交付される予定なんですが、もしこれが交付されないということになった場合に加計学園の経営を直撃することにもなると思いますので、やはり、教育をつかさどる、私学助成金をこれから入れていく、その直接の責任者である林大臣、国会で加計学園、これだけに大きな問題にもなっているわけですから、誠実な対応を、しっかり国にも情報公開をちゃんとして、理事長が会見するべきだという指導をするべきではないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　今の件に対する私の考え、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、私学助成についてのお尋ねがございましたので、私立学校の振興助成法というのがございまして、ここには、学校法人の設置する大学等の教育条件又は管理運営に適正を欠くなどの場合などにつきまして、国は私学助成の減額又は不交付とすることができるというふうにされておるわけでございますので、こういう法令に基づいて判断をしていくことになろうかというふうに思います。

○蓮舫君　仮に、加計学園の言い分が仮に正しかった場合、総理と加計理事長の二月二十五日の面談がなかった場合、じゃ、この二月二十五日以降の、四月二日、六月四日の申請、六月五日のワーキンググループのヒアリングも含めて、じゃ、そこでもなかったことを使っていないのかどうなのかも確認をさせていただきたいと思います。 　六月五日、国家戦略特区ワーキンググループで、提案者である今治市と愛媛県、これが正式にヒアリングを受けました。その席になぜか当事者ではない加計学園関係者三人が出席をしています。当初はこの出席自体も非公開だったんです。 　これ、メディアの報道で出席していたことが明らかになって、そのことを渋々ワーキンググループ、内閣府は認めたんですけれども、議事録はいまだ非公開なんです。これ、公開するべきではないでしょうか。

○副大臣（田中良生君）　今御指摘の六月五日のワーキンググループでありますが、この提案ヒアリングは提案者から責任ある説明を求める場であります。提案者以外の者は正式な出席者とはならないということであります。提案者でない加計学園関係者を提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎません。会議の一般則に従ってこの正式な出席者とはしていないと。 　また、ヒアリングが非公開だったこともありまして、提案者による公式な発言とこの説明補助者による非公式な発言、これが混在したものとなります。このため、そもそも正式な出席者ですとか公式な発言、これを記録する議事録、議事要旨等の掲載の対象とはならないのは当然ということであります。そもそも、非公式なこのやり取りについてもそもそも記録対象ではないため記録もないということであります。

○蓮舫君　確認です。記録ないんですか。本当にないですか。

○副大臣（田中良生君）　議事録ということに関して、議事要旨の公開はしているものであります。

○蓮舫君　いやいや、記録はないんですか。

○副大臣（田中良生君）　この件に関しては議事録も今公開もしております。

○蓮舫君　何言っているんですか。つまり、記録があって議事録を非公開としているんですか、記録そのものもなくしたんですか、どっちですか。

○副大臣（田中良生君）　この件に関しては議事録という形で既に公開がされているものであります。

○蓮舫君　加計学園の関係者の発言も議事録として公開されていますか。

○副大臣（田中良生君）　これは、加計学園の関係者に関しては、あくまでもこの今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎないということで、正式な出席者ではないと。ゆえに、この陪席による説明補助者の発言自体は記録としては載っていないということであります。

○蓮舫君　記録としては載っていないけど、記録は残っていますね。

○副大臣（田中良生君）　実際に、これは今も申し上げたとおり、説明補助者ということでありまして、記録では残ってはおりません。

○蓮舫君　委員長、正式に確認をしたいと思います。これまでの国会の審議も確認をしているんですけれども、この記録自体を削除したというのは私は今初めて聞きました。是非、内閣府の中で調査をしていただいて、非公開とされている部分で記録が残っているのかを確認していただきたい。

○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議させていただきます。

○蓮舫君　改めて、加計理事長において、教育機関であり、これからの私学助成、あるいは県や市、いろいろな市税、県税も入って、そして実際にもう生徒も学びを始めている場においての経営の問題等も危惧しますが、加計理事長も是非この場に参考人としてお招きをして、メディアだけに説明をするのではなくて、国会で堂々と自分は安倍総理とお会いしていないということを御説明をいただきたいと思いますので、この委員会に招致を求めます。

○委員長（高階恵美子君）　後刻理事会にて協議いたします。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　林大臣、先週、アメリカンフットボールの危険なタックルの問題、ここで質問をさせていただきました。その後、日大の学長であったり、あるいは関西学院大学の更なる会見であったり、あるいはけがをされ、そして練習に復帰をされた選手の発言であったり、いろいろなことが今大きく報道をされています。 　私は、やっぱりこの問題看過できないと思うのは、ほんの数センチ、タックルがずれていたり、ほんの数センチでも倒れる方向あるいは転倒する角度、体の向きによって、下手したら脊髄の損傷の重み、あるいはその後の障害の有無も含めて相当リスクのある反則プレーだったと思っているんですね。元気で選手として復活してくれたことは本当に喜ばしいことだと思っています。 　そして、二度とこれを起こさないためにどうしたらいいんだろうかということを考えるんですが、どうしても分からないのは、なぜ、けがを負わせた、タックルをした選手と、日大の監督とコーチの言い分が百八十度違うんでしょうか。これ、大臣はどのように思いますか。

○国務大臣（林芳正君）　全体的な見解についてはこの間先生からの御質問にお答えしたとおりですが、この日大選手の会見とそれから監督、コーチの会見と意見が食い違っていると、これは私も承知をしているところでございます。 　やはり、この選手と監督、コーチの間に本来あるべき信頼関係、これがもう損なわれていると、こういうふうに考えております。先ほど上野先生の御質問にもございましたが、やっぱりこれ大学のスポーツでございますので、教育活動の一環でもあるわけでございますから、そもそも教える側と教えてもらっている方の信頼関係がこうやって損なわれているという状況そのものが大変遺憾なことであると、こういうふうに考えております。 　我々としては、関東学生アメリカンフットボール連盟に設置されている規律委員会、それから日本大学でも第三者委員会を設置されるということでございますので、まず速やかに事実の解明、究明、これが行われるということを強く望んでおるところでございます。

○蓮舫君　今日、夕方にでも関東アメフット学連の調査結果が報告されるのではないか、その部分も待ちたいと私も思います。再発防止はそこから先だと思っているんですね。 　今日、スポーツ庁にもお越しをいただいておりますけれども、スポーツ庁は日大にヒアリングを行いました。やはり、そこで私、どのようなヒアリングをされたのか伺いたいんですけれども、けがをさせた選手は、大学の日本代表も監督から辞退するように言われた、相手のクオーターバックを潰すと監督に言えば出してやると井上コーチに言われた、クオーターバックがけがをしたら秋の試合に出られなくなってこっちの得だろうと言われた、監督の指示はあったと会見をしたのに、二十三日に、内田当時の監督と井上当時コーチは、潰せと言ったこと以外はみんな否定をしたんですね。ヒアリングをしてみて、この開きはどうだったんでしょうか。

○政府参考人（今里讓君）　先生御指摘のように、五月の二十四日、文部科学省とスポーツ庁が実態把握を目的として現状を伺い、日本大学から関西学院大学に提出した回答書の内容、これを含むこれまでの日本大学の取組や、今後大学において原因究明に取り組む第三者委員会を設置すること等についてお話を聞いたところでございます。 　また、本件につきましては、看過できない重大な事故につながる事態であること、速やかな事実の全容解明を望んでいること、再発防止策に取り組むこと、法人の適切なガバナンスの発揮の観点からも設置者として理事会において責任を持って対応いただく必要があること等を伝えたということでございます。 　先方から聴取した内容で今のその食い違いのことについてでございますけれども、私どもに日本大学から説明がございましたのは、今のところ、最後に行われているコーチと監督の記者会見がございました、この記者会見の内容がおおむねそのまま関西学院大学への回答書となっているということでございます。回答書としてはこのように回答するということでございましたけれども、更なる事実の解明につきましては、日本大学として第三者委員会を早急に立ち上げて進めていきたいという説明があったところでございます。

○蓮舫君　にわかには日大の言うことが、実は私は内田前監督の発言が信用できなかったのが、問題のタックルを、内田監督は試合のときにプレーを見ていないと、試合後三日たって、そしてビデオを見て初めて反則のほどに気付いたと。こんなことあるんでしょうか。あの危険なタックルを行ったら、審判はイエローフラッグ投げ入れていますよ、相手のチームはこれにわかに騒動になって、現場は騒然としています、それに気付かない監督というのが果たしているんだろうかと。そして、今、日大の言い分は会見のとおりだと、今監督が言ったようなことも含めてそうだと思いましたけれども、じゃ、そこで、スポーツ庁としては当該選手に話を聞こうという客観的視点は持ち合わせているんですか。

○政府参考人（今里讓君）　スポーツ庁といたしましては、本件の事実関係に関しては、今ほども先生の方からもお話のございました、関東学連、関東学生アメリカンフットボール連盟に設置されている規律委員会、それから日本大学に設置されている第三者委員会というところでの当事者に近い部分での調査、事実関係の解明というのがまずは行われるべきだと考えてございまして、これらの速やかな事実の解明、究明が行われることを望むという立場でございます。

○蓮舫君　いや、例えば日大側からの公表が、ほとんど私たちは知ることが、しかできないんですけれども、日大アメフト部のホームページを見ると、六日の定期戦において、本学選手による反則行為により大きな混乱を招き、関西学院大学の選手、関係者の皆様などなどにおわびと掲載されているんですが、このおわびも本学選手と限定しているんです。つまり、もうここに監督とかコーチの指導の在り方、部の在り方というのは一切言及されていないんです。一貫して日大は選手に責任があるかのような説明をしている。 　五月二十四日、関学の申入れに対する二回目の日大からの回答がありました。そこには、日大の選手が精神的にかなり追い詰められていたため、井上当時コーチの言動を相手選手の体に損傷を与えるかのような反則行為を求めていると解釈して反則行為を行いましたとあるんですね。しかも、本人からの直接のヒアリングはしていません、選手から。 　こういう回答は、日大に、第三者委員会といっても委ねて大丈夫だという判断をスポーツ庁はされていますか。

○政府参考人（今里讓君）　日大の第三者委員会の前に、まずは関東学連の規律委員会による事実関係の解明というのがあり、本日その事柄が理事会で報告をされるというふうに聞いているところでございます。 　今ほどお話のございましたホームページの記載につきましては、監督、コーチによる記者会見のところで、先生御指摘のように、学生側に責任があるかのような言い方をしているというところもございますけれども、他方、同様に反則行為については監督やコーチにも責任があるという発言もあったところで、認めているという発言があったというふうに認識しております。したがいまして、御指摘のありました日大アメリカンフットボール部のホームページに、本学選手による反則行為、本学選手によるとのみ書いてあるという記載につきまして、監督やコーチへの言及がない点につきましては、言葉足らずなことではないかというふうに考えているところでございます。

○蓮舫君　そもそも大学のスポーツというのは、学生が自主的に運営をするものであるという考え方が根底にある。ただ、今回のような事故、重大な危険なタックルが起きたときに改めて分かったのは、一体こういう事故の責任であるとか安全確保であるというのはどこが責任を持っているのか、部なのか大学なのか、あるいはスポーツ庁なのか文科省なのか、あるいは学連なのか協会なのか、随分とここが曖昧なままに今進んできてしまったような思いを持っているんです、私は。 　そこで、大臣、大学スポーツのそもそもの所管は文科省だとは思うんですけれども、その部分について、大臣は今後どういう指導の在り方をされようと思っていますか。

○国務大臣（林芳正君）　この大学スポーツについては、実は、平成二十五年の十月七日、文部科学省から各国公私立大学及び各公私立短期大学学生担当部長宛てに、運動部活動等における暴力等の根絶に向けた取組についてということで、取組に努めるようにという通知文を発出した例がございます。 　これは、実は当時、天理大学柔道部学生の暴力事案ということがあって、それについて天理大学から報告を受けて、再発防止について口頭で助言したということでございますので、今回、ちょっと暴力事案というか、それにとどまらないものでございますので、まずは、先ほど次長から答弁いたしましたように、事実をしっかりと解明した上で、この再発防止ということの中で、今、蓮舫委員がおっしゃったような、そもそもどうなのかということもやはり検討していかなければならないだろうと、そういうふうに認識しております。

○蓮舫君　ありがとうございます。 　なぜそう思うかというと、日大の学長の、これもとても納得できるものではない中身だったんですけれども、そこで学長は率直におっしゃられたのは、どうして大学の対応が後手後手に回ったと思われるかというやり取りの中で、当初、部と部の対応に任せていたと。つまり、日大のアメフト部、関学のアメフト部同士で解決する問題だろうという、その程度の認識だったんですね。で、余りにもそのレベルでは事が収まらない事態に発展をして、ようやく学長が会見をするけれども理事長はいまだ出てこない。 　あるいは、第三者委員会とさっきスポーツ庁がおっしゃいましたけれども、試合から二十日過ぎた二十六日の時点でまだ第三者委員会の設立作業を進めている段階なんです。まだ設置もしていないんです。つまり、この時点においてもこの問題認識、迅速に対応しようという姿勢が、私は非常に残念です、日大ともあろうものが。 　そもそも、少子化で、子供を、どうやって学生を集めるかといったときにスポーツというのは大きなツールになるんですね。特に日大はスポーツ日大と冠を打って、魅力ある学生を集めて、オリンピックを目指している。偉大な先輩たちも輩出をしているところが、そこにおいてもこのスポーツの考えがまだ部と部で任せている。ブランディングで大学を高めるときにスポーツを使っていながら、何かあったときには部がやるんだと。 　やはりここは、だから、先ほど大臣がおっしゃられたような、一度、一度文科省としてもスポーツ庁と協力を持って、整理をして、二度とこういうことが起きないようにしていただきたいというのはもう一度確認させていただいていいですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど次長から答弁いたしましたように、日大が来たときも、私自身の認識ということで事務方から伝えさせましたが、看過できない重大な事故につながる事態であること、速やかな事実の全容解明を望んでいること、再発防止策に取り組むことに加えて、やはり法人の適切なガバナンスの発揮の観点からも、設置者として理事会において責任を持って対応していただく必要があるということを伝えさせていただいたところでございますので、これ本当に、先ほど申し上げたように、監督とコーチと選手の信頼関係があったままで、あの試合の中での解決というのがもしできていれば、それは部と部の関係ということであるいは終わっていたかもしれない。しかし、今委員がおっしゃったように、余りに迅速さを欠く対応であって、その中でああいう結果になって、私申し上げたように、選手と監督の信頼関係がないということになれば、これは部と部の中にとどまる話ではなかろうということでございますので、まさにそういう中で、一方で日本版ＮＣＡＡということも今進んでおるわけでございますので、しっかりとその辺のことを大学としてどうすべきなのかということも含めて検討しなければなりませんので、スポーツ庁と高等局と両方でしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○蓮舫君　理事会においてということですけれども、その理事会のメンバー、構成要員の一人が内田監督ですから、そういう部分も含めてやはり私は相当慎重な対応を文科省としても見極めないといけないと思うんですが。 　日本版ＮＣＡＡ、私これは基本的には賛成をしています。ただ、これまでの日本版ＮＣＡＡは余りにも大学のスポーツの連携、振興、発展、あるいは財政面での安定的確保をどうするかというところに視点が行き過ぎているんです。 　昨年三月、文科省が発表した大学スポーツの振興に関する検討会議最終とりまとめ、これでは、我が国の大学部活動は課外活動としてこれまで位置付けられていたから、体育会に積極的に関与する大学が少ないという現状に言及をして、そこで、大学スポーツに関する理解の醸成をしたいとして、例えば公益社団法人全国大学体育連合で平成二十八年に発表された大学スポーツ推進宣言、この学長による署名大学数を増やし、大学トップ層の理解を深める活動を紹介しているんですが、ここに署名をしているのは日本大学の学長なんですよ。何かもう、何というのかしら、明るい未来に対しても前提として安全だよねというところがすっぽり抜けて、今回のような事態が起きたときにどうするんだということになっているんだと思います。 　私、日本版ＮＣＡＡ、進めるのは結構だと思いますけれども、その前に、やっぱり決定的に安全確認、何かあったときに学生を守る、何かあったときに学生を切り捨てるというような姿勢ではないものを文科省としても指導してもらいたい。 　最後に、日大の理事長は私は会見して真摯に説明をするべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げたように、大学としてしっかりと対応してもらうようにということを伝えたところでございますので、それを受けて、大学側でしっかりと判断をしてもらうべき事項だと思っております。

○蓮舫君　終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私、まず、加計学園の問題について伺いたいと思います。 　先週、参議院予算委員会に提出された愛媛県の新文書では、二月二十五日に安倍首相と加計理事長が面会していたことが記されていたけれども、加計学園が突然一枚のファクスを送って、今治市と愛媛県に対して首相と理事長が面会したという誤った情報を与えてしまったと、本当突然の表明を行ったわけですけど、本当、先ほど来あるとおり、これ信じ難い言い訳だと思うわけです。 　それに、もし仮にこの加計学園の言い分が事実であったとしても、それはつまり、加計学園が総理の威光をかさに着て、愛媛県や今治市、そして官邸、政府を動かしたということであって、許されない大問題だと思うわけです。 　それについて、大臣、昨日の決算委員会や今日も聞かれているわけですけれども、加計学園の見解はそうだと思うとか、総理と加計理事長がお会いになったかどうか事実関係は私は承知していないと、人ごとのように答弁されているわけですけれども、この愛媛県から出された新文書の中には文科省に関わる記述が多数にわたってあるわけです。 　お示ししたこの十九枚目なんて、本当に詳細にあって、二月二十五日のこの会見、面会があった、そこで提出された資料、学園提供の資料を使って文科省が有識者会議に対して問合せ、照会を行ったみたいな形まで書いてあるわけですね。 　つまり、こうした加計学園が自治体に対して虚偽の報告をしていたということ、その説明が事実であれば本当に重大な問題だし、それは文科省にも関わる重大な問題だと。もう当事者として、その加計学園の言い分が真偽かどうかを含めて確かめる徹底的な調査、必要じゃないのかと。 　その当事者としての立場で、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　我々といたしましては、これまでも、文書また証言出てきた場合には丁寧かつ詳細に事実関係を確認してきておりまして、必要な範囲についての確認作業を十分に行ってきたと認識しているところでございますが、引き続き、国民の声に真摯に向き合って、必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○吉良よし子君　調査はするということですけど、ではお聞きしたいんですけれども、私、先週のこの委員会で、この十九枚目の資料、愛媛県文書に関わるこのアンケート、これ委員会への提出を求めましたけれども、これいまだに提出されておりませんが、その調査状況いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（林芳正君）　御指摘のこの愛媛文書に記載されましたアンケート形式の資料等については、先日の委員会において委員から御指摘をいただいておりますので、現在確認を進めているところでございまして、これ確認でき次第速やかに御報告したいと思っております。

○吉良よし子君　まさに、首相と理事長が会っていたかどうかを裏付ける資料ともなる重要な資料だと思いますので、もう一刻も早く私出していただきたいと思いますし、それがなくなったとしたら本当問題だと思うし。 　私、実は事前に文科省にレクを受けたときには、この問題について聞きましたら、資料に付いてあるアンケートというのは、意見照会をした際の資料というのはアンケート形式ではなかったんだと、さらには、それは愛媛県からもらったんだと、そういうメールもあるんですと、そういう説明を受けたんです。 　これもにわかに信じ難いんですけど、もしそういうメールがあるんだとすれば、これも是非私見たいと思うんですけれども、委員長、この資料提出を求めます。

○委員長（高階恵美子君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○吉良よし子君　やはり愛媛県から何かそういった文書、このアンケート形式の資料もらったから、だから問題ないのかということもありますけれども、いずれにしても、こうしたやっぱりファクス一枚でこうした会見、面会がなかったというのは、にわかには絶対に信じ難い、余りにひどい誠実性のかけらもない対応だと思うわけです。 　もしその面会がなかったとするならば、この十九ページの学園側のこの説明も全部うそだったということになるわけですよ。ここね、本当に詳細に書いてあるわけですよ。面会時に学園側が資料も提供したんだと、その資料を使って文科省に問合せをさせたんだと、ここまで細かいことを書いていて、こんなことを学園側は言ったんだと愛媛県が言っていると。それ、愛媛県がうそをついているのか、学園側がうそをついているのか、どちらかだということだけれども、もしそれ、学園側がこれまで言っているのもうそだと言ったら、本当に重大な問題だと思いますし、ということは、本当は学園が獣医学部をつくりたいがために首相の肝煎りとうそをつく、まさに教育者としては全くふさわしくない、そういう事業者だということになるわけですよ。 　そのために告示まで変えさせて、世界に冠たる大学をつくれるのか。私はそんな資格はないと言いたいと思いますし、実際今、加計学園には百四十人もの学生が通っているわけです、獣医師になろうと思って。しかしその需給の調整ですら本当に正しいのかどうかもいまだに分かっていない。そういう下でその夢がかなえられるかどうかも分からない事態が起きている。そういう設置認可を、林大臣、あなたが行ってしまったわけですから、やっぱり人ごとでは済まされない。徹底的にこの審議、調査を強く求めて、次に行きたいと思います。 　今日お配りも、資料、しているんですけれども、先日この委員会でもお話がありました、非常勤講師や病休、介護休の代替教員が見付からない、教育に穴が空くという問題についてです。取り上げたいと思います。 　五月十五日の中国新聞では、中国四県で非常勤講師が不足しているとして、授業を担当する教員がいない、穴が空く事態が広島県と島根県で今年四月から一か月続いたと報じられました。 　私、事務所を通して広島県教委にお話を伺いました。非常勤講師不足校では、教師が自らの時間数を増やして対応していると。まさに働き方改革に逆行するような状況が起きているわけですね。ある市では、二校で家庭科の教師が見付からなかったために、ほかのある中学で勤務する家庭科の教員に業務命令出して兼務をしている、つまり三校分の家庭科を一人の教師が一気に担当しているという話も聞きました。また、常勤教員の欠員補充、代替教員についても、小中学校合わせて二十七校二十七人が今も、いまだに確保されていないと。 　もう本当に重大な問題で見過ごせないと思うんですけれども、こうした教育の現場に穴が空く、子供たちに教える先生が見付からないという事態はあってはならないし、一刻も早く文科省として対応するべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　最近、各地域の小中学校におきまして必要な教員を確保するのに苦労しているという事例が多く生じていることは承知をしておりまして、授業等の実施にも支障を来すような状況であれば、大変懸念すべき事態であると認識しております。 　今委員からのお話もありました、広島県内において必要な教員が確保できていない状況につきましては、速やかに確保できるよう努めていただきたいと考えております。 　文科省としては、今後多くの教員が退職することが見込まれるため、以前から、教員の年齢構成に配慮して、中長期的視野から計画的な教員採用、人事を行うことを促してきたところでございます。 　各任命権者において、教員の確保に関する厳しい現状を踏まえて、より一層退職教員の活用、社会人の積極採用等の工夫をしていただくとともに、文科省としても、学校における働き方改革を進めることなどを通じて多くの方に教職を志していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　いろいろおっしゃったんですけど、やはり教育委員会に教員確保に努めていただきたいとか工夫していただきたいとか、どこかちょっと現場に丸投げというような感じが見受けられるんですね。 　ただ、やはり文科省としてできることがあると思うんです。というのも、先ほど来、大臣もちらりとおっしゃいましたけど、これ広島県だけの問題じゃないんです、全国なんですね。 　お配りした資料、是非見ていただきたいんですけれども、報道記事を一部抜粋したものですけれども、北海道から静岡、福岡、全国各地で先生の欠員が出ているという記事があって、それはもう決して最近の話じゃなくて、例えば二〇一一年の時点で朝日新聞でも、先生欠員埋まらない、全国八百件超え、自習もという、そういった報道もなされているわけですし、最近でも、小中教員不足三百五十七人と、非正規頼み困難になって、六十七教委の調査によりそれが明らかになったということが述べられていて、広島県知事も、全国的にも教員の人員確保が難しいという状況の中で、非常に苦慮しているというのが実態だとおっしゃっているわけです。 　もはや、一部の地域の問題ではなくて、やはり全国の問題だと。そういう意味では、まずこの全国の状況について、穴空きがどうなっているのか、文科省、把握するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　文科省におきましては、こういった報道等も踏まえまして、昨年の末から今年の初め頃にかけまして、教員が不足している人数が多いと考えられました幾つかの都道府県教育委員会や政令指定都市の教育委員会から状況をお伺いするということをいたしまして、実態の把握に努めてきたところでございます。 　全国的な状況の調査まで行っておりませんが、聞き取った状況からは、やはり地域によってそれぞれ事情は様々であるとともに、要因も複合的に関連していることがうかがえまして、こうした状況が全国の同様の状況にある地域においても当てはまるものと、こういうふうに考えておるところでございます。 　したがって、現時点では、各都道府県教育委員会等の負担等も考慮して、改めて全国的な調査を行うことまでは考えておりませんけれども、この事案の重要性に鑑みまして、引き続き、広島県始めとして状況の推移をしっかりと把握してまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　問題が生じているところを調査するのは当然なんですけれども、やはり全国的だし、もう長期にわたってこの問題は起きているわけですから、やはり全国の状況をまずはつかむ、それを努力すべきと思いますが、大臣、改めてどうですか。全国状況、把握していただきたい。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この都道府県、八道県、それから政令指定都市も三市ほど把握をさせていただいたところでございまして、その結果、いろんなことが把握をできておるところでございます。 　やはり、教員の働き方改革というのを一方で進めておる現状の中で、先ほど申し上げましたように、やはりこの全国的な調査ということになると各都道府県教育委員会等々の負担ということも出てまいりますので、しっかりと今のやり方で状況の推移を把握してまいりたいと思っております。

○吉良よし子君　負担とおっしゃいますけど、一番負担が生じるのはやはり現場なんですよ。子供たちが教育を受けられない事態が起きる重大な問題で、八道県と言いましたけど、東京都内ででもここ数年の中で、四月、新学期に入ったけど担任の先生決まらなかったなんという話も聞いているわけで、決してこれだけで済む話じゃなくて、やっぱり全体を把握しなきゃいけないということを強く申し上げたいと思います。 　そして、先ほど様々な要因がということをおっしゃいました。ここで改めて伺いますけれども、じゃ、こうした授業に穴が空くという事態の原因、これは何だと考えていらっしゃるのか、大臣、お願いします。

○国務大臣（林芳正君）　この幾つかの都道府県教育委員会等から伺っている状況を踏まえますと、やはり現在各地域において生じております事案の原因につきましては、大量の教員、これが定年によって退職していることに伴って大量の教員を採用しなければならない、こういう必要性が生じている、それから特別支援学級の数が増加をしていること、そして産休や育休を取得する教員が増加をしていること、それから民間企業等の採用が活発になっているということに伴って教員採用試験の受験者が減少している、こういうこと等が複合的に関連しているものと、こういうふうに認識をしておるところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、各都道府県教育委員会等に対して、こうした原因も十分に踏まえるとともに、教員の年齢構成、これに配慮いたしまして、中長期的視野から計画的な教員採用、人事を行うということを促してまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　四つほど原因を挙げられたわけなんです。 　ただ、この今の答弁というのは、原因だと私は思えない。この事態が起きている状況の説明ではありますけれども、原因の分析になっているのかというとそうではないですし、何か政府、文科省に何の責任もなく自然発生的にそうなったんだと言わんばかりの言い方というのも私は納得がいかないんですね。 　先ほど、最初の方で、先ほども計画的な採用をとか、若しくは正規教員の採用が望ましいという通知を出したとか、そういう話も出てきているわけですけれども、一方で、この間文科省は一体何をしているのかというと、計画的な採用どころか定数改善計画を政府は持たなくなってしまっているわけですよね。そういう下で幾ら計画的な採用をと文科省がおっしゃっても、教育委員会の方では、やっぱり自治体の財政状況に左右されて長期的な正規採用が困難な自治体も出てくることは必須だし、そういう状況の中で学生も集まってこなくなるのではないかと。 　また、さらには、文科省は定数崩しというものを認める中で、多くの免許保持者がもう既に臨時的任用の教員とか非常勤講師として採用されてしまって、つまり、代替教員や非常勤講師として働いてきた人たちがもう現場で働いていて、その人たちが産休とかに入ったときの代替要員がいないという事態が起きてしまっていると。 　まさに、こうした政府、文科省主導の政策によってこうした現場の穴空き問題が深刻化していると、そういう原因があるのではないかと思うんですが、これらの政策、改めるべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

○政府参考人（高橋道和君）　今御指摘いただきました件に関しまして、例えば昨年度の義務標準法の改正によりまして、加配定数の一定割合を今後十年掛けて基礎定数に振り分けるといった形で、各都道府県教育委員会が見通しを持って採用しやすいような、そういった一定の定数措置なども講じております。 　今後とも、引き続き、各都道府県教育委員会に対しては計画的な採用について促していきたいと思いますし、また、教員の働き方改革を進めるなどによって教職というのが魅力ある職になるように、そういった努力は文科省としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　定数、基礎定数化したとおっしゃいましたけれども、私が言っているのは定数改善計画がなくなっているという話なんですね。改善計画が、計画がなければ幾ら単年度で多少改善しても改善にはなりませんし、実際差引きでは自然減というのでマイナスになっているわけですよ、教員の数というのは、文科省が出している、要求しているものは。それでは定数増には決してはならないし、そういう下で穴空きができているんだと、その点は強く指摘して、改善を求めたいと。 　そして、やはりこの事態の応急的な対応として、現場から出している要望の一つに教員免許更新の弾力化というものがあります。六十歳の定年を迎えた教員が六十四歳で更新しなければならないという。けれども、そこでやはり更新をするのを忘れて免許がなくなって、失効してしまって現場に戻れないという事態が起きると。 　弾力化については本委員会でも議論になって、神本議員の質問に対して大臣は、不断の見直し、検討は常にやっておかなければならないとも述べられておりますけれども、その見直し、検討はその後されたのかどうか伺いたい。 　そしてもう一つ、六十代だけではなくて、子育てなどで一旦職場を離れた三十代、四十代の教員免許保持者についても弾力的な措置、必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　教育免許更新制でございますが、やはり先生が最新の知識、技能を身に付けて自信と誇りを持って教壇に立っていただいて、社会の尊敬と信頼を得られるようにすることを目的として導入されたものでございまして、教師の質、能力、これを一定水準以上に担保するために重要な制度であると考えております。 　講習の形態について、多忙な教師やへき地で勤務する教師が時期や時間を問わず受講できるようにインターネット等を活用した講習の開設を促しておりまして、平成三十年度には昨年度と比べて約一六％増の五百十七の講習が開設をされておるところでございます。また、こうした講習の開設を後押しするための予算措置、これも講じておりまして、更新講習を受講しやすい環境というのを整えておるところでございます。 　また、この教員免許更新制、より効果的なものとするために、更新講習の内容につきましても、子供の貧困対策とか心のバリアフリーといった現代的な諸課題に対応した教育課題を学べる講習の開設を大学等に促しておるところでございます。 　こうした取組によりまして、今後とも教員免許更新制の理念が達成できるよう、引き続き環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○委員長（高階恵美子君）　おまとめください。

○吉良よし子君　時間が来ていますので簡潔に申し上げますけれども、弾力化を求めていくとともに、抜本的な解決に向けて是非努力していただきたいと申し上げて、質問を終わります。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　加計問題やそれから日大のアメフト問題等、社会に関心の高い教育を取り巻く問題、こういったものが多々ございます。一言だけ、この日大のアメフトの事件について申し上げたいなというふうに思います。 　今日も朝から先生方から、日大のアメフト事件にはお話がございました。私もいまだにこの体育会特有の、ハラスメントで人は成長するんだというような、そんな気質がこの日大にあることに本当に驚きました。精神的に追い込まれて、壮絶なハラスメントを乗り越えてこそ強いプレーヤーが誕生する、そういった指導論というのはもう本当に今すぐ捨てていただきたいというふうに思います。体質の改善に全力を挙げていただきたい、そして、スポーツ庁は二度とこういったことが起こらないように関係各機関に周知徹底をしていただきたいと申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　先日、デジタル教科書の質疑、議論をさせていただきました。学校現場ではＩＣＴ化がどんどん進んでいくということで、あらゆる分野で人工知能が活用されていくという、こういった時代が来ていると。このＡＩ時代に求められる能力というのはどんなものなのか、また、これからそれを測るための大学の入試制度、それからそれに連動させて学校現場ではどうなっていくのか、こういったテーマについて今日は御質問をさせていただきたいと思います。 　今日、資料を一枚お配りさせていただいているんですけれども、その資料見ていただきたいんですけど、これはある学校の国語の入試問題です。 　内容を簡単に説明をさせていただきますと、大手百貨店の二つの支店で行ったカニ弁当の販売実績について、それぞれの支店の売行きを示したグラフを基に販売部長が社長に結果を報告しているシーンが描かれているんですね。そして、片方の社員を評価する部長に対して、それを否定する社長の考えをグラフから読み取りなさいというのがこの問題の趣旨でございます。今年一部で非常に話題になった問題なんですけれども、実はこれ中学入試で、つまり小学校六年生の子供がこの問題を解いているわけなんです。小学校六年生に会社での上司と部下の会話を題材にしているというのが私はすごく驚いたんですけれども、やはりこうした思考力や判断力を必要とする大学入試改革、こういったところに取り入れようとしている、こういったことに近いんじゃないかなというふうに思うわけですね。中学入試ももう既に大学新入試制度の影響が出ているという一つの例なのかなというふうに思いました。 　これまでの入試は、知識偏重型の側面が大変強くて、いかに人よりも多くの知識を有しているかということが焦点だったかと思います。しかしながら、複雑にグローバル化して社会を生き抜くためには、こういった思考力や判断力、また表現力、こういったこれまでの入試では計り知れない、こういった能力を高めていかなければならないのかなと、そのための大学入試改革なのかなというふうに思うわけです。大学入試が変われば、小学校、中学校、高校の授業の内容も連動して変わっていく、今回のように中学入試も激変していくということだというふうに思います。この問題を出したのは、実は私立の最難関校である開成中学校であったということで、中学受験に携わる塾の関係者の方々なんか大きなインパクトがあったのかなというふうに思います。 　この問題取り上げましたのは、実は私の娘がちょうど小学校六年生で、今中学一年生、公立の学校に通っております。また、長女は今高校二年生で、ちょうど大学入試改革のはざまの年代なんですね。浪人しちゃうと新しい入試制度で受けないといけないということで、大変我が家では関心のあるテーマなんでございますが。林大臣にとってはこの開成中学の入試問題は簡単だったのかなと思いますけれども、小学校六年生でこの問題にきちんと解答して、その後、中学校、高校、六年間これを学んでくる子供たちが受験をしていくわけです。 　この開成中学はもちろん日本の中でもトップ校ではありますけれども、新しい大学入試制度、どのような能力を求めているんでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと問題の答えが気になるところではございますが、高等学校の新学習指導要領において、言語能力の育成、これを重視していることを踏まえて、大学入学者選抜においても、文章を適切に読んで理解する、この読解力を的確に評価すると、これが大変大事なことだと考えております。 　今お話がございました、二〇二〇年度より現行の大学入試センター試験に代えて大学入学共通テストを実施するということにしておりますが、ここでも、国語、数学において、やはり文章や図表、まさにこの問題もそうかもしれませんが、これを読み取って、考えをまとめて論述する力を問う記述式問題を導入するということにしております。また、マークシート式問題につきましても、複数のテキストや資料を提示しまして、必要な情報を組み合わせて思考させるといった点に留意をして、思考力、判断力、表現力等を一層重視した作問への見直しを図ることとしておるところでございます。 　さらに、昨年十一月に実施した試行調査では、多くの資料を読み解かせることをこれまで以上に重視した作題を行っておりまして、今年また十一月に試行調査を行うことになっておりますが、昨年の結果を踏まえて引き続き検証を重ねていきたいと思っております。

○高木かおり君　ありがとうございました。 　今、御答弁の中にも読解力が大事だと、論理的な思考能力というのも求められてくるというような様々御答弁をいただきましたけれども、やはり、二〇二〇年以降に必要とされる力というのは、知識から問題解決能力、思考力、想像力、そういったことにどんどん移行していくと言われております。また、その背景にはやっぱりテクノロジーの進歩ですとかＡＩの時代が来るとかＩｏＴがあるとか、これからの学校の役割としては、こういった考える力も様々たくさんあるんですけど、英語力だったりサイエンス、ＩＣＴ、コミュニケーション能力、これが世界標準で学ぶことというのが必要になってくるんだと思います、このグローバル社会の中では。 　そして、また読解力等についてはちょっと後で触れたいなと思うんですが、今、ＡＩやロボット、こういったことが生活や仕事を大きく変えようとしている。先ほど伊藤先生の質疑の中にもありましたけれども、今年小学校に入学した子供たちが就職する頃には、現在は存在しない職業に就くのが六五％だということで、要は、ＡＩやロボットが今まで人が担っていた仕事をやってくれるようになるというような時代が来ると。ですので、子供たちはもちろん、教師ですら想像もできないような職業に子供たちが就くというような時代がやって来るというわけなんですけれども、どんどん科学技術が発展してきて、今後このテクノロジーの進歩というのは本当に更に速くなっていくんじゃないかなと。 　先ほど大臣の御答弁にもありましたマークシート方式、これが、共通一次テストからですと四十年ほど経過しているんでしょうか、で、今回新しい入試制度では記述式も導入されていくと、国語と数学の方には、そういったもう大転換が行われていくと思うんですけれども、今回の大学入試改革、この点につきまして、未知の状況に対応できる、こんな子供を育てていく、こういったことを目的にしたものと考えていいんでしょうか。 　そして、もう一つ、時間もございませんので、もう一つ続けてなんですけれども、そもそもこの教育的観点から見て、ＡＩ戦略というのはどういったことを考えておられるでしょうか、併せてお答えいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　マークシート四十周年ということで、私、実は共通一次初年度の時代でございますので、随分年取ったなと思って今聞いておりましたけれども、この大学入試も、高大接続改革ということで、やはり今御議論させていただいているような能力がきっちり習得されているかということを見る、そのことがまさに接続改革でございますので、その大学入試以前の教育にしっかりと反映させられるようにしていくと、こういうことでやってまいらなければならないことであろうということで考えておるところでございます。 　まさに今先生がおっしゃったように、ＡＩ時代、人工知能、急速な進化でございまして、過去十六年、今から十六年、なぜ十六年かというと、小学校へ入学して大学まで進学すると十六年ということでございますから、多分今まで十六年で起きたことよりも大きな速い変化が今後十六年で起きていくだろうと。 　こういう変化に対応していくために、児童生徒にＩＣＴを主体的に活用していく力、こういうものを育成していくということが重要な課題だと、こういうふうに思っております。新しい学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置付けまして、教科等横断的な視点から育成するということで、特に、先ほども伊藤先生の御質問もございましたが、小学校段階において新たにプログラミング教育、これは必修ということでございます。そこから始まって小中高を通じてプログラミング教育を充実するということを図っております。 　先ほども議論になりましたが、これ、コンピューターに関する知識、技能を習得する、こういうことではなくて、やはり論理的に物事を考えていく力を育成するということで、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理、タスクを行わせるために何をやればできるのかということを考え出す論理的思考力、プログラミング的思考と、こう呼んでおりますが、こういうことを身に付けさせるということが大事だというふうに思っております。 　新しい学習指導要領の趣旨の周知徹底のために、小学校におけるプログラミング教育の手引を作成しまして、これ周知するとともに、官民の連携を図りながら、このプログラミング教育に関する優れた指導事例をつくる、また教員研修用の教材の作成を行うなど、各学校において情報活用能力の十分な育成が進められるように取り組んでまいりたいと思っております。

○高木かおり君　ありがとうございます。 　読解力も大事だし論理的思考能力ということも求められていくし、そういった中で、ＡＩに何ができて何ができないのかということを明らかにしようとするプロジェクトで、国立情報学研究所の新井教授は、ロボットは東大に入れるかというＡＩプロジェクトを始めたというふうにお聞きしました。その新井教授が、重要なのは人材育成だ、新しい技術を理解して何かに実装したり法律を作ったり、様々な運用のルールや戦略を考えたりできる人たちをどのように育てるか、そこで基礎になるのが読解力とおっしゃっておられます。 　この読解力については、何も今更ＡＩ戦略の一端で重要だというものではなくて、ずっと以前からこの読解力の重要性については語られてきたのではないかというふうに私は認識しています。文科省の方にお伺いしても、読解力は三十五か国中六位とのことで、それほど悪くないというふうにも思われますし、ただ、ずっと以前から読解力が重要という認識があった割には六位なのかというような印象も持ちながら、ただ、先ほど申し上げました新井先生は、この読解力に対して問題意識を持って警鐘を鳴らしておられる。今著書も出されておられますけれども、新井教授がおっしゃるのは、読む力が不足しているのに、アクティブラーニングとか英語の四技能とか、そういったことを言うのは本末転倒だというようなこともおっしゃっておられるわけですね。 　私なりの解釈なんですが、この読解力というのはもちろん昔から重要なポイントで位置付けられてきたとは思っていますけれども、ただ、このＡＩが進化してきて人間の能力を超えようとしている、そういった勢いで迫ってきている中で、今のこの中高生の読解力のレベルが果たしてＡＩに取って代わられてしまうのではないかという危機感を持っているということなのかなと、世界の中で何位だからいいとかということではなくて、どんどん発達しているＡＩに人間の能力が負けないような、ＡＩにはできない能力、それが読解力だ、論理的思考能力だ、だからそこをもっと充実させていかないと、ほかのことを詰め込んでも仕方がないというようなことをおっしゃっておられるのかなというふうに、私の推測ですけど、そう思っているんですね。 　まず、中学校の教科書、これ義務教育なわけです、公立では。公立の、公教育のこの小学校、中学校の教科書をきちんと読んで理解できる力を養うということが非常に重要だというふうにこの新井教授も提言されておられまして、確かにそうだなと私も納得させられております。 　文科省の目指す方向との関連で、この点についてどのように受け取られておられるか、お聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　この読解力について、実は大臣の有識者懇でも新井先生をお招きして、お話を聞かせていただきました。 　今御指摘があったように、確かに国際的な学力調査であるＰＩＳＡ二〇一五、引き続き読解力の平均得点は上位グループに位置をしておるのでございますが、やっぱり、他方、全国学力・学習状況調査では、必要な事柄を整理して書いたりすること、それから事象や行為などを表す多様な語句について理解することなどに個別の課題が見られるところでありますし、今先生おっしゃったように、子供たちが教科書の文章を読み解けていないという問題提起もあるところでございます。 　新井先生の御指摘で非常に興味深かったのは、単文ですね。これは花瓶です、この花瓶は私が母のために買いました、今日は母の誕生日です、これ、三つの単文にすると理解できると。これを一つの文にして、この花瓶は今日誕生日を迎える母のために私が買ったものですというふうにすると分からなくなると、こういう説明でございました。 　そこを一つの文にしたときに、実は、マシンラーニングといいますかＡＩがやることというのは、ずうっとたくさんの文章を分析して、言葉と言葉が近くにある確率を出して、先ほどのものですと、この花瓶は母のために私がと、こういうふうになるので、母と私が近くに来ますから、答えの選択肢の中で、私は母ですというのに丸が付いてしまうと。これ、マシンラーニングでは、こういうのが多いとそういう確率で出してくるということで、論理的に複文を、例えば主語と述語の関係ですとか語句の係り方、文と文との接続関係、これは新しい学習指導要領の国語で充実しようということにしておりますが、これがないと結局理解ができなくて、今のマシンラーニングと一緒になってしまうと。そうすると、マシンラーニング、ＡＩでできることが今のある仕事を代替していくというお話をさっきしましたが、今までなかったような、その代替される仕事にしか、この論理的な思考がないと就きにくくなると、こういう問題意識で、したがってＡＩ時代にはますます読解力が重要になると。 　これは新井先生のお話でございましたので、今申し上げましたように、我々もこの指導要領でこの読解力、国語において文と文章の構成についての充実を図っておりますが、それをやるとともに、やっぱり全ての教科等を通じて言語能力の育成を図ってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。

○高木かおり君　大臣、詳しい御答弁、本当にありがとうございました。読解力が重要だということが十分に理解できました。 　ちょっと時間がなくなってしまいまして質問飛ばさせていただいて、大学入試改革と学習指導要領の改訂というのが同時進行で、小中高大と一体的に教育の大改革が行われていこうとしているという。ただ、この大きく改革をしようとする中で、やっぱり教育の現場、ここで、結局は、いつも言われるように、学校の先生方、多忙化だと言いながら、こういった新しいことを入れていくとまた御負担になるんじゃないかなというように大変危惧されます。 　これまで必要とされてきた教師の役割プラスアルファこのＡＩ時代に対応する子供たちを育てていくという新しい役割を担うということで、この学習指導要領の改訂とともに必要な、そのための学校現場への、先生方への支援、具体的に改訂を深く理解してもらい、教育の現場で浸透させていくにはどうしたらいいのか、そういったことの、最後、簡潔にお答えいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどの答弁ちょっと長くなりまして、恐縮でございました。 　やはり、養成、研修、両方について必要なことをやっていくことが大事だと思っておりまして、養成につきましては、昨年度までに教育職員免許法の改正等を始めとする制度改正を行って、これによって現在の学校現場で必要とされる知識や技術、教職課程で身に付けることができますように、アクティブラーニングの視点に立った授業改善、カリキュラムマネジメント、ＩＣＴを用いた指導法、外国語の指導法、こういうものを新たに必修化するなどの措置を図っております。 　また、研修についても、この独法の教職員支援機構において、アクティブラーニングをテーマとした各都道府県における中核的指導者となる教師を育成するための研修や、全国各地域における授業改善の実例、実践例の収集、提供、カリキュラムマネジメントや学校教育の情報化などをテーマにした講義の動画の公開等々で各学校における研修の充実を推進しておるところでございまして、新たな時代の教育に対応できる実践的な指導力を備えた教師の育成、図ってまいりたいと思っております。

○委員長（高階恵美子君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時四十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○木戸口英司君　希望の会、自由党の木戸口英司です。 　今日は基礎研究、そして国際リニアコライダー、ＩＬＣについて何点かお伺いをしたいと思います。 　これまで私も、この委員会で科学技術の在り方、また大学の研究体制の充実の必要性ということを取り上げてまいりました。今回、この基礎研究の重要性、そして今後建設が計画されている大型研究施設国際リニアコライダー、ＩＬＣ、これを我が国に建設する計画について、その意義、必要性について、何点かお伺いしたいと思います。 　まずお願いは、大臣及び政府参考人にお願いということですけれども、答弁、ちょっと科学技術関係でありますので、同僚議員、そして国民に理解いただけるように、分かったとなるように、今日そういう資料をお配りしておりますので、そして大臣にも、分かった、やろうと言っていただけるように、分かりやすい表現で御答弁をいただきたいと思います。 　それでは、まずは二〇一〇年六月、ちょうど八年前、小惑星探査機の「はやぶさ」が数々の困難を乗り越えて地球に戻ってきたというエピソードがあります。映画にもなりました。イトカワで採取した物質を格納したカプセルを放出した後、夜空に輝きながら「はやぶさ」本体が燃え尽きていくニュース映像、これは非常に印象的でありました。子供たちの理科離れが指摘されておりますけれども、こうした科学技術の成果は国民一般、とりわけ子供たちが科学に目を向けるきっかけともなり得るわけであり、金銭には換算できない非常に大きな効果があるものと考えます。 　まず、林大臣にお伺いいたします。 　大臣は、科学技術研究の目的や効果についてどのようにお考えでしょうか。また、今後の我が国の科学技術研究が目指すべき方向性についても御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　科学技術の振興は、我が国の経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展、これに貢献するものであると考えます。 　例えば、我が国初の成果であるｉＰＳ細胞の樹立とか、青色の発光ダイオードの発明、これ国民生活の向上や健康福祉の増進、経済の発展に大きく寄与するものでございますし、また宇宙や海洋に関する取組は人類のフロンティアの開拓ということで大変ロマンのあるものであろうと、こういうふうに思っております。 　政府としても、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、ソサエティー五・〇の実現に向けたＡＩ、ナノテク・材料、光・量子、こういった基盤技術の強化ですとか、高齢化、エネルギー、自然災害等の経済社会的な課題に対応する研究開発、これを進めるとともに、こういったものの基盤となります人材力や基盤研究の強化、さらにはイノベーション創出に向けたオープンイノベーションの推進など、人材や知、資金の好循環システムの構築、これらのことに取り組んでいく所存でございます。その実行のための研究開発投資の確保とか、限られた予算の有効活用に努めてまいりたいと思います。 　科学技術政策の中核的な役割を担う文科省として、関係府省とも連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○木戸口英司君　まずは期待をしたいと思います。 　その中で、基礎研究、そして応用研究という両方重要な役割を果たしているわけですけれども、近年、我が国のノーベル賞受賞者を始めとして、多くの科学者が基礎研究の体制強化の必要性を強く訴えていることは、この委員会でも度々取り上げられているところです。 　こうした中で、基礎研究を行う国立大学共同利用・共同研究拠点の今年度予算が昨年度比で約七％削減されたことが報じられております。この件についての緊急要望の取りまとめに尽力されたノーベル物理学賞受賞者でもある梶田隆章東京大学宇宙線研究所長は、基礎的研究費の削減の影響はボディーブローのように利いてくる、基盤となる施設を安定的に支える仕組みが必要と語っておられます。危機感を表明されております。こうした多くの科学者の御指摘をどのように受けておられますでしょうか。国立大学共同利用・共同研究拠点の予算の回復も含めて、基礎研究の重要性についてどのような認識をお持ちなのか、改めて大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　やはり大隅先生始め多くの方がおっしゃっておられますように、この基礎研究、これがやはり社会のイノベーションの源泉となるシーズを生み出すとともに、新たな知的、文化的価値を創造することによりまして未来を切り開く役割を担う重要なものと考えておるところでございます。 　文科省としては、この基礎研究の振興のために、科研費等を通じて、独創的で質の高い、いろんな種類の多様な学術研究を重視した継続的な支援、それから戦略的な基礎研究の推進ということで、ＣＲＥＳＴやさきがけ、世界最高水準の成果を生み出すためのこういうプログラム、そしてさらには、ＷＰＩと呼んでおりますが、高度に国際化した研究環境を整備して世界中から第一線の研究者が集まる、こういう研究拠点、こういうこと等々を行ってきたところでございます。 　共同利用・共同研究拠点というのは、先生も御案内のように、個々の大学の枠を超えて、優れた研究設備やデータ、これを研究者が共同で利用して共同で研究を行うということで、まさにこの基礎研究の推進等において重要な役割を果たしておるところでございます。この機能強化を図るために、各拠点の活動に必要な経費については国立大学法人の運営費交付金の中で予算の確保に努めておりますが、三十年度予算では、この国際共同利用・共同研究拠点制度を創設しまして、国際的に優れた活動を行う六拠点程度に対する支援を充実するということや、全ての拠点について活動の実績を評価しまして、高い評価を受けた拠点に対して追加して予算配分する、こうした優れた活動を行う拠点に対するめり張りの付いた措置をやっておるところでございまして、引き続き、基礎研究の推進等を図って、国立大学の共同利用・共同研究拠点予算の充実とともに努めてまいりたいと思っております。

○木戸口英司君　予算が削減されたのがそのめり張りを付けた結果なのか、減るからめり張りを付けざるを得ないのか、その辺大きく評価が分かれるところだと思います。しっかり重要性ということは御認識いただいているようですので、今後期待をしたいと思います。 　続きまして、基礎研究の一分野である素粒子物理学の研究に重要な役割を果たしている加速器についてお伺いをしたいと思います。 　これは日本が得意とする基礎研究の分野、これ素粒子物理学ということは皆さん御承知だと思います。これまでこの研究で、湯川秀樹氏、朝永振一郎氏、小柴昌俊氏を始めとしたそうそうたる先生方がノーベル物理学賞を受賞されてきましたが、その素粒子物理学の研究にはこの加速器が重要な役割を果たしてきたということが言えます。日本は世界が認める素粒子物理学と加速器技術の大国と言えるでしょう。しかし、加速器という言葉は一般になじみがなく、どういうものかよく分からないというのが国民の皆さんの正直な感想だと思います。 　そもそも、この加速器というもの、どのような装置なのか、また、何を解明し、何につながることが期待されているのか、御説明をお願いします。また、加速器についての国際的な動向と日本が果たすべき役割、さらに日本国内にはどのような加速器があるのか、それぞれの役割分担も含めて、なるべく簡潔にお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、加速器は、先端的な学術研究あるいは基礎研究から産業応用に至るまで、様々な分野の研究開発を支える基盤となる役割を担ったところであります。加速器と一言で申し上げましてもいろんな種類がございますけれども、例えば典型的なものとしまして、現在つくばにございます高エネルギー加速器研究機構が持っておりますけれども、ここの加速器につきましては、いわゆる電子と陽電子というものを衝突をさせまして、それによって、新しい物質のヒントですとか、今、謎を解かなきゃいけないと言われています暗黒物質の正体ですとか、あるいは質量の起源とか、そういったことを解明するということで使われるものがございます。 　また、例えば高エネルギー物理学分野における大型加速器を用いた成果といたしまして、平成二十年度の小林、益川両先生のノーベル物理学賞受賞につながるといったこともございました。こうしたことで、基礎研究の振興に重要な役割を果たしています。 　一方で、文部科学省におきましては、基礎研究から応用研究に至るまで広範な分野の研究を支える大強度陽子加速器施設、こちらは陽子の方でございますけれども、Ｊ—ＰＡＲＣ、あるいは宇宙初期の現象を再現し新たな物理の発見、解明を目指す新型加速器、これは先ほどのつくばにございますものを改良いたしまして、ＳｕｐｅｒＫＥＫＢというのを今造っているところでございますけれども、こうしたものを使った大型の加速器実験を進めているものでございます。 　平成二十二年度からＫＥＫＢというものを持っておったわけですが、それを高度化を進めまして、三十年の四月から、今年の四月からＳｕｐｅｒＫＥＫＢによります電子・陽電子の初衝突というのを確認をしているようなところでございます。 　文部科学省としましては、このような重要な役割を担う加速器を用いた研究開発の振興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

○木戸口英司君　分かりやすくありがとうございます。 　そこで、国際リニアコライダー計画に移らせていただきますが、加速器の重要性ということを今御説明をいただいたところでありますけれども、その加速器の次世代型、最先端型ということが言えると思います国際リニアコライダー、略してＩＬＣでありますけれども、その概要、建設する意義、現在の検討状況等についてお伺いをいたします。我が国には複数の加速器がある中で、国際リニアコライダーを新たに建設する意義についても分かりやすく御説明をいただければと思います。

○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。 　先生先ほど御指摘いただいたように、我が国が今所有している加速器、あるいは世界を見渡しましても通常は円形の加速器でございます。また、そのエネルギーにつきましては比較的低いものが多うございます。 　ただし、この国際リニアコライダー計画でうたわれておりますＩＬＣのその加速器でありますけれども、これにつきましては、全長数十キロの直線上の加速器を造りまして、加速した電子と陽電子を衝突をさせます。それによって宇宙誕生後、いわゆるビッグバンのすぐ後の状態、そうした宇宙誕生後の間もない極めてエネルギーが高い状態を再現する実験を行う計画でありまして、これのサイエンティフィックな意義につきましては、いわゆる質量の起源とされます、先ほどちょっと触れましたが、ヒッグス粒子の性質の詳細な解明などによりまして、これまでいわゆる標準理論とか言われていました物理学の理論を、これまでの理論を超える新たな段階に進展することが世界からは期待をされているということでございます。 　この計画につきましては、昨年十一月に、国際研究者コミュニティーにおける会議におきまして当初計画のＩＬＣの加速器の長さを短縮するなどの見直しが決定されました。それによりまして、当初よりエネルギー設定も小さくなるということなので、文部科学省といたしましては改めてＩＬＣの科学的な意義あるいはコストなどについて再検証することが必要となりました。 　文部科学省におきましては、現在、専門家による有識者会議の下に再設置しました素粒子原子核物理作業部会及び、ＴＤＲと言っておりますけれども、技術設計報告書の検証作業部会におきまして、計画の見直しを踏まえ、科学的意義を始めコストや技術的観点について慎重に検討を進めているというところでございます。

○木戸口英司君　是非、委員の皆様にも、この「わかった！」資料を後でお読みいただきたいと思います。 　世界中の研究者コミュニティーが是非日本でホストをしてほしいということ、そして、やはり地盤が大事で、どこにでも造れるわけではない、日本にその最適な場所があるということで、この計画が今進められようとしております。あとは、日本政府の胸をたたく一つの動作で決まるということでありますが。 　そういう中で、他分野の予算が削られるのではないかという不安の声もあるということもあります。国際リニアコライダーのような国際的にも我が国への期待が高い施設などについて、これは予算を大幅に確保していく、まあ別枠といいますか、文科省研究予算ではやはり厳しいものがあるということは承知しております。そういったことも、文科省がまたリードをして積極的に対応していくことが求められると思います。その意味で、科学技術予算の確保ということ、林大臣のリーダーシップに期待が高まるわけであります。 　そこで、この国際リニアコライダー計画、林大臣の思い、決意など、今後のこの動きについて御披瀝をいただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今、局長から答弁いたしましたように、このＩＬＣ計画は、全長数十キロの直線状の加速器を造るということで、今までぐるぐる回していたのが直線になって加速をされる。宇宙創生の謎の解明につながるということが期待をされる、まさに壮大な計画であると認識をしております。 　一方で、壮大な計画なので予算も巨額でございまして、当初の計画では大体建設費約一兆一千億円、年間運転経費が五百億円ということですが、これは昨年十一月の国際研究者コミュニティーによりますＩＬＣ計画の見直しを受けて、コストなどについて再検証中になってはおりますが、そういうオーダーのものでございますので、一国のみでやっぱり実現することはできず、国際協力が必要不可欠になってくるということでございますし、国民及び科学コミュニティー全体の理解を得ることも必要であると、こういうふうに認識をしているところでございます。 　我々としては、今、専門家による有識者会議を設置をいたしまして、国際研究者コミュニティーによる計画の見直し、先ほど申し上げた、により変化をいたしました科学的な意義を始め、コストや技術的観点からも慎重に検討を進めている、そういう段階でございます。

○木戸口英司君　世界的技術の粋を集めてということ、建設費も何か一気に掛かるわけではなくて、十数年掛けて、そのぐらいの予算で大体半分ぐらいでということの計画になってきたと聞いております。 　やはり日本への期待が大きいわけでありますし、言わば、世界的な研究施設という意味でいえば、宇宙に飛ばす宇宙ステーションがそうなんですけれども、地球上にそういったものを造り、しかも宇宙ステーションは何人かなんですが、研究者が何千人も日本に滞在するようになるということで大きなまた効果も期待される、技術的な効果も期待されるところであります。 　是非強力な推進を、チャンスだと思いますのでお願いをしたいと思います。 　時間もなくなってまいりました。加計学園についてお聞きしたいと思います。 　この設置認可に当たり、当初警告が出され、そしてぎりぎりで通ったということを言っていいんだと思います。熟度が高かったのかという大きな疑念があるわけですけれども、文科省、この大学がスタートしたわけですけれども、今後、この教育研究体制の調査、また内容、今後のスケジュール等についてあればお知らせをいただきたいと思います。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。 　昨年十一月に大学設置・学校法人分科会の方から答申をいただき、それに基づいて認可し、四つの項目については改善をしてほしいという留意事項を付けて認可したところでございます。 　文科省におきましては、開設年度に入学した学生が卒業するまでの間、認可に当たって付した留意事項を中心にしまして、審議会において設置計画の履行状況を調査し、履行状況に課題が生じている場合については必要な指導を行い速やかな改善を求めるということでございます。具体的には、書面による報告を求めるほか、設置審の判断によりまして、必要に応じまして実地やあるいは面接の調査も行って確認していくところでございます。 　加計学園の獣医学部につきましても、認可に当たって留意事項を付されておりますので、留意事項への対応を含めた設置計画につきまして、設置審におきまして必要な調査を行いながら、専門的、学術的な観点から検討し、来年の二月頃までに適切に確認を行う予定でございます。

○木戸口英司君　もう時間ありませんので、厚労省、一言で結構です。 　バイオセーフティーレベル３の施設について、今、現状はどうなっているか、お願いします。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。 　バイオセーフティー、ＢＳＬ３施設の設置についてお尋ねでございますが、これは感染症予防法に基づきまして病原体の危険性に応じまして一定の類型をしておりますが、その中で一定のものにつきまして所持をする場合に厚生労働大臣の許可が必要なものでございます。 　したがいまして、その許可に対しまして、当該施設の完成が必要なわけでありますが、一般論として申し上げますと、施設が完成した後で、具体的に病原体を所持しようとする段階で、具体的な計画を定めた上で厚生労働省に申請が行われるものでございます。 　厚生労働省におきましては、申請書の内容や実際の施設を厳格に調査、確認した上で許可を行うかどうかの判断を行うことになりますけれども、現時点におきましてそのような状況ではないということでございます。 　いずれにいたしましても、今後、加計学園から許可申請があった場合につきましては、感染症予防法に基づきまして適切に審査をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○木戸口英司君　終わります。

○松沢成文君　希望の党の松沢成文です。 　大臣、昨日は決算委員会で、またあさっても質問ありますから、週三回大臣とやるわけですが、これは国会のスケジュール上しようがないので、私がしつこいわけじゃないので、是非とも御理解いただきたいと思います。 　大臣、ちょっと通告の質問に入る前に、今日の新聞に私は久しぶりうれしい記事が載ったんですね。それは、東京オリパラ大会のボランティアの交通費支給へ見直し提言がなされたと、こういうことなんです。 　実は、私、前々回のこの委員会の一般質疑で、あのときは主にオリパラ担当大臣、鈴木大臣に答えてもらったんですが、大臣も覚えていらっしゃるかどうか、今回の東京オリパラ大会、大変大きな大会で、組織委員会と東京都合わせると十一万人のボランティアを募集したいということだったんですね。ただ、そのボランティアの募集要項というのが三月に出たんですが、かなり厳しい条件、例えばユニホームや飲食は提供するけれども交通費や宿泊費は全部自己負担と、活動期間も計十日以上で一日八時間程度、これかなりフルタイムですよね。こういう条件に対してちょっと厳し過ぎるんじゃないかという意見を私は申し上げました。 　ボランティアというのは、決して無償の労働を意味するんじゃないんですね。自発的な労働を意味するんです。ですから、必要経費についてはきちっと払うというのもボランティアでありなんです。今回の東京大会は、研修会とか説明会だけでも三回、四回あるんですね。毎日会場に通うわけです、十日間以上。東京都内で宿を取るとしたら、かなり高いです。郊外に取ったら、また交通費も掛かる。こういう中でボランティア募集しても、よっぽど時間のある方、あるいはよっぽど金銭的にある方しか集まらなくて、十一万人厳しいんじゃないですかというのが私の指摘でした。 　それを受けて鈴木大臣は、御指摘も分かりますので、早速組織委員会の方にはこういう御意見が国会で出たということを伝えたいと思いますと。私の意見も多少の影響はあったかと思うんですけれども、今回、ボランティアに対して、ここは交通費ですけど、こういう必要経費は最小限きちっとお支払いするという方向での議論がなされているということなんです。 　これ、直接的には確かにオリパラ大臣ですが、例えば今組織委員会も東京都も、全国の大学の大学生にできるだけ東京オリパラのボランティアに参加してみたらどうかということを、お願いベースというか、やっているんですね。ですけど、これ教育問題にも関わりますし、例えば障害を持った方あるいは子育て世代の方でも多少の時間ならできる、でも、毎日、十日間、八時間といったら、もうこれ諦めざるを得ないという方もいると思うんです。 　そういう意味では、私は文科大臣の管轄する教育の部分も少し関連しているんじゃないかと思いますが、文科大臣は、このボランティア、オリンピック、オリパラのボランティアで交通費あるいは宿泊費の一部は必要経費として出していこうという方向性については御支持はいただけますでしょうか。

○政府参考人（今里讓君）　事実関係について、まず私の方から御説明申し上げます。 　先生、前に負担が大きいであるとか非常に条件が厳しいということを御指摘いただいたことは承知しております。その時点で、例えば飲食などのお金は出す、それから東京まで来るというところの交通費はそれぞれが負担するというところでございましたけれども、東京都内で移動するときの交通費をどうするかなど、まだまだ決まっていないところがございました。それが先日、組織委員会の部内の会議で議論が行われて、方向性についてはまだ決定されているというところではないと承知しておりますけれども、一定の方向性が近々出て理事会で決まっていくと、こういう状況であるというふうに承知をしてございます。

○松沢成文君　大臣はどんなお考えでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　少なからぬ影響力を先生が発揮されて、鈴木大臣もそれを受けてこの検討をされると。たしか隣におられたときかなと思っておりますが。 　その国会での御議論も踏まえてこういう今見直しの方向になっているということで、直接の所管ではございませんけれども、いろんな方がやっぱりそういういろんな心配をせずにボランティアということで、これはめったにあることではありませんので、自分があのときにボランティアとして参加したんだという思い出をつくる可能性が増えるということについては望ましい方向ではないかというふうに思っておりますが、今次長からあったようにまだ最終決定ではございませんので、しっかりと見守ってまいりたいと思っております。

○松沢成文君　例えば一日千円の交通費を八万人の方に出したとしても十日間やってもらって八億ですから、組織委員会の予算というのは五千億以上あるわけですから、私はそれぐらいのきちっと配慮はなされるべきだと思っていまして、是非とも、文科大臣も機会があられましたらそういう形で議論を進めていただきたいと思います。 　通告の質問に入りますが、この時期、私、毎年文科委員会で取り上げている問題があるんです。なかなか進まないので今年も取り上げます。国立大学における卒業式、入学式の国旗・国歌の問題なんですね。 　さて、卒業式、入学式シーズンを終えました。今春の国立大学での卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。 　国立大学の入学式、卒業式における国旗・国歌の取扱いにつきましては、各大学の自主的な判断によるべきものと考えております。と申しますのも、初等中等教育とは違いまして、大学においては学習指導要領に基づいて実施されるというような性質のものではなく、異なりまして、毎年度実施状況調査をするような性格のものではないことから、実施状況を調査するということについては考えておりません。 　文部科学省としましては、各大学との意見交換を通じながら、適時適切に状況を把握してまいりたいと考えております。

○松沢成文君　一昨年の十一月に、私、松野大臣に質問をした際には大臣こう答えているんですね。適切に国旗・国歌の問題に対応していただくように国立大学側へお願いをしたいと答えました。そこで、昨年の三月に改めて私は大臣に質問しました。十一月から三月までの間、この間、どのようなお願いを国立大学にしたのかと質問をしたところ、何か特定の形式でお願いをするということではなく、文部科学省として、各大学の実施状況について意見交換を通じながら、適時適切に把握をしつつ、各大学には適切に御判断をいただくことをお願いしていきたいと、まあ局長が答えたような回答であったわけなんです。この同じ質疑において、調査という形ではなく、意見交換を通じた状況把握なので、文部科学省により結果を示すことは考えていないというふうにも答えています。 　でも、いろいろ意見交換しているわけですよね。たとえ意見交換を通じた方法によるものであったとしても、実施状況というのは文科省が把握しているんじゃないでしょうか。把握しているとすれば、私は、これは国立大学ですから国民に対して情報公開すべきだと思います。なぜ公表しないんでしょうか。その理由をもう一度大臣に明確にお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況ですが、調査という形ではなく意見交換を通じて各国立大学における状況を把握をするということでございまして、昨年三月の松野前大臣の答弁でもありましたように、文科省から国立大学全体の結果をお示しすると、そういった性質のものではないというふうに考えております。 　大学の入学式、卒業式における国旗や国歌の取扱いは、これ各大学において必要に応じてその自主的な判断について説明がなされるというふうに考えております。

○松沢成文君　私、この問題を初めて取り上げたときは三年前でした。そのとき、たしか予算委員会だったかな、安倍総理に質問した際に総理は、国立大学は税金によって賄われているということに鑑みれば、言わば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないかというふうに答弁したんですね。私は、なるほどなと思いました。ただ、これを受けて当時の下村文科大臣が、国立大学法人学長等会議で各学長に対して国旗と国歌の取扱いについて適切な判断をお願いをしてくれたんですね。この下村大臣からの要請に対して、いわゆる大学の自治を脅かすとか、大学の自治に反するという批判がありました。これ、メディアでもかなり報道されましたし、私にもそういう意見も幾つも届きました。 　ただ、私は、そもそも大学の自治というのは、憲法解釈上、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由といった学問の自由を保障するために認められているものであって、国立大学の入学式、卒業式という節目の式典での国旗掲揚と国歌斉唱を要求することが学問の自由を侵害し、大学の自治を損なうということには全くならないというふうに考えておりますけれども、文科大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この大学の入学式や卒業式における国旗や国歌の取扱いということは、大学の自治とか学問の自由ということを持ち出すまでもなく、各大学の自主的な判断に委ねられているというふうに考えております。 　平成二十七年六月の国立大学法人学長等会議において、下村元大臣が各学長に対して国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしたということは、あくまでお願いでございますので、大学の自治や自主性の妨げになるものではないと考えております。

○松沢成文君　私もそう思います。 　そこで、国旗・国歌については様々な議論がありました、政治の場でも。ただ、もうかなり国民の間に定着している、支持率も高いわけですね。それから、国旗・国歌法もたしか十数年前にできて、きちっと国旗と国歌が法律で位置付けられたわけですね。 　それから、国立大学というのは、運営は独立行政法人がやっていますが、設置者は国であります。ですから、国に設置してもらって初めて国立大学は存在するわけですから、その国を象徴するものを式典できちっと掲示する、あるいは国歌を歌うというのは、私は極めて当然な、何というか、世界でいったら常識だと思うんですね。私も知事を務めておりましたが、例えば県立の保健福祉大学、幾つかの学校がありました。大学であっても、きちっと国旗と県旗を掲げて式典は行っておりました。私、当然だと思います。 　そこで、どうしても日本の大学の教育現場ではこういう反対意見が起きるんですけれども、私はもう一つ決定的な理由があって、国立大学の場合は目的養成といって、特に戦後、国立大学を各都道府県にたくさんつくっていったときに、こういう人材を養成したいから国立大学をつくるんだという目的養成があったんですね。その一つは、理工系の国立大学は、技術者をたくさんつくっていかないと日本は発展できない、技術者をつくろう。もう一つは、国家の礎は教育であるから、教員を、しっかりとした教員をつくっていこうということで、何々教育大学というのが国立大学多いですけれども、これはみんな教員養成を目的とした大学なんですね。 　で、この教員養成を目的とした大学の卒業生たちの多くは小中高の公立の学校の先生になるわけです。今、小中高は学習指導要領の下に、国旗・国歌、きちっと式典ではやりましょうという方向になっているんですね。先生になって学校現場で教えなければいけない人が一番大事な大学で全くそういう発想がなくなってしまっているというか、違った状態に置かれているというのは、私はそこで卒業して先生になる方たちにも不幸だと思うんです。その方たちも恐らく小中高と、式典ではきちっと国旗・国歌がある状況で卒業してきているんですね。 　ですから、私はこの目的養成を考えても、私は国立大学で、国立の大学ですから、きちっと国旗・国歌が掲揚されて斉唱されるべきだと考えておりますけど、大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになるかもしれませんが、今目的養成というのも委員から指摘があったところでございますけれども、松野大臣も昨年三月におっしゃっておられますが、前大臣ですね、国立の教員養成大学・学部、これは、教育に係る国の責任に鑑みて、安定的に質の高い教員を一定数養成する観点から、原則として各都道府県に設置されて、初等中等教育分野を中心に教育養成について主要な役割を果たしておりますと。そして、教育課程と指導法に関して、これは国立大学に限らず全ての大学の教職課程で履修することになっておりまして、その内容、これは学習指導要領に則したものでなければならないとされておりまして、各国立大学においては、こうしたことも踏まえつつ、国旗・国歌の取扱いについて検討していただきたいと考えております。これ、まさに去年、松沢議員とのやり取りにおいて松野前大臣が答弁されたとおりでございまして、私もそのとおりだというふうに思っております。

○松沢成文君　文科省は、法令に基づき、大学教育の振興に関する助言を行う権限を有しております。お願いを受けて大学側がどのように反応したのか、状況を把握しなければ逆に助言をすることはできないと思うんですね。 　文科省として改めて実施状況を調査することで、状況を把握して、卒業式と入学式で国旗を掲揚し国歌を斉唱するよう、国立大学側へ適切に要請及び助言を行っていくべきであると考えておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほど少し述べましたけれども、国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況については、やはり意見交換を通じて各国立大学における状況を適時適切に把握するということで、この実施状況を調査するということは考えておらないところでございます。 　文科省としては、文部科学省設置法等の規定に基づいて、平成二十七年六月の国立大学法人学長等会議において、下村元大臣が各学長に対して、国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしておるところでございますので、これで各大学に趣旨は伝わっているものと理解をしておりまして、文部科学大臣として改めて要請等を行うということは考えておらないところでございます。

○松沢成文君　国立大学の運営について情報公開するということは、私は国民の知る権利に応えることだというふうに思っています。 　国立大学の式典できちっと国旗・国歌の対応ができているか否かというのは、国立大学を受ける受験生やその保護者も結構知りたいところなんですね。というのは、私がこの質問を繰り返していると、よくいただく御指摘は、うそでしょうと、国立大学なのに国旗も飾っていないのと、いや、信じられないと。普通、これ一般的な常識なんですよね。 　ですから、それに反対する人たちは反対する理由を正々堂々と述べればいいんです。我々の思想はこうだから、我が大学の式典には国旗・国歌は必要ありません、そう考えていますと。だから、そういう情報を基に受験生は大学を選べるわけですよ。これ、私は、受験生や父母の選択の自由にもつながる問題、国民の知る権利にもつながる問題だと思っています。 　設置者は国なんですから、国がきちっと調査して状況を把握して情報公開するというのは、私はきちっと対応できると思っていますけれども、是非とも文科大臣、こういう改革を大臣の時代やりましょう。最初の下村大臣は、一歩進んで大学学長会で言ってくれたんです。その後の馳さんと松野さんになると急にトーンダウンしちゃって、何か相談しながら話し合えばなんてなっちゃうんですね。私は、こういう改革はきちっとやっぱり政治の判断でやっていくべきだと思うんですが、私は林大臣ならその改革する力があると信じていますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　御期待に沿えないかもしれませんが、先ほど、最初に申し上げましたように、大学の入学式、卒業式におけるこの国旗や国歌の取扱い、これはやはり各大学において必要に応じてその自主的な判断について説明がなされるべきものと、こういうふうに考えておるところでございます。

○松沢成文君　スポーツ庁、済みません、ちょっと時間なくなったので、また今度やります。 　どうもありがとうございました。

○委員長（高階恵美子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（高階恵美子君）　次に、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。林文部科学大臣。

○国務大臣（林芳正君）　この度、政府から提出いたしました文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年、過疎化や少子高齢化などを背景とする文化財の滅失や散逸、担い手不足への対応が喫緊の課題となっております。未指定を含めた文化財について、まちづくりに生かしつつ、次世代に確実に引き継いでいくことができるよう、地域社会総掛かりで取り組むことが必要です。 　この法律案は、地域における文化財の総合的かつ計画的な保存及び活用を図るため、都道府県が文化財保存活用大綱を定めることや、市町村が作成する文化財保存活用地域計画及び所有者等が作成する重要文化財保存活用計画等の文化庁長官による認定と、これらの計画に基づく現状変更の許可等の特例について定めるとともに、条例により、地方公共団体の長が文化財の保護に関する事務の管理等をすることができることとする等の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 　第一に、都道府県教育委員会は、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な施策の大綱を定めることができることとするとともに、市町村教育委員会は、都道府県の大綱が定められているときはこれを勘案して、区域内の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするものであります。また、認定を受けた市町村においては、文化庁長官の権限に属する事務の一部を行うことを可能とすることとします。 　第二に、重要文化財等の所有者等は、当該重要文化財等の保存及び活用に関する計画を作成し、文化庁長官の認定を申請することができることとするとともに、認定を受けた計画に記載された現状変更の許可等について手続の弾力化を図るものであります。 　第三に、地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することができることとするものであります。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

○委員長（高階恵美子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十二分散会