田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田中副大臣 暗号資産においては、肯定的な評価をしている、あるいは、一方で否定的な評価をしている国、さまざまあります。 この政策判断のよしあしについてはコメントは控えたいと思いますが、一般論で言えば、ブロックチェーン技術においては、低コストで金融取引を可能にするブロックチェーン技術と表裏をなすものである、これが暗号資産ということであります。双方が相まって発展する可能性もある、こういう肯定的な意見もあります。 一方において、価格変動の大き…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中副大臣 今、ＮＨＫの調査又は日経の調査というお話がありました。 日経なんかでは、戦後最長になった可能性がある現在の景気回復、やはり七八％が実感していない、そのように答えが出ているということは承知をしております。 やはり一番は、これは賃金がなかなか上がっていないということが一番ではないかなと思いますが、例えば、アベノミクスの開始とともに始まった今回の景気回復、七年目ということに入りました。これは、戦後最長期間を超えた可能性があるとい…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中副大臣 労働分配率については、やはり、今委員がおっしゃったとおり、一般的には、景気回復期には企業収益の回復ペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いというのも事実でありまして、それによって低下する。逆に、景気後退期には上昇する。これは分母の問題だということであります。こういう傾向があるということは委員よく御存じのことだと思います。 今回の景気回復局面でも、二〇一二年には七〇・六％あった、これが二〇一七年には六八・六％、二ポイ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中副大臣 今委員御指摘の世界銀行のデータ、日本の労働生産性ランキングが低いという部分であります。これは承知をしているところであります。 日本の労働生産性の水準ですか、伸び率、これが低いという理由については、これは専門家、シンクタンク、いろいろな分析があって、一概には申し上げることは難しいところではありますけれども、日本のＴＦＰですとか資本装備率が伸び悩んでいる、これが一つの原因だ、こういう指摘もあるところであります。 これまで日本の…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中副大臣 生産性革命といいましょうか、その意義ということでありますが、やはり目的は労働生産性を高めていく、これは付加価値や企業収益も高めることでもありますが、結局は、ひいては、企業の賃上げの原資確保、これに資するものだろうと思っております。安倍政権になってからは、多くの企業で五年連続となるベースアップ、これも行われております。今後もこうした賃上げを更に続けていく、これが何よりも重要だと思っております。 そういった意味でも、二〇二〇年…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中副大臣 今委員の御指摘をいただいて、確かにこれまで最低賃金というと、どちらかというと社会保障政策という面が強かった部分、これはもう、それは社会保障政策という部分はしっかりあると思います。それプラス、やはり経済的な面で、経済政策として活用していくという御意見、これも確かにあると思います。 その中で、この最低賃金でありますが、これは労使の代表が参加する最賃の審議会によって設定されるというものであります。もちろん、この最低賃金が上昇すれ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中副大臣 政府としても、ニッポン一億総活躍プランというものが、二〇一六年でありますが、閣議決定をされているところであります。これは、最低賃金については、年率約三％程度、これを目途として、名目ＧＤＰの成長率、もちろんこれに配慮しながら、全国の加重平均、千円になるということを目指す、このようにしているところであります。 そうしたものも踏まえながら、やはり中小企業への支援策、こうしたものもしっかりと取り組んでいきたい、そのように思っていま…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○田中副大臣 自民党においても、全国一律の最低賃金を目指す議連、これが立ち上がったということは、議論が今スタートしていることは承知をしております。 もちろん、最低賃金が上がっていく、また全国のばらつき、これも全体的に上がっていくことが一番ではないかなと思っております。また、政府としても、経済の好循環のためには、やはりＧＤＰの六割を占める個人消費の喚起が重要である、そのためにはやはり賃金というものが一番重要だろうと思っております。 もちろ…
第198回 参議院 議院運営委員会 第6号
○副大臣（田中良生君） おはようございます。 預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事関一穂君及び久田高正君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事町田恵美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君、理事久田高正君をそれぞれ再任し、理事関一穂君の後任として保坂直樹君を、監事町田恵美君の後任として坂本裕子君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたし…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○田中副大臣 ふるさと納税の趣旨は大臣の方から申し述べたとおりでありますが、寄附を受けた自治体にとって、やはり、返礼品を通じて、その分地域の消費増加となるということは事実だろうと思います。また、全国の人に、地域の名産品ですとか産業、これを知ってもらう機会にもなります。このため、ふるさと納税制度、もちろん地域活性化に貢献し得るものだと思っております。 収入がふえる地方団体、あるいは返礼品の関係業界にとってみれば、やはり地方経済対策的な効果…
第198回 衆議院 予算委員会 第1号
○田中副大臣 予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十八日に閣議決定をしたものであります。 政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、我が国経済の潜在成長率を高めるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組んでまいります。 平成三十一年度の我が国経済は、十月に消費税率の引上げが予定されている中、当…
第197回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中副大臣 地域金融機関の経営についてでありますが、これはやはり、顧客企業の経営問題、これに対して適切な助言ですとか資金供給、これを通じて地域企業の生産性向上ですとか、最終的には地域経済の発展、これに貢献をしていくことが期待されるところであります。このことこそが、また金融機関自身の経営基盤、これを確保することについても大変重要だ、そのように考えております。 今、委員がおっしゃられた経営統合、再編でありますが、これも繰り返しになりますが…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○副大臣（田中良生君） 今回のこの九月二十六日の日米の共同声明についてでありますが、この農林水産品については過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるということの御質問だと思いますが、これは日本の立場を明記したものでありまして、そして、過去の経済連携協定で譲許内容が全体では最大限のものであるものがＴＰＰだと、そのように考えて米側にも説明しているということであります。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 その日ＥＵのＥＰＡと併せて、それも含むと、含まれるということよりも、全てにおいての過去の経済連携協定、これが最大限のものという答えであります。
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 このＴＰＰ以外の経済連携協定でこれＴＰＰ以上に譲許した品目はあるのか、そういう内容で合意することが排除されていないのかと、そのようなことの質問であろうかと思いますが、これＴＰＰも含めて、やはり経済連携協定におけるこの市場アクセス、これはやはりいろんな意味で相互に絡み合っているものであります。言わばガラス細工のようなものでありまして、まあ我々といたしましては、この特定の品目だけを例えば取り出して…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○副大臣（田中良生君） まず、米国とのこの具体的な交渉でありますが、それはこれからであります。個別の事項についてはまだ何ら決まっていないということであります。 したがいまして、我が国として、この九月の日米共同声明の段階において、米国を含むＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなったということも考えてはいないと。また、今回、この日米で物品貿易協定について交渉を開始するということを合意したものでありますが、これは、これからのＴＡＧ交渉を、米国…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○副大臣（田中良生君） いずれにいたしましても、この米国との具体的交渉というのはこれからスタートするわけであります。いろんな意味で、予断を持って判断するということはできない。 いずれにしても、米国がこのＴＰＰに入っていただくということが極めて重要なことでありますし、しっかりとそうなるように交渉を進めていきたいと思っています。（発言する者あり）
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○副大臣（田中良生君） 恐らく、このＴＰＰ11の協定に関して、米国がどこで入らないかを判断するということでありますが、この六条には、このＴＰＰ12の協定が効力を生ずる見込みがない場合ということがありますが、これについては過去にも政府答弁させていただいていますが、これは、米国の通商政策の動向、これをやはり踏まえて判断するということであります。 ですから、今、どの状況でどの判断をもってということは明確に予断を持ってお答えすることはできないと…
第197回 参議院 農林水産委員会 第5号
○副大臣（田中良生君） 今の御質問でありますが、再協議という部分だろうと思いますが、これ、先ほどもお答えいたしましたが、まずは米国の通商政策の動向を踏まえて判断するということになろうと思います。その中で、ＴＰＰの外でも、例えば同じような関税割当て枠、これが発生して例えば現在の割当ての枠を超えるようなことがある、こういう御懸念があろうかと思いますが、その懸念が現実のものとなるような可能性がもちろん高いと判断された場合はこの六条に沿って再協…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○田中副大臣 今御質問がありましたＴＡＧにおける自動車分野に関する件だと思いますが、これは日米の共同声明においては、パラグラフの五におきまして記載があるということについてのことだろうと思います。 この記載は、あくまでも具体的な措置ではありません。米国がこれまで表明してきた基本的考え方をそのまま述べたものであります。 日本としては、自由貿易の旗手として、やはり、自由で公正な貿易を歪曲するような、管理貿易につながりかねない措置については反対…