予算委員会 第1号

○野田委員長　これより会議を開きます。 　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、平成三十年度一般会計補正予算（第２号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第２号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。 　　　　————————————— 　平成三十一年度一般会計予算 　平成三十一年度特別会計予算 　平成三十一年度政府関係機関予算 　平成三十年度一般会計補正予算（第２号） 　平成三十年度特別会計補正予算（特第２号） 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○麻生国務大臣　平成三十一年度予算及び平成三十年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 　最初に、平成三十一年度予算について申し上げます。 　平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するものといたしております。 　具体的には、本年十月に予定される消費税の増収分を活用し、全世代型の社会保障制度への転換に向けて、幼児教育、保育の無償化を始め、社会保障の充実のため、七千百五十七億円を計上いたしております。 　次に、消費税率の引上げに伴う需要変動を平準化するため、通常分の予算に加え、臨時特別の措置を講ずることとし、中小小売業等に関するポイント還元や、低所得・子育て世帯向けのプレミアムつき商品券などの対策に合計二兆二百八十億円を計上いたしております。 　こうした臨時特別の措置の一環として、防災や国民経済、生活を支える重要インフラの機能維持を図るための防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち、平成三十一年度に行う事業に対し、一兆三千四百七十五億円を計上いたしております。 　一方で、新経済・財政再生計画の初年度として、その方針に沿って歳出改革の取組を継続するなど、歳出全般にわたり見直しを行い、新規国債発行額を一兆三百十七億円減額いたしております。この結果、新規国債発行額は、安倍内閣発足以来七年連続で縮減することとなり、平成二十四年度当初予算と比較して十一兆五千八百三十五億円の減額となっております。 　歳出につきましては、通常分の予算と臨時特別の措置との合計で、一般歳出が六十一兆九千六百三十九億円であり、これに地方交付税交付金等十五兆九千八百五十億円及び国債費二十三兆五千八十二億円を加えた一般会計総額は、百一兆四千五百七十一億円となっております。 　一方、歳入につきましては、租税等の収入は過去最高となる六十二兆四千九百五十億円、その他収入は六兆三千十六億円を見込んでおります。また、公債金は三十二兆六千六百五億円となっております。 　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。 　社会保障関係費につきましては、新経済・財政再生計画に沿って、さまざまな歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるという方針を達成いたしております。また、消費税増収分を活用し、幼児教育、保育の無償化のほか、低所得高齢者の介護保険料のさらなる軽減強化、年金生活者支援給付金の支給などを行うことといたしております。これらの結果、三十四兆五百九十三億円を計上いたしております。 　文教及び科学振興費につきましては、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、幼児教育や高等教育の経済的負担の軽減、大学改革、安全、安心な学校の施設整備等を促進することといたしております。また、若手研究者に重点的に資源配分を行うなど科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することといたしております。これらの結果、五兆六千二十五億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、二千九十七億円を計上いたしております。 　地方財政につきましては、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容となっております。これらの結果、十五兆九千八百五十億円を計上いたしております。 　防衛関係費につきましては、新たに策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を踏まえ、現下の厳しさを増す安全保障環境に対応するための防衛力の充実強化を図るとともに、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することといたしております。これらの結果、五兆二千五百七十四億円を計上いたしております。 　公共事業関係費につきましては、地方公共団体に対して計画的、集中的な支援を行うための個別補助化や、老朽化対策のほか、生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進することとしており、六兆九千九十九億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、戦略的外交を後押しする観点から、自由で開かれたインド太平洋の具体化に重点化しつつ、ＯＤＡは予算、事業量とも必要な額を確保いたしております。これらの結果、五千二十一億円を計上いたしております。 　中小企業対策費につきましては、生産性向上のための設備投資等への支援や、事業承継支援を充実するほか、資金繰り対策にも万全を期することとしており、千七百九十億円を計上しております。 　エネルギー対策費としては、水素社会の実現に向けたイノベーションを促進するほか、電力インフラや燃料供給インフラの強靱化に取り組むこととしており、九千七百六十億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、水産資源管理の強化と成長産業化を推進するために必要な支援を充実するほか、農林水産業の輸出力強化に取り組むこととしております。これらの結果、全体で二兆四千三百十五億円を計上しております。 　東日本大震災からの復興につきましては、復興のステージに応じた課題に対応するため、平成三十一年度東日本大震災復興特別会計の総額を二兆一千三百四十八億円としております。 　平成三十一年度財政投融資計画につきましては、成長力強化に向けて、低金利を活用した高速道路整備と関西国際空港の防災機能強化の加速、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給強化等、真に必要な資金需要に適切に対応するため、総額十三兆一千百九十四億円といたしております。 　以上、平成三十一年度予算について御説明申し上げましたが、後ほど、うえの副大臣より補足説明をさせます。 　続いて、平成三十年度第二次補正予算について申し上げます。 　一般会計につきましては、防災・減災、国土強靱化の三カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを始め、喫緊の課題に対応するための追加的な財政需要について、三兆三百五十一億円の歳出の追加を行うこととしております。また、国債整理基金特別会計や交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れを行っております。 　この財源面につきましては、歳出において、既定経費を一兆二千九百九億円減額しております。また、歳入において、税収八千四百九十億円及び税外収入一千三百九十三億円の増収のほか、前年度剰余金七千百三十一億円を計上し、建設公債一兆三千三十二億円を発行するとともに、特例公債金三千億円を減額することとしております。 　この結果、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出とも二兆七千九十七億円増加し、百一兆三千五百三十一億円となります。 　また、特別会計予算につきましても所要の補正を行っております。 　以上、平成三十年度第二次補正予算につきまして、その内容を御説明させていただきました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　なお、本日、本委員会に、「平成三十一年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」及びこれに関連する国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。

○野田委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。うえの財務副大臣。

○うえの副大臣　平成三十一年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆四百八十八億円、医療給付費十一兆八千五百四十三億円、介護給付費三兆二千百一億円、少子化対策費二兆三千四百四十億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千八百五億円等、合計三十四兆五百九十三億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百億円、教育振興助成費二兆四千百五十八億円等、合計四兆二千四百二十八億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千五百九十七億円を計上しております。 　地方交付税交付金等につきましては、地方交付税交付金として十五兆五千五百十億円、地方特例交付金として四千三百四十億円、合計十五兆九千八百五十億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　そのほか、震災復興特別交付税の財源として、東日本大震災復興特別会計から三千二百四十六億円を交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることとしております。 　防衛関係費につきましては、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域を含め、領域横断作戦を実現できる体制の構築を図るとともに、沖縄の基地負担軽減等のために行う在日米軍再編事業等を着実に推進するため、五兆二千五百七十四億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一兆一千二百六億円、道路整備事業費一兆五千四百九十一億円、住宅都市環境整備事業費五千九百七十八億円、農林水産基盤整備事業費七千六十一億円、社会資本総合整備事業費二兆一千八百八十七億円等、合計六兆九千九十九億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、無償資金協力として一千六百三十一億円、ＪＩＣＡ技術協力として一千五百十億円、国際分担金・拠出金として一千二十七億円等、合計五千二十一億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百六十三億円、資金繰り支援として八百八十二億円等、合計千七百九十億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ九千三百二十五億円等、合計九千七百六十億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費九千八百二十三億円等、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、合計二兆四千三百十五億円を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明をいたします。 　租税等の収入につきましては、所得税十九兆九千三百四十億円、法人税十二兆八千五百八十億円、消費税十九兆三千九百二十億円等、合計六十二兆四千九百五十億円を見込んでおります。 　なお、平成三十一年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一五・七％程度になるものと見込んでおります。また、国税、地方税を合わせた負担率は二五・四％程度になるものと見込んでおります。 　財政投融資計画につきましては、財政融資十兆六千九百十一億円、産業投資三千八百四十九億円等を計上し、計画規模は十三兆一千百九十四億円となっております。成長力強化に向けて、低金利を活用した高速道路整備と関西国際空港の防災機能強化の加速、産業投資を呼び水とした民間からのリスクマネー供給強化等に取り組むこととしております。 　以上、平成三十一年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。

○野田委員長　次に、田中内閣府副大臣。

○田中副大臣　予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月二十八日に閣議決定をしたものであります。 　政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、我が国経済の潜在成長率を高めるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組んでまいります。 　平成三十一年度の我が国経済は、十月に消費税率の引上げが予定されている中、当初予算において臨時特別の措置を講ずるなど各種政策の効果も相まって、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれます。 　この結果、経済成長率は、実質で一・三％程度、名目で二・四％程度になると見込まれます。 　以上で、御説明とさせていただきます。

○野田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　この際、財務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生財務大臣。

○麻生国務大臣　先ほど申し上げました平成三十年度一般会計二次補正予算における建設公債の発行額は、一兆三千三十二億円と申し上げましたが、八十二億円で正解であります。同じく、平成三十年度一般会計第二次補正後予算の、百一兆三千五百三十一と申し上げましたが、八十一億円が正解であります。おわびの上、訂正申し上げます。 　　　　—————————————

○野田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時十七分散会