田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） この件に関しては議事録も今公開もしております。
第196回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） この件に関しては議事録という形で既に公開がされているものであります。
第196回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） これは、加計学園の関係者に関しては、あくまでもこの今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎないということで、正式な出席者ではないと。ゆえに、この陪席による説明補助者の発言自体は記録としては載っていないということであります。
第196回 参議院 文教科学委員会 第12号
○副大臣（田中良生君） 実際に、これは今も申し上げたとおり、説明補助者ということでありまして、記録では残ってはおりません。
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） 委員今御指摘のこの第十三条でありますが、これは東京の大学の定員抑制についてであります。 今後、十八歳人口が大幅に減少していくと見込まれる中、今後も条件の有利なやはり東京二十三区の定員増、これが進んでいくと思われます。そうしますと、この東京一極集中ますます加速し、また東京の大学の収容力が拡大する。一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じたり、地域間で高等教育の就学機会の格差、これが拡大しかねないということ…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） 委員御指摘のこの勤務地限定の正社員制度の導入、これが広がることは、やはり地方の雇用機会の創出につながるものであります。そして、その地域で働きたいという学生の思いにも応えることにつながるものと考えるところであります。また、企業にとっても、人材確保や採用後の職場定着、これが期待できるなどメリットが大きいと考えるものであります。 そこで、政府といたしましては、若者が希望する地域で働ける勤務制度の導入、これを促進している…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） この計画の認定の基準についてでありますが、これは内閣総理大臣が策定する基本指針において記載することを考えております。 御指摘のこの若者の修学、就業への相当程度の寄与に関しては、各地域が設定いたしますこのＫＰＩの妥当性ですとかあるいは実現可能性、産業振興あるいは専門人材育成の一体性等の基準、これを定めることを考えております。 また、審査の透明性ということでありますが、これは、認定に当たっては、基本指針においてこうし…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） この新たな交付金ということでありますが、この交付金は大体、事業費ベースにおいて十億円程度とすることを想定しております。一計画当たりの国費の上限額の目安額を七億円程度としたものであります。そして、初年度は十件程度、七十億円という予算ということになっております。 また、認定に当たって地域が偏らないかということでありますが、必ずしも地域的なバランスを考慮するということは想定しているものではありません。また、地方への新し…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） 地方自治体においては、地域の創意工夫によりますインフラ整備を行って本社機能を誘致しているところであります。例えば、徳島県の神山町のように、地方自治体が通信インフラ、これを整備することによってＩＴ企業の誘致に成功している、こういう例もあります。 また、企業誘致のために限定したというものではございませんが、地域における生活環境整備、例えば、駅周辺の既存施設を活用した子育て支援センター等の整備ですとか、あるいは日用雑貨…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） 地方拠点のこの強化税制、これを創設いたしました平成二十七年度時点においては、御指摘のこの生産拠点等の地方整備については別途の企業立地促進法などにより推進していたところであります。このため、地域再生法に基づく本制度では、対象となる施設を都市部に集中している管理部門等を有する事務所、研究所及び研修所としたところであります。 その後、この生産・業務拠点の整備についてでありますが、企業立地促進法を改正して、昨年の七月末施…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） この地方拠点の強化税制でありますが、東京二十三区から地方への本社機能移転のみならず、地方において本社機能を拡充する場合にも減税等の優遇措置、これを講じているところであります。これによりまして、本社機能が東京に移転することを抑制して地方にとどめる効果、これをつくっているものと考えております。 本税制の適用の前提となります企業の拠点整備に関する計画についてでありますが、本年三月末時点では、今二百十八の計画、これが認定…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） 今回創設いたします負担金制度でありますが、これはエリアマネジメント団体の安定的な財源確保を通じた活用促進に資するものであるということから、全国各地で積極的に活用されるように取組を進めていきたいと思っております。 具体的には、計画の作成、また事業者の合意形成、また条例の制定等の方法について、これ分かりやすく説明したガイドライン、これを作成して、また説明会の開催等を通じて周知をしてまいりたいと思います。また、このエリ…
第196回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（田中良生君） 今回の法律案に盛り込んだこのエリアマネジメント制度については、地方創生カレッジの活用ですとか、エリアマネジメント団体の全国組織なども連携したセミナーの開催、こうしたものを通じて活動に携わる人材の確保、そして育成に取り組むということであります。様々な人材育成策を推進していきたいと思っております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○田中副大臣 まず、文化庁の京都移転ということでありますが、今、林大臣からも御答弁があったように、やはり、京都というところは、特に伝統的な文化が蓄積したところであります。例えば、先進的な取組をするに当たって、文化財を活用した観光振興ですとか、あるいは外国人の観光向けの効果的な文化発信、生活文化の振興など、こうした分野を新たな取組として行うということにはまさに適したところだと思っております。 また、それをいかに広げていくかというところだと…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○田中副大臣 委員御指摘のように、やはり、地域には地域のさまざまな文化、それに対するいろいろなＰＲの仕方もあろうかと思います。 文化庁においても、文化的な資源が豊富な京都、こういうところに移転することによって企画立案能力というものも向上して、いろいろなパターンが、地域文化の掘り起こしですとか磨き上げにつながる、そのパターン化がされるものと思います。そうしたものをやはり全国へと波及させていく、そういうことも重要だというふうに考えております…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（田中良生君） 平成二十七年度に引きこもりに関する調査を実施した際は、今委員御指摘があったとおり、専業主婦や家事手伝いの方、これを引きこもり状態にある方の数から除外をしておりました。しかし、その後、この専業主婦や家事手伝いの女性の引きこもりについても調査が必要であるという意見が多く寄せられました。このため、本年度調査では、この専業主婦や家事手伝いであるというだけで引きこもり状態にある方の数から一律に除外しない方向で有識者に検討し…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○副大臣（田中良生君） この引きこもり対策を実施していく上では、この引きこもりの実態を把握すること、これはもう大変重要なことであると、これはもう委員の御指摘のとおりであると思っております。 年齢を区切らない調査という委員の今御指摘、これを十分に踏まえて、今後の調査の在り方等についても本年度の調査結果も踏まえて検討してまいりたいと、そのように考えております。
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 官用車ということでありますが、この記入が官用車となっておりますが、確認をしたところ、民間事業者の車を利用していたと推認されるということから、今この部分に関して確認をしているところであります。 その中で、この官用車という記載でありますが、これは、書類の記載にあるこの該当欄、定期券、官用車利用など、こういう例示がありまして、旅費の不要区間、これを確認するために設けられた欄であります。よって、この旅…
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○副大臣（田中良生君） これは、旅費法の問題で、ここの書類自体に官用車という部分に書くということは、これは支払の関係に関する部分であって、これは、それ自体が違法ということではないわけであります。（発言する者あり）
第196回 参議院 農林水産委員会 第16号
○副大臣（田中良生君） これは事実確認も今している中で、この車に関しては、民間事業者の所有するものを利用しているということは、今確認をしつつ、推認できる状況にあるために、これを国家公務員倫理審査会、今全体的に相談をしていると、そういう最中でありますので、調査に関し得るこの事項の詳細についてはお答えを今は差し控えさせていただくということであります。