田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田中副大臣 公益法人制度におきましては、今委員がおっしゃるとおり、公益目的事業を行うに当たっては、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないと、収支相償ということが定められているものであります。 この原則を前提といたしまして、委員御指摘いただきましたシールの料金等、人件費等の費用の適正性については、まずは、当該法人において判断して、説明責任、これを果たすべきものと考えているところであります。 内閣府と…
第196回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田中副大臣 内閣府は公益法人行政を担当する立場であります。適正な法人の事業運営が行われるように、しっかりと適切な指導監督に努めてまいります。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○田中副大臣 御質問ありがとうございます。 都市緑地法でありますけれども、例えば、私、出張している中で、富山の富岩運河の環水公園というものも見てまいりました。これは、世界一美しいスタバということで大変有名なところであります。 ちょっと話は戻ります。 私の経歴でありますけれども、以前、経産政務官をやったり、また経産部会長をやったりしておりまして、そして、我が国も経済成長を続けていく、またＧＤＰ六百兆を目指していく、こういう中で、安心、安全…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○田中副大臣 さしでということでありますが、先ほどもお話ししましたけれども、定期的に、幹部会、これも大臣室で行います。また、さまざまな政務に関する問いですとか、あるいは出張の際の御報告ですとか、そうしたものは、部屋がすぐ隣の隣でありますから、一々アポをとることもなく、その都度、秘書官から連絡をとって、時間があるときに二分でも三分でもお会いさせていただいている。回数とすると四、五回ぐらいかなというふうに記憶はしております。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第23号
○田中副大臣 やはり、政務としては、今回、九本の法案が提出されております。私も就任したのが八月五日でありますが、そのときに、まずはやはり、私が担務している全体の所管事項説明というのも受けます。その中で、法案もまだ固まっていない中で、いろいろなこういう法案が案としてあるという話も聞く。 その中で、やはりそれを細かく精査しながら、私の方から、政治家として、そしてまた副大臣として就任した立場として、そうした政策に関しては、立案過程に関してもし…
第193回 参議院 国土交通委員会 第20号
○副大臣（田中良生君） ただいま長官の方から説明がありましたように、この第十八条におきましては、住宅宿泊事業の実施の制限について、都道府県又は保健所設置市が条例制定を行うことができるものとしております。そして、今、石井委員御指摘のとおり、都道府県が地域の実情を踏まえた条例、これを制定するためには、やはり一般市町村の意見に配慮することが適切であると考えております。政省令等において関係市町村の意見の聴取等について規定したいと、そのように考え…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（田中良生君） 委員御指摘のように、訪日クルーズ旅客数に占める中国を発着するクルーズのシェア、これは八割を占めております。 国交省といたしましては、二〇二〇年に五百万人の政府目標、これを達成するために、中国だけでなく、欧米など多様なクルーズ旅客を受け入れていくことが重要と、そのように考えております。特に、欧米からのクルーズ旅客数、これは日本の自然や歴史、文化を楽しみたいというニーズが強いこともあります。全国の様々な港に寄港できる…
第193回 参議院 国土交通委員会 第19号
○副大臣（田中良生君） 国交省では、本年一月三十一日に横浜港など六港を官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾として選定をいたしましたが、今後も増大が見込まれるクルーズ需要に対応するためには、これら六港や寄港回数の多い特定の港湾に限らず、寄港地の全国展開を図ることが重要であると考えております。このため、国交省といたしましては、寄港ニーズに応じてハード、ソフト一体となった施策を展開して、全国の港においてクルーズ船受入れの更なる拡充を図…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田中副大臣 お答えいたします。 本法案は、急速に拡大する民泊サービスについて、安全面、衛生面のほかに、騒音ですとかごみ出しなどによる近隣トラブルが発生して、今、社会問題となっております。また、観光客の宿泊ニーズが多様化している。これに対応するために、一定のルールをつくって、健全な民泊の普及を図っていこうというものであります。 今後は、適切な規制のもとで、地域の実情にも配慮しつつ、ニーズに対応した民泊サービスの提供が可能となります。また…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田中副大臣 今お答えしたように、現状、全国の旅館の稼働率は四割程度にとどまっております。そして同時に、旅館の宿泊者のうち、外国人は数％という状況にあります。 一方で、二〇二〇年のオリパラを見据えまして、旅館は、日本の伝統文化ですとか食を体験できるという点で、外国人旅行者の多様な宿泊ニーズに対応するために大変重要な役割を果たすものであると考えております。 そして、今委員御指摘ありましたように、観光庁においても、これまで、旅館の空き室情報…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田中副大臣 住宅宿泊事業に関して、家主居住型での住宅宿泊事業者であっても、家主不在型での住宅宿泊事業者であっても、宿泊事業を行っているという点においては同様の事業形態であるため、基本的には、いずれの宿泊事業を行う者についても同じ規制に係らしめる必要がある、そのように考えております。 一方において、家主居住型と家主不在型とで規制に差を設けることについては、家主不在型の場合には、住宅のオーナーが住宅の管理を行うことが困難であることから、住…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○田中副大臣 道路の補助事業ですとか交付金事業等については、今委員御指摘いただいたとおり、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法の規定によりまして、国費率のかさ上げが今措置をされております。 このかさ上げ措置は、平成二十年度から今年度末までの十年間の時限措置である一方におきまして、生産性向上ですとか地方創生の観点から、必要な道路整備を図る上で大変重要な役割を果たしているところであります。このため、多くの地方自…
第193回 参議院 国土交通委員会 第17号
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 成層圏においては、今後、高度な情報通信環境の整備等を目的としました航空機等の飛行が増えていくものと見込まれております。このために、航空の安全を確保しながら、民間による成層圏の利用環境を整備していくことが重要であると考えております。 国土交通省といたしましても、情報通信事業での成層圏の利用に向けまして、総務省ですとか文科省、関係省庁と連携を取りながら、今後の具体的な利用計画等に即した対応を積極的…
第193回 参議院 国土交通委員会 第14号
○副大臣（田中良生君） 都市内の制約された空間の中で荷さばきのための駐車スペース、これを確保するために、各地域では創意工夫を凝らした様々な取組が現在も行われているものと認識しております。 例えば、公共の荷さばきのための駐車スペースを整備したりですとか、あるいは公有地のデッドスペース、また民間のコインパーキングを活用して複数の小規模な荷さばきをするための駐車スペースを確保する、こうした取組が見受けられるところであります。 また、こうしたハ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田中副大臣 委員御指摘のとおり、いわゆるゴールデンルートに集中している外国人旅行者を全国各地に呼び込んでいくということは大変重要なことだと考えます。 このため、本法案においては、地域限定旅行業務取扱管理者制度や複数営業所の兼務制度を創設いたしまして、地域の旅館、ホテル等が地域の魅力を生かした体験交流型旅行販売をしやすくなる環境を整備してまいります。 また、現在、構造改革特別区域法等で特例的に認められている地域限定の通訳案内士制度を全国…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田中副大臣 道路は、ネットワーク化、これがつながることによって、企業立地あるいは観光の交流が進むなどの多様なストック効果が生じて、地域の活性化に大きく寄与するものであります。 そして、今委員御案内のとおり、泉州、紀州、南奈良の地域において、京奈和自動車道と阪和自動車道が接続いたしました。また、大阪と和歌山を結ぶ第二阪和道が全通、国道四百八十号の鍋谷峠道路が開通するなど、ネットワークの整備が進んで、広域的な生活圏の形成ですとか、さらなる…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田中副大臣 昨年の訪日外国人旅行者数は、御案内のとおり、二千四百四万人ということであります。また、地方への誘客促進を図っていくことで、より多くの外国人旅行者が地方を訪問するということが見込まれております。 しかしながら、現行の通訳案内士は、東京や大阪など、都市部に約七五％も偏在する傾向がある。また、中国語、韓国語、タイ語、こうした通訳案内士は、全体の七〇％を占める英語に比べて圧倒的に数が少ない水準にあるという状況であります。 通訳案内…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○田中副大臣 通訳案内士の業務独占が廃止されることから、有償でのガイド行為について、ボランティアガイド、日本語を学ぶ外国人留学生、あるいは海外勤務経験者等の多様な主体が行うことができるようになります。これらの無資格で通訳案内業務を行う方々に対しても、全国通訳案内士向けの研修の受講等を促すことで、通訳案内業務を行う者の全体的な質の向上を図ってまいります。 また、悪質ガイドの防止策といたしましては、旅行業者等に対して、有資格者を優先的に手配…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○田中副大臣 交付金でありますが、これは、地方にとっては自由度が高くて、創意工夫を生かせる制度として、一定の評価を受けているものと認識はしておりますが、交付金事業によって、より効果的、効率的な執行を図っていくということが重要であります。 その中で、平成二十八年度より、先ほども申し上げましたが、港湾、空港、高速道路のアクセス道の整備ですとか、緊急輸送道路における無電柱化、そしてまたＰＰＰ、ＰＦＩ活用による下水道施設の整備、またインフラの老…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○田中副大臣 委員御指摘のように、都市における公園や緑地、農地等のオープンスペースは、景観や環境、また防災やにぎわい等、多面的な機能を発揮するものであります。 このために、人口減少局面を、潤いある豊かな都市空間の形成に向けて動き出すべき好機と捉えて、都市のオープンスペースを生み出し、守り育てていくために積極的に取り組むことが重要なことだと考えております。 その際、厳しい財政状況に鑑みて、公共が全てを賄うというのではなく、民間の力を最大限…