田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中（良）委員 中小・小規模事業者にとって、今、アベノミクスで経済が上向きになっているところで、収益が全てエネルギーコストにとられてしまう、こういうことはまさに経営の存続の危ぶまれる部分であります。ぜひとも喫緊の課題ということで、またそれと同時に、先行きのエネルギーコスト問題に対するメッセージをぜひ大臣から発していただければと思います。 続きまして、法人税実効税率の引き下げについて御質問させていただきます。 今や経済はグローバル化をし…
第187回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○田中（良）委員 やはり安倍政権の最優先課題は経済の再生であります。産業政策を進めていく、アベノミクスが成功するかどうか、これは経産省のリーダーシップ、旗振りにかかっていると私は確信しております。 時間となりますが、最後に、小渕大臣、国民はやはり小渕大臣に大きな期待を寄せていると思います。経産大臣としてアベノミクスの第三の矢をぜひとも射続けていただきたい、そのように思います。 そしてまた、安倍内閣においては、小渕大臣はやはり女性活躍のシ…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○田中大臣政務官 政府系金融機関の弾力的運用についてお答えいたします。 まず、広島県におきまして、八月二十日に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、同日中に日本政策金融公庫、商工中金、また信用保証協会、商工会、商工会議所に相談窓口を設置いたしました。そして、被災事業者への支援を今行っているところでございます。 具体的には、日本政策金融公庫及び商工中金におきまして、災害復旧貸付制度、これを活用いたしまして、担保の有無、信用状況にかかわ…
第186回 参議院 財政金融委員会 第11号
○大臣政務官（田中良生君） 今委員御指摘のとおり、この非製造業の競争力強化、これを国家戦略に盛り込んでいくということはもう大変重要な課題であると考えております。 産業競争力の強化に当たっては、これまで大胆な投資減税ですとかあるいは産業競争力強化法等を措置いたしまして、民間投資の拡大、また産業の新陳代謝の促進など、製造業あるいは非製造業、これを問わずに業種横断的な取組を今まで進めてまいりました。それに併せて、医療分野ですとかあるいはエネル…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、この新聞記事にもあるように、二〇一一年の東日本大震災以降、我が国の温室効果ガスの排出量は増加をしております。そして、二〇一二年度の排出量でありますが、震災前の二〇一〇年と比較すると、七％増加をしている状況にあります。 部門別の内訳では、電力部門以外の排出量、これは若干減少している状況にあります。しかし、電力部門の排出量については、震災前に比べて約三割増加をしているということであります。この要因として…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○田中大臣政務官 この五月二十七日に御要望をいただきました。これは、電力価格の高騰等を受けて、原発の再稼働、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の検討、そして省エネルギー投資支援策の拡充等、こうしたものを求めてきているものと承知をしております。 このエネルギーコストの低減でありますけれども、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくというためには、やはり喫緊の課題と認識をしているところでございます。原発の停止によって、我が国は化石燃料へ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○田中大臣政務官 委員御指摘のように、商工会また商工会議所の広域連携というのは大変重要なことだと思っております。その上で、小規模事業者に経営支援サービスをいかに届けていくかということ、これにやはり力を入れていくべきだと考えております。 今回の法の改正案におきましても、商工会、商工会議所が共同で、もしくは一方が他方を連携機関と位置づけて支援計画を申請することも認めております。 また、商工会については、都道府県単位の連合会が、体制面が脆弱な…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○田中大臣政務官 商工会、商工会議所も、経営指導員も含めて、その規模ですとか体制、これはさまざまであります。経産省としては、そういうことも踏まえて、今年度より、年間約千七百人の経営指導員に対して、販路拡大ですとか事業機会の拡大に向けたさまざまな支援ノウハウ、これを習得してもらうための研修というものも行ってまいります。 また、加えて、今回の法改正においては、当然、商工会、商工会議所が他の会と共同で経営発達支援計画の申請を行うこともできるよ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、中小企業庁では、本年度より、中小企業、小規模事業者のさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備してまいります。まず、六月二日に四十拠点を開設します。そして、残り七拠点についても順次開設予定であります。 本拠点でありますけれども、委員御指摘あったように、エフビズ等の事例も参考にしながら、経営課題を抱える事業者に対して先進的あるいは総合的なアドバイス、また、どこに相談すればいいの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 具体的には、まず、小規模事業者支援法改正案におきましては、小規模事業者の持続的な発展を支援する計画、すなわち経営発達支援計画を策定した場合に経産大臣が認定する仕組みを導入したということであります。 具体的には、各地域の事情を踏まえつつ、商工会等が計画に基づいて以下二点を支援するということを予定しております。 個々の小規模事業者向けの支援として、売り上げの増加ですとか収益の改善、また持続的な経営のためのビジネスプラン、こ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 まず、小規模事業者の振興には、地方公共団体の積極的な取り組み、これは委員御指摘のとおり不可欠なものであります。 その中で、本法案においては、地方分権をやはり尊重しつつ、地方公共団体に対して、各地域において小規模企業振興施策を講ずることを求めることとなっております。国から地方公共団体に当然働きかけてまいりたいと思います。 具体的には、地方公共団体に対しまして、それぞれの地域の特性に応じた施策を企画立案し、実施することを責…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 中小企業診断士でありますが、これは中小企業支援法に基づいているものでありまして、四月現在で二万二千五百四十四名が登録をされております。民間のコンサルタントですとか公的支援機関、あるいは企業などで活躍をしているものであります。 事業者の支援の施策の実施においても、専門家派遣事業に関しまして、新事業の展開ですとか商品開発、こうしたものに対して各種の経営課題に係る助言、こういうことが行われるように積極的に活躍していただくとい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 中小企業憲章でありますが、平成二十二年に閣議決定されたものであります。これは、中小企業が社会の主役というふうに位置づけられておりまして、基本理念ですとか行動指針、こうしたものが定められたものであります。 こうした憲章の趣旨を踏まえて立ち上げられたのが“ちいさな企業”未来会議でありまして、これを現政権においても引き継いで、“ちいさな企業”成長本部として今も開催しているところでございます。昨年六月に行動計画を取りまとめまし…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 今現在、原発でありますが、再稼働に向けて申請が出ているものでありますが、十一原発十八基の適合申請が行われている状況にあります。 今後、原子力規制委員会での安全性が確認された段階におきまして、立地自治体等関係者の理解を得ながら、そしてまた国としてもしっかりと説明しながら、規制委員会において安全、適合と判断されたものに関してはそれを尊重していきたい、そのように考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 ちょっと事前に通告がなかったもので手元に正確な資料はございませんが、一番古いものに関しては、四十年近く前のものというような状況にあります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中大臣政務官 核燃料サイクルですとかプルサーマル計画について、関連の御質問かと存じますが、まず核燃料サイクルについては、六ケ所の再処理工場の竣工遅延ですとか、また「もんじゅ」のトラブルなど、こうしたものが続いてきた。このような点はやはり真摯に受けとめていかなくてはいけない、直面する問題も一つ一つ解決していかなくてはならないと考えているところでございます。 また、最終処分地の問題も、今まで公募という形でやってまいりましたが、科学的な見…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 最終処分に関しての問題でありますが、現在、国内におきましては、昨年十二月に最終処分関係閣僚会議が開催されまして、そして、科学的根拠に基づく国からの適地の提示というものを新たなスキームとして構築した、これを決定したところであります。 国際的な問題でありますが、そうしたものも、委員御指摘のように、今後、さまざまなアプローチ、可能性は検討していきたい、そのように考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、経済産業省が全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象といたしまして調査をいたしました。その結果、一月—三月期の全産業の業況認識というものは、現在の調査方式となった一九九四年以来最も高い水準になっております。景気回復の実感は、少しずつですけれども、中小企業や地方経済にも波及し始めているということがうかがえるものであります。また、事業者の認識といたしましても、仕入れ単価が上昇してきている中でも、採…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、中小企業憲章でありますが、私も政務官になったときにすぐにこれをいただきまして、今、机の一番上に、引き出しにしっかりと置いて、事あるごとに読ませていただいているところであります。 政府といたしましては、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の実態をやはり的確に把握したり、また必要な施策をきめ細かく届けていくためには、事業者同士の情報共有を促して、そして経営資源の補完に取り組む中小企業団体との協…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 まず、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章でありますけれども、これは、当然、中小企業政策の基本理念ですとか行動指針、こうしたものがしっかりと定められている。そして、何といいましても、中小企業、小規模事業者、これを、地域経済の雇用を支える、あるいは経済を支える極めて重要な存在であるとしっかりと定義されていることは確かなものであると考えております。 また、そんな中で、この趣旨を踏まえて、枝野前大臣のもとで立ち上げら…