田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 内閣委員会16 件・16%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第21号
○田中大臣政務官 商工会、商工会議所も、経営指導員も含めて、その規模ですとか体制、これはさまざまであります。経産省としては、そういうことも踏まえて、今年度より、年間約千七百人の経営指導員に対して、販路拡大ですとか事業機会の拡大に向けたさまざまな支援ノウハウ、これを習得してもらうための研修というものも行ってまいります。 また、加えて、今回の法改正においては、当然、商工会、商工会議所が他の会と共同で経営発達支援計画の申請を行うこともできるよ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、中小企業庁では、本年度より、中小企業、小規模事業者のさまざまな経営相談に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備してまいります。まず、六月二日に四十拠点を開設します。そして、残り七拠点についても順次開設予定であります。 本拠点でありますけれども、委員御指摘あったように、エフビズ等の事例も参考にしながら、経営課題を抱える事業者に対して先進的あるいは総合的なアドバイス、また、どこに相談すればいいの…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 具体的には、まず、小規模事業者支援法改正案におきましては、小規模事業者の持続的な発展を支援する計画、すなわち経営発達支援計画を策定した場合に経産大臣が認定する仕組みを導入したということであります。 具体的には、各地域の事情を踏まえつつ、商工会等が計画に基づいて以下二点を支援するということを予定しております。 個々の小規模事業者向けの支援として、売り上げの増加ですとか収益の改善、また持続的な経営のためのビジネスプラン、こ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 まず、小規模事業者の振興には、地方公共団体の積極的な取り組み、これは委員御指摘のとおり不可欠なものであります。 その中で、本法案においては、地方分権をやはり尊重しつつ、地方公共団体に対して、各地域において小規模企業振興施策を講ずることを求めることとなっております。国から地方公共団体に当然働きかけてまいりたいと思います。 具体的には、地方公共団体に対しまして、それぞれの地域の特性に応じた施策を企画立案し、実施することを責…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 中小企業診断士でありますが、これは中小企業支援法に基づいているものでありまして、四月現在で二万二千五百四十四名が登録をされております。民間のコンサルタントですとか公的支援機関、あるいは企業などで活躍をしているものであります。 事業者の支援の施策の実施においても、専門家派遣事業に関しまして、新事業の展開ですとか商品開発、こうしたものに対して各種の経営課題に係る助言、こういうことが行われるように積極的に活躍していただくとい…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○田中大臣政務官 中小企業憲章でありますが、平成二十二年に閣議決定されたものであります。これは、中小企業が社会の主役というふうに位置づけられておりまして、基本理念ですとか行動指針、こうしたものが定められたものであります。 こうした憲章の趣旨を踏まえて立ち上げられたのが“ちいさな企業”未来会議でありまして、これを現政権においても引き継いで、“ちいさな企業”成長本部として今も開催しているところでございます。昨年六月に行動計画を取りまとめまし…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 今現在、原発でありますが、再稼働に向けて申請が出ているものでありますが、十一原発十八基の適合申請が行われている状況にあります。 今後、原子力規制委員会での安全性が確認された段階におきまして、立地自治体等関係者の理解を得ながら、そしてまた国としてもしっかりと説明しながら、規制委員会において安全、適合と判断されたものに関してはそれを尊重していきたい、そのように考えております。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 ちょっと事前に通告がなかったもので手元に正確な資料はございませんが、一番古いものに関しては、四十年近く前のものというような状況にあります。
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中大臣政務官 核燃料サイクルですとかプルサーマル計画について、関連の御質問かと存じますが、まず核燃料サイクルについては、六ケ所の再処理工場の竣工遅延ですとか、また「もんじゅ」のトラブルなど、こうしたものが続いてきた。このような点はやはり真摯に受けとめていかなくてはいけない、直面する問題も一つ一つ解決していかなくてはならないと考えているところでございます。 また、最終処分地の問題も、今まで公募という形でやってまいりましたが、科学的な見…
第186回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 最終処分に関しての問題でありますが、現在、国内におきましては、昨年十二月に最終処分関係閣僚会議が開催されまして、そして、科学的根拠に基づく国からの適地の提示というものを新たなスキームとして構築した、これを決定したところであります。 国際的な問題でありますが、そうしたものも、委員御指摘のように、今後、さまざまなアプローチ、可能性は検討していきたい、そのように考えております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、経済産業省が全国の中小企業、小規模事業者二万社を対象といたしまして調査をいたしました。その結果、一月—三月期の全産業の業況認識というものは、現在の調査方式となった一九九四年以来最も高い水準になっております。景気回復の実感は、少しずつですけれども、中小企業や地方経済にも波及し始めているということがうかがえるものであります。また、事業者の認識といたしましても、仕入れ単価が上昇してきている中でも、採…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、中小企業憲章でありますが、私も政務官になったときにすぐにこれをいただきまして、今、机の一番上に、引き出しにしっかりと置いて、事あるごとに読ませていただいているところであります。 政府といたしましては、全国三百八十五万の中小企業、小規模事業者の実態をやはり的確に把握したり、また必要な施策をきめ細かく届けていくためには、事業者同士の情報共有を促して、そして経営資源の補完に取り組む中小企業団体との協…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 まず、平成二十二年に閣議決定されました中小企業憲章でありますけれども、これは、当然、中小企業政策の基本理念ですとか行動指針、こうしたものがしっかりと定められている。そして、何といいましても、中小企業、小規模事業者、これを、地域経済の雇用を支える、あるいは経済を支える極めて重要な存在であるとしっかりと定義されていることは確かなものであると考えております。 また、そんな中で、この趣旨を踏まえて、枝野前大臣のもとで立ち上げら…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 まず、我が国の起業の希望者というところの数値でありますけれども、一九八七年には百七十八万人、起業希望者という者がおりました。しかし、この二〇一二年には八十四万人に減少している。今委員が御指摘いただいたとおりの認識であります。 こうした中で、やはり、我が国の起業、創業を促進して、そしてまた活発化させていかなくてはなりません。そんな中で、起業に対する意識の変革ですとか、チャレンジ精神、再チャレンジ精神、こうしたものを育成し…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 事業承継でありますけれども、やはり、事業承継時の年齢が若いほど、承継後に業績が向上する、そういう傾向も見られるところであります。そして、委員御指摘のとおり、若い経営者への事業承継、これを促していくことは極めて重要なものであると認識しております。 そのために、経営者ですとか地域金融機関などの支援者向けの事業承継セミナーというものを今開催しております。来年一月から施行される新たな事業承継税制の周知に加えまして、若手の経営者…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○田中大臣政務官 今委員御指摘のとおり、この中小企業三百八十五万者に支援策をきめ細かく届けていくということは極めて重要なことであります。 このために、中小企業庁では今、ポータルサイト、ミラサポというものを設置しているところであります。中小企業者、小規模事業者、この目線から、やはり、国、都道府県、そして市町村の施策、これを一覧で見ることが必要だ。その中で、目的や分野に応じて、検索もできます、かつ比較や一覧ができる、そういう施策マップという…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○田中大臣政務官 お答えいたします。 住宅に関する省エネ規制の現状ということでございますが、今、施主に対する規制と、建て売り住宅の販売者に対する規制、この二つに大きくは大別されているところでございます。 まず、施主に対する規制といたしましては、床面積が三百平方メートル以上の住宅については、断熱性能などの省エネ基準を設定して、そして、建築や大規模増改築等を行う前に、熱の損失の防止のための措置内容等を自治体に届け出させ、その内容が著しく不十…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、電力会社ですとか料金メニュー、また電源、そうしたものを選びたいという多様なニーズに応える、消費者が電力自由化によるメリットを享受するということ、これはしっかりとやはり周知していかなきゃいけない。消費者に対して、新たな制度ですとか、電力会社を切りかえる具体的な方法、こうしたものもしっかりと周知広報すること、これも必要ということはもう大前提であります。 さまざまな方法が考えられますけれども、例えば、今御…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 料金規制に係る問いでありますが、委員御案内のとおり、今回の法案においては、小売事業への参入を全面自由化した後も、当分の間、現在の一般電気事業者に対しましては供給義務ですとか料金規制を課すこととなっております。 この理由は、電力は他の財による代替が困難であります。今、全ての地域は一般電気事業者の供給区域となって、一定の料金水準で電力が供給されることを前提に国民生活も成り立っているということであります。既に自由化された大口…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田中大臣政務官 現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会のもとの電力需給に関する検証小委員会におきまして、二〇一四年度夏季の需給見通しの検討を行っているところでございます。 委員御指摘の関経連会長からの言及があったとおり、ことしの夏は、余力のある東日本から西日本への電力融通がなければ、中部及び西日本においては昨年度の夏以上に電力需給に関してはかなり厳しい状況になる、こういう見込みであります。 政府としては、電力需給検証小委員会の検…