田中良生

第186回衆議院経済産業委員会第11号

○田中大臣政務官今委員御指摘のとおりであると思います。その点も反省を踏まえて、やはり特に、先ほども申しましたが、外部人員登用ですとか、さまざまな人員の確保、そうしたものに取り組んでいくことが今後は必要ではないかなと考えるところであります。

○田中大臣政務官委員御指摘の件でありますが、二〇一二年の十一月に、東芝ソリューションとアクセンチュアに対する支出の全額五十四億五千万円につきまして、会計検査院から不当と指摘されたところであります。特許庁において、両社と協議した結果、二〇一三年の八月、解約の合意に至りました。そこで、二〇一三年の九月に、利息分を含めて、解決金といたしまして五十六億二千万が特許特別会計に支払われたということであります。あわせて、この金額でありますが、これ…

第186回衆議院経済産業委員会第11号

○田中大臣政務官内訳に関しては、内容に関してはわからないという状況にあります。

第186回衆議院経済産業委員会第11号

○田中大臣政務官今、わからないと言ったのは、解決金の五十六億二千万でありますが、これは東芝ソリューションとアクセンチュアの分という形でありまして、その内訳に関しては経産省の方としては理解していない。要は、この内容に関しては双方の事業者の中で決定しているというものであります。解約のときのそうした調印もそういう条件になっています。

第186回衆議院経済産業委員会第11号

○田中大臣政務官ただいま御指摘いただきました、経緯を踏まえての概要であります。特許庁のシステム開発中断の原因につきましては、先ほど申しました第三者委員会によりまして、まず、設計開発業者の技術力、プロジェクト管理能力が不足していた、続いて、調達手続において設計開発業者の技術力を確認するプロセスがやはり不十分であった、また、システムを一括更新する大規模開発であったという要因もありまして技術的にかなり難易度が高かった、こういうことが原因と…

第186回衆議院経済産業委員会第11号

○田中大臣政務官今回の法改正に関するシステム変更ということであります。新たなシステム最適化計画が二〇一三年の三月十五日に策定されて、そこに基づいて進めているところでございますが、まず特許庁長官を本部長に、そしてまた特許技監を本部長代理とする特許庁の情報化推進本部を設置いたしまして、当該本部においてこのプロジェクト全体の進捗管理もしっかりと行う推進、監理体制の強化を行ったところであります。そして、一番重要な今回の法改正によるシステム…

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）お答えいたします。この原発の安全確保という点でありますが、原子力規制委員会設置後でありますが、安全確認の手続の在り方でありますが、政府において今検討を進めているところであります。今までも、この原発の安全確認に関しては様々な事実関係の確認をしてきたものであります。今政府内にそうしたものがないという御指摘でありますが、今、早急にこの件に関しては検討を進めているところでございます。

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）現在、この……

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）現在は検討中であるということでございます。

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）ないということでございます。

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）お答えいたします。まず、深刻な原発事故を起こした我が国といたしましては、やはりこの経験、教訓、これを世界と共有することはもう必要なことであります。世界の原子力安全の向上ですとか平和利用に貢献していくこと、これはやはり我が国の責務であると考えているところであります。そんな中で、経済成長が著しく、電力需要、これが急増する新興国始め、また地球温暖化対策ですとか、そういった分野から原発の建設を進める先進国に至るま…

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）今も答弁したとおり、原発に関してでありますが、もちろんこれは、いかなる事情よりもやはり安全性を最優先していく、そして、独立した規制委員会によって、世界で最も厳しい新規制基準、これに適合するということが認められない限りやはり再稼働はしないということであります。そして、原子力規制委員会によります安全性の判断ということでありますが、これとやはり原発輸出の関係、これには一切影響がないものと考えるものであります。

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）お答えいたします。この手続でありますが、安全確認におけるということでありますが、安全規制に基づく審査とはやはり異なりまして、公的信用供与に当たっては、相手国の安全確保等に関する配慮の事実、これを確認するのみの作業であります。現時点で、そういった意味では、経済産業省が実施することについては否定されるものではないと考えております。

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）この件に関してでありますけれども、今まで具体的な案件がなかったということで、実際のそうした手続、審査というものは行われていないということでありますが、委員の御指摘、しっかりとこれを受け止めて、この件に関してはできる限り早急に結論を得ていきたいと、そのように思っております。

第186回参議院外交防衛委員会第12号

○大臣政務官（田中良生君）これは、ただいま検討中ということでありますから、あらゆるものは否定されるものではないということであります。

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○田中大臣政務官お答えいたします。東京商品取引所の二〇一三年度の出来高でありますけれども、当初は為替の変動が大きくて、裁定取引が増加したために、前年度比では増加いたしました。しかし、その後、証券に資金が流れたということもありまして、前年度比では低下した。結果といたしまして、二〇一三年度でありますが、約一割の減少となっているところであります。

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○田中大臣政務官十年間ということであります。二〇〇四年度から二〇〇八年度までの前半の五年間についてでありますが、累次の規制強化によりまして、五年間で約六割、出来高が大きく減少いたしました。そしてまた、二〇〇九年度からの五年間でありますが、国内投資家の取引が減少いたしましたが、海外投資家の取引がかなり増加したために、五年間では約一五％、減少幅が少なくなっております。結果として、十年間で約六五％の減少となっております。

第186回衆議院経済産業委員会第10号

○田中大臣政務官委員御指摘のとおり、二〇〇八年度から六期連続しての赤字が見込まれるところであります。二〇一三年度に関してはまだ決算が出ておりませんが、やはり、九月末時点の中間決算報告書において赤字という状況にあります。これは、二〇〇四年度から八年度までの五年間においての累次の規制強化により出来高が大きく減少したという部分があります。それがいまだに回復に至っていない、これが一因と考えられます。一方において、二〇〇九年度に世界最先端の…