田中良生
会議録に記録された「田中良生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 955 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生15 件
- 通商・貿易8 件
- 労働・賃金5 件
- デジタル行政4 件
- 観光・インバウンド4 件
- こども・子育て3 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会56 件・56%
- 内閣委員会16 件・16%
- 財務金融委員会13 件・13%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
- 総務委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 内閣委員会 第11号
○大臣政務官（田中良生君） 富山大学、松山教授の研究成果についてのお問合せだと思いますが、この件に関しては新聞報道を通じて概要は承知しております。 現在は、この福島第一原発、これで発生する汚染水については、今、サリー、またキュリオンと呼ばれる除去装置、これを通すことによって一日当たり約八百トンの汚染水、これに関しましてセシウムを約数万分の一程度まで除去しているという状況にあります。 今回提唱された技術でありますけれども、製氷化を数回繰り…
第186回 衆議院 環境委員会 第8号
○田中大臣政務官 田村市の方で実は今調査しているということで、ちょっと実数というのは今確認できていないということであります。
第186回 衆議院 環境委員会 第8号
○田中大臣政務官 現在、日中だけ帰っている方ですとかいろいろなパターンがありまして、そういった意味から、実数というものがちょっと今、田村市の方でも確認しているという状況にあります。
第186回 衆議院 環境委員会 第8号
○田中大臣政務官 委員御案内のとおり、今月一日に田村市の都路地区の避難指示が解除されたところでありますが、これに続きまして、今後、川内村において、避難指示解除に向けた議論が今進んでいるところでございます。 具体的には、川内村内の避難指示解除準備区域についてでありますが、この避難指示解除に向けた要件が今おおむね充足されたということであります。そして、先月末に行いました住民との意見交換を踏まえまして、ゴールデンウイークから約三カ月間、帰還準…
第186回 衆議院 環境委員会 第8号
○田中大臣政務官 避難指示区域の線量調査でありますが、これはＪＡＥＡと放医研、これに依頼をしたものであります。 この調査でありますが、今委員御指摘のように、半年間公表していなかったんじゃないか、こういう報道がなされておりましたが、この調査は、実は大まかに言って二つの作業から成っているものであります。昨年十月の時点では、この前半部分の作業のみが終わった途中段階であったということから、公表できなかったというものであります。もともと公表を予定…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○田中大臣政務官 二〇〇六年にスタートしました一連のシステム開発プロジェクトの調達方法、あるいはプロジェクトの経緯についてのお答えであります。 御指摘のプロジェクトでありますが、この設計開発業務におきましては、二〇〇六年の七月十日に入札公告を行いました。その際の入札方式は総合評価落札方式といたしまして、技術点と価格点の配分について、当時の政府共通のルールに沿って一対一としたものであります。 そして、同年十一月に設計開発業者を決定いたしま…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○田中大臣政務官 二〇〇六年からプロジェクトが中断しました二〇一二年までの間でありますが、先ほどお話ししました調査委員会報告書においては、例えば、業務・システム最適化について具体的な方策を検討し助言する役割を担う、そのようにされていたり、また、最適化計画の実施に当たっては、さまざまな仕様書の作成ですとか調達手続、契約等において実務的な助言も一応行ったとされているところであります。しかし、現状は今御案内のとおりであります。 なお、その責任…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○田中大臣政務官 今委員御指摘のとおりであると思います。 その点も反省を踏まえて、やはり特に、先ほども申しましたが、外部人員登用ですとか、さまざまな人員の確保、そうしたものに取り組んでいくことが今後は必要ではないかなと考えるところであります。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○田中大臣政務官 委員御指摘の件でありますが、二〇一二年の十一月に、東芝ソリューションとアクセンチュアに対する支出の全額五十四億五千万円につきまして、会計検査院から不当と指摘されたところであります。特許庁において、両社と協議した結果、二〇一三年の八月、解約の合意に至りました。そこで、二〇一三年の九月に、利息分を含めて、解決金といたしまして五十六億二千万が特許特別会計に支払われたということであります。 あわせて、この金額でありますが、これ…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○田中大臣政務官 内訳に関しては、内容に関してはわからないという状況にあります。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○田中大臣政務官 今、わからないと言ったのは、解決金の五十六億二千万でありますが、これは東芝ソリューションとアクセンチュアの分という形でありまして、その内訳に関しては経産省の方としては理解していない。要は、この内容に関しては双方の事業者の中で決定しているというものであります。解約のときのそうした調印もそういう条件になっています。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○田中大臣政務官 ただいま御指摘いただきました、経緯を踏まえての概要であります。 特許庁のシステム開発中断の原因につきましては、先ほど申しました第三者委員会によりまして、まず、設計開発業者の技術力、プロジェクト管理能力が不足していた、続いて、調達手続において設計開発業者の技術力を確認するプロセスがやはり不十分であった、また、システムを一括更新する大規模開発であったという要因もありまして技術的にかなり難易度が高かった、こういうことが原因と…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○田中大臣政務官 今回の法改正に関するシステム変更ということであります。 新たなシステム最適化計画が二〇一三年の三月十五日に策定されて、そこに基づいて進めているところでございますが、まず特許庁長官を本部長に、そしてまた特許技監を本部長代理とする特許庁の情報化推進本部を設置いたしまして、当該本部においてこのプロジェクト全体の進捗管理もしっかりと行う推進、監理体制の強化を行ったところであります。 そして、一番重要な今回の法改正によるシステム…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） お答えいたします。 この原発の安全確保という点でありますが、原子力規制委員会設置後でありますが、安全確認の手続の在り方でありますが、政府において今検討を進めているところであります。 今までも、この原発の安全確認に関しては様々な事実関係の確認をしてきたものであります。今政府内にそうしたものがないという御指摘でありますが、今、早急にこの件に関しては検討を進めているところでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） 現在、この……
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） 現在は検討中であるということでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） ないということでございます。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） お答えいたします。 まず、深刻な原発事故を起こした我が国といたしましては、やはりこの経験、教訓、これを世界と共有することはもう必要なことであります。世界の原子力安全の向上ですとか平和利用に貢献していくこと、これはやはり我が国の責務であると考えているところであります。 そんな中で、経済成長が著しく、電力需要、これが急増する新興国始め、また地球温暖化対策ですとか、そういった分野から原発の建設を進める先進国に至るま…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） 今も答弁したとおり、原発に関してでありますが、もちろんこれは、いかなる事情よりもやはり安全性を最優先していく、そして、独立した規制委員会によって、世界で最も厳しい新規制基準、これに適合するということが認められない限りやはり再稼働はしないということであります。 そして、原子力規制委員会によります安全性の判断ということでありますが、これとやはり原発輸出の関係、これには一切影響がないものと考えるものであります。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○大臣政務官（田中良生君） お答えいたします。 この手続でありますが、安全確認におけるということでありますが、安全規制に基づく審査とはやはり異なりまして、公的信用供与に当たっては、相手国の安全確保等に関する配慮の事実、これを確認するのみの作業であります。 現時点で、そういった意味では、経済産業省が実施することについては否定されるものではないと考えております。