内閣委員会 第2号

○委員長（榛葉賀津也君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、佐藤啓君、青山繁晴君及びこやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君、小野田紀美君及び渡辺美知太郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（榛葉賀津也君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　まず、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに平成三十年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。

○国務大臣（菅義偉君）　初めに、北朝鮮の核・ミサイル開発について申し上げます。 　北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であり、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後、最も厳しいと言っても過言ではありません。国際社会全体で、あらゆる手段を通じて北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせなければなりません。このような観点から、我が国としては、これまで採択された一連の安保理決議の完全な履行、そして我が国独自の措置により断固たる対応を取っていく決意であり、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保、万全を期してまいります。 　続きまして、内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　安倍内閣は、発足以来、経済の再生、東日本大震災からの復興、地方創生、一億総活躍など、各般の重要課題に全力で取り組んでまいりました。 　今国会におきましても、少子高齢化の克服、デフレからの脱却、厳しさを増す安全保障環境への対応など、困難な課題に真正面から立ち向かう所存です。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意です。 　内閣官房におきましては、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を始め、テロ、大規模自然災害、重大事故やサイバー攻撃等への危機管理対応、外交・安全保障政策の機動的、戦略的な遂行、複雑多様化する国際情勢や一段と厳しさを増す国際テロ情勢に対するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底、普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を始めとする沖縄の基地負担軽減、新型インフルエンザを始めとする国際的に脅威となる感染症の対策、アイヌ政策及び明治百五十年関連施策の推進等に取り組んでまいります。 　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆様や国際社会に向けてしっかりと情報発信してまいります。 　内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても適切に推進をしてまいります。 　天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位につきましては、来年四月三十日の皇室典範特例法の施行に向け、遺漏なきようしっかりと準備を進めてまいります。 　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。 　引き続きまして、平成三十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の平成三十年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて九十八億六千万円を計上しております。 　次に、内閣所管の平成三十年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費九百七十二億五千四百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億八千百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費百二十億九千六百万円を計上しております。 　次に、内閣府所管の平成三十年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費三兆一千九百五十一億二千七百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十四億六千六百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十四億六千二百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百十九億三千四百万円を計上しております。 　以上をもって、平成三十年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、警察行政及び死因究明等施策推進の基本方針並びに平成三十年度警察庁関係予算について小此木国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。小此木国務大臣。

○国務大臣（小此木八郎君）　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　もとより、良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。日本を世界一安全な国にするため、以下の諸施策を強力に推進します。 　第一に、厳しさを増す国際テロ情勢等を踏まえ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も見据えて、情報収集・分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じ、オールジャパンでのテロ対処能力の強化等に努め、テロ対策に万全を期します。また、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査に全力で取り組みます。 　第二に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、産学官の連携や外国治安情報機関等との協力を推進し、警察の対処能力の強化等に努めます。特殊詐欺、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待等の事案に対しては、被害の未然防止に向けた取組等を推進するほか、凶悪事件から市民を守ります。 　第三に、平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等改正法が目指す新たな刑事司法制度に対応するため、捜査手法、取調べの高度化について必要な取組を進めるとともに、客観証拠に基づく適正な捜査を一層推進します。また、暴力団による対立抗争等、現下の厳しい組織犯罪情勢に対し、取締りを徹底するほか、資金源の封圧や薬物の乱用防止に向けた取組を推進します。 　第四に、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢運転者対策、悪質、危険な違反の取締り等、総合的な交通事故防止対策を各界各層と連携して推進するほか、自動運転システムの実現に向けた環境の整備にも努めます。 　このほか、東日本大震災やその後に発生した様々な災害の教訓を踏まえ、警察の災害対処能力の向上に取り組みます。 　これらの諸施策を推進するに当たっては、積極的かつ合理的な警察運営及び業務改革を推進し、厳正な規律と高い士気を持つ組織を構築することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めます。 　なお、今国会に、古物営業の許可の見直し、営業の制限の緩和等を内容とする古物営業法の一部を改正する法律案を提出する予定であります。 　平成三十年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として、三千百五十一億二千七百万円を計上し、警察庁職員百二十八人の増員を盛り込んでおります。 　死因究明等の推進については、死因究明等推進計画に掲げられた各施策について、関係府省庁と連携して、我が国の死因究明等の推進を図ります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、榛葉委員長を始め、理事、各位の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、特定複合観光施設区域の整備の基本方針について石井国務大臣から所信を聴取いたします。石井国務大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　特定複合観光施設区域（ＩＲ）の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　ＩＲについては、国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、依存症対策などの課題に対応しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進するため、ＩＲ推進法に基づき、魅力ある日本型ＩＲを整備するための法案を提出をいたします。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　石井国務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　次に、一億総活躍、情報通信技術政策、少子化対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策及び宇宙政策の基本方針について、松山国務大臣から所信を聴取いたします。松山国務大臣。

○国務大臣（松山政司君）　一億総活躍、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、少子化対策、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくり上げるため、関係大臣と協力して施策を着実に実施します。 　ＩＴ政策については、国民一人一人が世界最先端のＩＴ国家であることを実感できるよう、あらゆる電子申請における添付書類ゼロの実現や、オープンデータの推進などの施策に重点的に取り組みます。 　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。現役世代の結婚、出産、子育てに関する不安を解消し、その希望を実現していくことが重要です。 　待機児童の解消に向け、子育て安心プランを前倒しし、企業主導型保育事業の更なる活用なども含めて、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿整備を進めます。このため、事業主拠出金の率の上限を引き上げるとともに、拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てるため、子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出しました。早期成立に向け、努力します。 　また、保育士等の処遇改善を着実に進めます。加えて、社会全体で取り組むべき対応策について、従来の発想にとらわれず、幅広い視点から検討を行うため、少子化克服戦略会議を立ち上げました。その成果は、できることから速やかに実施します。さらに、結婚から子育ての希望の実現に向けて取り組む地方公共団体を支援します。 　高齢社会対策については、先般閣議決定した新たな大綱に基づく施策を着実に推進します。 　障害者施策については、今月中に新たな基本計画を閣議決定すべく、検討を進めます。 　全ての子供が夢に向かって頑張ることのできる社会の実現を目指し、子供の未来応援国民運動を展開するとともに、子供の貧困対策に取り組む地方公共団体を支援します。さらに、子供、若者の育成支援、総合的な交通安全対策を推進します。 　クールジャパン戦略については、幅広い日本の魅力を生かしてより効果的に経済成長につなげるべく、知財戦略ビジョンの検討を通じ、戦略をより明確化、深化し、人材育成や地域資源の活用等を含め更に積極的に推進します。 　知的財産戦略については、人工知能やデータの利活用を進める知財制度の構築や知財創造教育などを政府一丸となって進めるとともに、イノベーション創出のための中長期的な知財戦略ビジョンを策定します。 　科学技術イノベーション政策は、世界に先駆けた生産性革命や、これらを通じたＧＤＰ六百兆円経済を実現する重要な柱です。第五期科学技術基本計画などに基づき、ソサエティー五・〇の実現に向けて、破壊的なイノベーションを通じた新事業、新産業の創出、大学改革や若手研究者の活躍促進に取り組みます。 　また、総合科学技術・イノベーション会議を司令塔として、統合的かつ具体的なイノベーション戦略を夏まで策定し、大学ガバナンス・人事制度の改革、人工知能も活用したデータ連携基盤構築などに取り組みます。 　さらに、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比一％の達成を目指し、政府全体の科学技術関係予算の拡充に取り組むとともに、官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）及び革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）を強力に推進します。 　宇宙政策については、宇宙基本計画工程表に基づく取組を着実に推進します。特に、来年度から四機体制での運用を開始する準天頂衛星システム「みちびき」の利用拡大や、その他の衛星データを利用した新事業や新サービスの創出に向けて一層の取組を進めます。 　成年後見制度の利用促進については、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、欠格条項を見直すための法律案を今国会に提出する予定です。 　休眠預金等に係る資金の活用については、今月中に基本方針を策定すべく検討を進めます。その後、速やかに指定活用団体の指定に向けて取り組みます。 　これらのほか、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策、遺棄化学兵器処理などの政策を推進します。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、経済再生、人づくり革命、社会保障・税一体改革及び経済財政政策の基本方針について、茂木国務大臣から所信を聴取いたします。茂木国務大臣。

○国務大臣（茂木敏充君）　経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済は、五年にわたるアベノミクスの推進により、雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。需給ギャップは縮小し、足下ではプラスになっています。今、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げることです。 　このため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組み、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージを着実に実施してまいります。 　人づくり革命については、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、保育士や介護職員の処遇改善等の二兆円規模の政策を推進し、子育て世代に大胆に政策資源を投入するとともに、人生百年時代を見据え、誰もが幾つになっても活躍することができる教育システムを構築すべく、大学改革やリカレント教育の充実にも取り組みます。 　生産性革命については、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置付け、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる政策手段を総動員することで、過去最高の企業収益を更なる賃上げや設備投資につなげていきます。 　加えて、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴなど第四次産業革命の社会実装によるソサエティー五・〇の実現を進めるとともに、革新的なアイデアをビジネスにつなげる規制のサンドボックスの仕組みを創設します。 　地域経済活性化支援機構については、地域における民間の中小企業支援や地域活性化の取組を促進する観点から、支援決定期間等の延長を内容とする同機構法の一部改正の御審議をお願いすることを予定しております。 　ＴＰＰ11の早期署名、発効に全力で取り組みます。これに関連し、ＴＰＰ11協定と関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めます。 　また、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じます。 　経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針の下、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標はしっかりと堅持し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。 　この目標の達成に向け、これまでの取組を十分精査した上で、本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画をお示しします。 　また、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き社会保障と税の一体改革に取り組みます。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創生、行政改革及び国家公務員制度の基本方針について、梶山国務大臣から所信を聴取いたします。梶山国務大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　今年度、地方創生の総点検を行いましたが、施策の大宗は一定程度進捗している一方、昨年も東京圏への転入超過が約十二万人に上りました。 　総人口は、昨年は約一億二千六百七十二万人まで減じ、出生数も約九十四万人まで減少すると見込まれます。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。 　こうしたことから、政策を総動員し、人口減少に歯止めを掛けるとともに東京一極集中の是正に取り組みます。 　今国会において、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むため、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進を図る法案と、企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、地域再生に資するエリアマネジメント活動を促進するための安定的な財源確保等を講ずる地域再生法の改正法案を提出しました。 　あわせて、若者が夢や希望を抱いて地方へ移住する取組の加速、地方での女性や高齢者の活躍の推進等を検討するため、私の下に有識者会議を開催します。 　このほか、政府関係機関の地方移転等を進めます。 　地方に仕事をつくる取組、結婚、子育ての希望をかなえる取組、町をつくる取組を進めます。 　今後も地方創生に挑戦する地方の皆様を地方創生版三本の矢で支援します。 　国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく強力な突破口であります。今国会においては、規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術について、より高度で革新的な技術の実証の加速を図る国家戦略特区法の改正法案を提出します。引き続き、重点六分野を始めとする規制改革に取り組んでまいります。 　地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、第八次地方分権一括法案を提出します。 　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。 　国家公務員制度については、働き方改革や、優れた人材の確保、育成、活用、適正な退職管理を推進するとともに、国家公務員の定年の引上げについて、人事院の協力も得つつ、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、業務改革の徹底により既存体制の見直しを図るとともに、ＣＩＱや海上保安の体制強化等、内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めてまいります。 　新たなビジネスや雇用を生み出す規制改革は安倍内閣の重要課題です。規制改革推進会議の下、引き続き、チャレンジを阻む岩盤のように固い規制や制度の改革にスピード感を持って挑戦してまいります。 　公文書管理制度については、昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したところであり、引き続き、各府省における公文書管理の質を高めるための不断の取組をしっかりと進めてまいります。 　また、国立公文書館の新たな施設の建設について、今年度中を目途に基本計画を策定するなど、取組を進めてまいります。 　公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。 　また、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。 　さらに、公的負担を抑制し、民間投資の拡大を図るＰＰＰ、ＰＦＩを推進するため、国の支援機能の強化や、事業の円滑な実施のための特例を創設するＰＦＩ法改正法案を今国会に提出しました。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の基本方針について、鈴木国務大臣から所信を聴取いたします。鈴木国務大臣。

○国務大臣（鈴木俊一君）　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　平昌オリンピック・パラリンピック競技大会が終了すると、次はいよいよ二〇二〇年の夏に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に世界からの関心が集まります。二年後に迫った東京大会を大成功させるため、閣議決定した基本方針に基づいて、政府一丸となって施策の推進に取り組むとともに、東京都、組織委員会、競技会場が所在している自治体等と緊密に連携してまいります。 　東京大会の重要な柱の一つは復興オリンピック・パラリンピックです。東京大会の開催を契機として、国際社会からいただいた御支援に対する感謝の気持ちを表す復興「ありがとう」ホストタウンを推進します。加えて、食材等の供給、聖火リレーや試合開催などを実施し、被災地と連携を進め、その復興の姿を世界に向けて発信してまいります。 　夏季パラリンピック競技大会が同一都市で二度開催されるのは東京が初めてとなります。パラリンピックを成功させてこそ東京大会の成功であると考えており、昨年二月に取りまとめたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を更に加速させ、大会を契機として、障害の有無にかかわらず互いの尊厳を大切にし合う社会を実現してまいります。そのため、物理的なバリアフリーばかりではなく、心のバリアフリーを社会全体に拡大し、大会後のレガシーとして我が国の文化の中に共生社会を根付かせてまいります。 　また、テロなど組織犯罪への対策など、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するためのあらゆる対策を推し進めます。さらに、大会時の輸送については、大会輸送と一般交通の適切な共存を図るため、国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、円滑な輸送の実現に取り組んでまいります。 　東京大会に向けた機運醸成を図り、オールジャパンでの地域活性化や日本文化の魅力発信等につなげるため、大会参加国・地域と交流する地方自治体をホストタウンとして登録し推進するとともに、文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを実施してまいります。 　大会経費については、レガシー創出やアスリートファーストの観点に配慮しつつ、関係者とともに、経費の縮減、効率化に取り組んでまいります。 　新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、新国立競技場が世界の人々に感動を与える場となるよう、二〇一九年十一月の完成を目指して、着実に整備プロセスを進めてまいります。 　サイバー空間が今や欠くことのできない経済社会の活動基盤となっている中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点から極めて重要な課題となっております。 　このような認識の下、サイバーセキュリティ戦略に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティー施策の加速、強化に取り組むとともに、現行戦略が本年九月に計画期間の三年を迎えることから、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向けて取り組んでまいります。 　また、サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化を踏まえ、官民の多様な主体の連携をこれまで以上に促進して施策を推進する必要があるとの観点から、今国会にサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案の提出を予定しており、その早期成立に向けて努力してまいります。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、食品安全、海洋政策及び領土問題の基本方針について、福井国務大臣から所信を聴取いたします。福井国務大臣。

○国務大臣（福井照君）　食品安全及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣、領土問題担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行うとともに、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施いたします。 　海洋政策については、海洋の安全保障、海洋の産業利用の促進、環境保全、人材育成などの取組を強化していくことが重要です。昨今の海洋をめぐる情勢の変化等を踏まえながら、今春にも新たな海洋基本計画を策定し、総合的な海洋政策を推進します。 　また、海洋の開発、利用の促進に向け、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の枠組みを定めつつ、長期占用を可能とする新たな制度を創設します。 　さらに、有人国境離島については、政府、地方が一体となって、その保全と地域社会の維持に関する施策を引き続き強力に推進します。 　領土・主権対策については、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性を確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、内外発信の強化に努めます。 　具体的には、本年一月、東京日比谷に開館した領土・主権展示館を拠点として、領土教育の一層の充実、資料調査事業などに取り組んでいきます。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、女性活躍、男女共同参画及びマイナンバー制度の基本方針について、野田国務大臣から所信を聴取いたします。野田国務大臣。

○国務大臣（野田聖子君）　女性活躍担当大臣、また、男女共同参画、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　男女共同参画社会の実現と女性活躍の推進は、社会、経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。 　女性役員候補者の育成を始め、指導的地位に占める女性の割合の拡大に取り組んでまいります。 　また、女性活躍推進法に基づく女性活躍情報の見える化を促進するとともに、理工系女性人材の育成、継続就業のための両立支援体制の整備、男性の意識や暮らし方の変革、さらには女性に対するあらゆる暴力の根絶に取り組んでまいります。 　マイナンバー制度については、昨年十一月から情報提供ネットワークシステム及びマイナポータルの本格運用を開始しました。 　引き続き、国民の利便性の向上や行政運営の効率化の実現に向けて、関係府省と連携して取り組んでまいります。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、特定秘密の保護に関する制度の基本方針について、上川国務大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、平成二十七年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施行に万全を期してまいります。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構でございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（榛葉賀津也君）　速記を起こしてください。 　この際、田中内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中内閣府副大臣。

○副大臣（田中良生君）　内閣府副大臣の田中良生でございます。 　一億総活躍、まち・ひと・しごと創生、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、地方創生、男女共同参画を担当しております。 　関係大臣を支え、力を尽くしてまいります。 　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　次に、平成三十年度人事院業務概況及び関係予算の概略について、政府から説明を聴取いたします。一宮人事院総裁。

○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の業務概況及び平成三十年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。 　第一に、公務員の高齢期雇用につきましては、本年二月に政府から人事院に対し、定年引上げの検討要請がございました。人事院は、平成二十三年に段階的な定年引上げに係る意見の申出を行っておりますが、それ以降の諸状況の変化や今回の政府からの要請を踏まえ、改めて見解を表明すべく、人事管理諸制度の見直しについて検討を進めてまいります。 　第二に、長時間労働の是正については公務でも重要課題の一つです。より実効性のある取組を推進していくため各府省と連携しつつ、適切な施策を進めてまいります。 　第三に、公務に多様な有為の人材を確保するため、公務の魅力の向上とその発信に努めていくなど、的確かつ効果的な人材確保策を展開してまいります。また、人材育成につきましても、各府省の問題意識や御意見を伺いながら必要な支援策を検討してまいります。 　第四に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、広く民間企業全体の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。 　第五に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づく全ての府省が利用を開始しております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。 　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成三十年度における人事院の歳出予算要求額は百二十億九千六百万円でございます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（榛葉賀津也君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。 　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会