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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
2,820
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1979/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会80 件・80%
  • 大蔵委員会20 件・20%

※ 全 2,820 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,820 20 を表示
日本共産党・革新共同1979/03/01

87衆議院 予算委員会第五分科会 第3号

○田中(美)分科員 実効あるものにぜひしていただきたいと思います。 質問を終わります。

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 質問いたします。 今回の雇用保険法の改正案は中高年の常用雇用の促進を目的としている。しかし、パートなど不安定な雇用が非常に増大しているわけですから、このパートに対する対策が行政面から抜け落ちているというふうに私は思います。この問題について質問したいと思います。 いま、正社員とパートの比ですが、正社員が減って、パートの比率が近年急激に伸びているという傾向があります。労働省が出されました五十二年度の「婦人労働の実情」により…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 ですから、パートといえども労働基準法が適用されるわけですね。この労働基準法に基づいて就業規則というものが労使の話し合いや何かの間でつくられていくわけですね。そうしますと、この就業規則がパート用がない場合には、いまつくられている事業所の就業規則、言葉をかえれば正社員用と言うか、そのつもりでしょうね、正社員用のつもりの就業規則がパートに適用されるということになりますね。そこをはっきりしてください。

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 それはおかしいじゃないですか。就業規則が一つしがなければ、就業規則のない労働者が存在するということはおかしいわけでしょう。ですから、その就業規則を適用させたくないならばパート用の就業規則というのをつくらなければ、就業規則のない労働者がいるということは労働基準法違反じゃないですか。簡単に答えてください、くなりくなりやらないで、はっきりと。

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 そんなおかしいことはないじゃないですか。これは判例でもちゃんと出ていますよ。御存じでしょうか。これは昭和二十四年に日本油脂事件というので、東京地裁で、パート用、臨時用の就業規則がない場合、これは労働基準法違反をしているわけでしょう。それをそのままにしておいて、その人たちは就業規則も何もないということはおかしいじゃないですか。なければ、そこの会社にある就業規則に適用されるということは、裁判所でも判決が出ています。 これは…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 それでは、就業規則の中には労基法の最低基準を満たしていなければならないですね。その上に、労使のいろいろな話し合いでいろいろなものが入っているわけですね。そうすると、先ほど労働基準法にパートも適用すると言っているわけですからね。そうすると、たとえば年次休暇のようなもの、こういうものは、一年間継続して全労働日の八割以上出勤している場合には最低六日間の有給休暇を与えるということになっていますね。すると、これはパートに適用され…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 そうすると、その就業規則があろうとなかろうと、ないということはこれは違反ですからね。労基法違反ですからね。だから年休は六日あるということですね、パートの場合。そうしますと、この一年間継続している場合ということですけれども、二カ月でやめさせて、またその次雇って二カ月、また雇って二カ月と、それで一年間続いている場合には、これはやはり一年間継続とみなしていいわけですね。そうすると六日間の有給休暇があるということですね、一年間…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 その要件というのは、継続して一年間勤務し、決められた労働日、それの八割を出勤していればいいわけですね。もう一度確認します。いいですね。——お早く願います。

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 わかりました。労働省のコンメンタールにもはっきりと「契約した日数の八割」というふうに書いてありますので、有給休暇が六日間いただけるということがいまはっきりしたと思います。現実にはこれがなかなか行われていないわけですからね。ですから、もうちょっと労働省がきちっとこういうのは徹底するようにしてほしいと思うのです。十八歳の高校卒の賃金以下で働いている四十、五十のおばさんが、年休を一日ももらえないというようなことが実際に起きて…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 そうしますと、パートも適用を受けるわけですから、社員とパートを全部合わせたものの過半数ということですね。

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 そうすると、特別の例をちょっとお聞きします。 たとえばレストランあさくまというところがあるのですけれども、ここでは正社員が百人、パートが二千人もいるのです。こういう場合には過半数は千五十一人、その数だけ代表すればいいということになりますね。だから、この場合にはパートの声も反映されるわけです。 しかしこういう場合があります。千人正社員がいてパートの方が二百人いる。こういう場合には過半数といいますと、千二百人の過半数ですか…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 とっていることに矛盾があるから、私は聞いているわけですよ。私の言うことがおかしいというのなら、どこがおかしいと言ってほしい。おたくのとっている考え方がおかしいから私が指摘しているので、どうとっているかということを聞いているんじゃないですからね。ちゃんとかみ合った回答をしてほしいと思うんですね。私は何も二本つくれとか一本つくれとかということは言っていません。先ほど言ったように、就業規則がパートが入っていない場合には労基法…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 ちょっとおかしい。私の言ったのは、最初に言ったのは、就業規則のない労働者がいるということは労働基準法違反ですねと。これは先ほどお認めになった。それとは違うのですね。ですから、いまおっしゃったように、これを両方の過半数ずつにするという解釈というものを指導してくれと、こう言っているのです。パートがどんどんふえているのですから。過半数のことをいま言っているのですよ。だから、私は法律違反だなんて言っていませんよ。法律では過半数…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 結構です。あなたは実情を全然考えようとしないのですよ。私は何も二本つくれとは言ってないでしょう。一本でいい。一本でいいけれども、全労働者の意見が反映するためには、パートの方が全然抜けているじゃないかと、千人と二百人の場合は抜けているじゃないかということを言っているのです。それを理解しようとしない労働省の姿勢が、このようなパートを放置しているのですよ。いまの回答の中にはっきりと労働省の姿勢が出ているのですよ。低賃金労働者…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 先ほど局長が言われましたように、主婦でパートがいいという人もいるわけです。ですからこの電機労連の調査では、四〇%はパートでいいと言っているわけですね。六〇%が本採用になりたいと言っている。ですから私は、この六〇%については、全部要求どおり正社員にとこう言っているんではなくて、どんどんふえるということは問題だから——パートがいけないとは言ってないのです。パートが好きな人はパートでいいんだ。しかしその中で本採用、もう事実上…

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 もうこれで終わりますので。 検討でなくて、きっちりと入れていただきたい。いま調査をすると言われたんですが、入れていただきたい。その回答をいただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1979/02/27

87衆議院 社会労働委員会 第5号

○田中(美)委員 じゃ、質問を終わります。

日本共産党・革新共同1979/02/22

87衆議院 社会労働委員会 第4号

○田中(美)委員 大変時間が遅くなりまして、大臣、局長御苦労さまですけれども、誠意を持ってお互いに審議を始めたいと思います。 まず最初に、スモンの広島裁判が患者側の全面勝利という判決がありました。この判決の中で「昭和三十一年一月十七日以降キノホルム剤の危険に対する予見が可能であった」と言っていることは、国と製薬会社の責任がさらに厳しく問われたものだというふうに私は思います。それで、国としてはこの判決を謙虚に受けとめて、裁判をした人もまた…

日本共産党・革新共同1979/02/22

87衆議院 社会労働委員会 第4号

○田中(美)委員 それでは、誠意ある前向きの解決をしていただきたいと思います。 次に、医療社会事業の問題について質問いたします。 日本福祉大学の名誉教授の浅賀ふさ先生、この先生は日本に初めてMSWを持ってこられた人だと言われています。この先生が定義をしておられますので、ちょっと読み上げてみます。 「医療社会事業は1単なる救済事業ではない。2医師を中心とする医療チームの一員として、医療の効果を妨げる患者の物質的・心理的・社会的障害や困難を…

日本共産党・革新共同1979/02/22

87衆議院 社会労働委員会 第4号

○田中(美)委員 その次に、公衆衛生局長にお尋ねいたします。 昭和四十九年度にMSWについて二つの研究がなされています。その一つは「ヘルスマンパワーの開発と将来需給−医療社会事業について−」こういう研究です。厚生省特別研究と言ってやられています。これを見てみますと、MSWを拡充せよ、こういう提案がなされている。もっと具体的に、たとえば五十から百床当たりにMSW一名を配置すれば一万五千人のMSWが必要である、こう言っているわけです。現在M…