P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
警察庁長官衆議院参議院
総発言数
1,128 件
直近の所属会派
—
直近の役職
警察庁長官
直近の発言日
1995/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会48 件・48%
  • 地方行政・警察委員会38 件・38%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 予算委員会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会2 件・2%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 1,128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,128 件中 20 件を表示
警察庁交通局長1995/02/21

第132回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○田中(節)政府委員 私どもで、二輪車に係る運転免許上の改正ということで広く国民の皆さんから御意見を賜りました。委員御指摘の交通遺児学生の会からも御意見を承ったところでございます。御指摘のように、五十ccを超えるものにつきましては年齢を十八歳にしてはどうかというお話でございました。 私どもといたしましては、自動二輪免許の取得年齢を一律に、五十ccを超えるもの、これを十八歳に引き上げるということにつきましては、やや問題があるのではないか。…

警察庁交通局長1995/02/16

第132回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○田中(節)政府委員 警察庁交通局長の田中でございます。 委員長初め委員の皆様におかれましては、平素から交通警察行政の推進に格段の御理解と御支援を賜り、厚く御礼を申し上げます。 平成七年度に警察庁として重点的に取り組むべき施策につきましては、お手元の資料の一ページから八ページに記載しておりますが、その主な内容は資料の一ページにまとめてございますので、その要約を御説明申し上げます。 第一は、交通事故防止対策の推進についてであります。 交通…

警察庁交通局長1995/02/14

第132回 参議院 地方行政委員会 第2号

○政府委員(田中節夫君) 現在、身体の障害をお持ちの方で免許を持っておられる方は、平成六年末で全国で二十万二千百九十三人でございます。そのうち聴覚に障害をお持ちの方は二万七千二百八十人となっております。 障害をお持ちの運転者につきましては、庁舎の構造の改善はもちろんでございますが、受付に相談室を設置して更新の前に相談できるシステムをとっているのを初めといたしまして、それぞれの方の障害の内容、程度に応じまして講習が行えるよう、専用の更新室…

警察庁交通局長1995/01/27

第132回 衆議院 予算委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 外国と日本の法制が違っておりますので、外国に日本と同様のいわゆる技能試験を免除する教習所がほとんどないという状況もございますけれども、例えて申しますと、私どもで持っておる資料でいたしますと、例えばドイツでございますが、これは十八万円ぐらい、日本円にいたしますと。それから、フランスは約九万円ぐらいでございます。ただ、これはいずれも教習所を卒業いたしましても、やはり警察といいますか、運転免許を発行す…

警察庁交通局長1995/01/27

第132回 衆議院 予算委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 道路事情その他いろいろ異なりますので一概には申せませんけれども、日本の場合、アメリカと異なりまして、道路が一般的に狭隘であるということ、それから混合交通の非常に多い、いろいろな道路、車の種類がまじっているということがございまして、例えばアメリカでは、高速道路というのが非常に発達しております。それにふさわしい技術、あるいは、日本のような混合交通の非常に盛んなところでの交通になりますと、おのずからそ…

警察庁交通局長1994/12/08

第131回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(田中節夫君) 交通事故の状況でございますが、本年に入りまして昨日現在で九千八百四十九人の方が亡くなられておりまして、昨年より若干減っておりますけれども、このまま続きますと昭和六十三年以降七年連続して一万人を超えるというような非常に厳しい情勢にございます。 委員御指摘のなぜこのように交通死亡事故が減らないかということでございますが、交通死亡事故の原因、これは道路の構造とかあるいは車の問題とか、さらには人の問題とかいろいろ複雑に…

警察庁交通局長1994/12/08

第131回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(田中節夫君) 今、委員御指摘の子供あるいは高齢者、さらには身体に障害を持たれる方、一般的に言って道路交通などにおきましては被害を受けやすい立場にある方々でございます。このような方々に対しましては、従前からいろんな施策を講じておるところでございます。例えば、私どもの所管で申しますと、交通安全施設の面で交通弱者の信号機とか、あるいは高齢者の方が使いやすいような、あるいは視覚に障害を持たれた方が容易に使えるような信号機の整備とかと…

警察庁交通局長1994/12/08

第131回 参議院 地方行政委員会 第7号

○政府委員(田中節夫君) 運転免許申請者の負担を軽減するために免許センターと講習窓口に託児コーナーを設置してはどうかという大変御示唆に富んだ御指摘をいただきました。その後免許センター等にベッドや応急用の医薬品等を備えた授乳室あるいは育児室、母子ルーム等の建設が現在進められております。ただいまだ未設置のところもございますので、そういう府県につきましてはその整備を急ぐよう関係府県警察を指導してまいりたい、かように考えているところでございます…

警察庁交通局長1994/11/29

第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 夜間の自転車の無灯火の問題、第一点でございますが、夜間の無灯火で自転車を運転いたしますと大変危険でございますし、本人にとっても危険でございますし、また、他の車両と歩行者からも非常に問題が多いわけでございます。現在、夜間の無灯火で走行している自転車に対しましては、法令で前のランプをつけなければならないことになっておりますので、安全教育とかあるいは街頭における指導警告を強化しておるところでございます…

警察庁交通局長1994/11/29

第131回 衆議院 地方行政委員会 第4号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 委員御指摘のように、交通事故は依然として減少しておりませんで、昨日現在の数字でございますけれども、死者が九千五百五十名、前年に比べまして二百二十二名の減少ではありますけれども、このまま推移いたしますと、本年も一万人以上にたるということは必至でございます。 このような状況のもとで、私どもといたしましては安全で快適な車社会づくりの主役、それは国民一人一人であるということを強調した施策を推進していく所…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 五月十日法改正後の状況でございますけれども、昨年中は約三割を占めておりました最大積載量が二倍を超える過積載、その検挙の割合が改正法施行後六カ月の経過時につきましては一三・二%にまで減少しております。悪質な過積載は大幅に減少しておりますし、また改造車両なども減少しております。 私どもといたしましては、法改正によりまして過積載運行の実態は確実に改善されつつある、相応の効果が上がっているというふうに認…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 改正法の施行の状況でございますけれども、改正法が施行されまして六カ月間におきます過積載の取り締まり件数は二万四千四百九件でございまして、一カ月平均四千六十八件となっております。昨年の一カ月平均が七千六百三十四件でございますので、過積載の取り締まり件数はほぼ半減しているというふうに考えております。これは、やはり過積載運行車両の台数が減少したということが取り締まり件数の減少だというふうに考えておりま…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 委員御指摘のように、過積載につきましては長年にわたる懸案事項でございまして、過去いろいろな経過をたどりながら今日に参ったわけでございますけれども、今回の改正道交法の施行にあわせまして、根源的かつ総合的な対策を推進するための関係省庁の申し合わせ、あるいは法律の際には附帯決議もございました。 私どもといたしましては、附帯決議あるいは関係省庁の申し合わせを踏まえまして、連携を密にしながら、悪質、危険な違反を重点とした取り…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 軽自動車の路上駐車の実情はどうであるかという御質問でありますが、現在、御指摘のとおり、届け出制の適用地域は東京二十三区及び大阪市でございます。平成五年中の自動車保管場所法の十一条違反、これはいわゆる長時間駐車している違法駐車でございますが、この全体に占める軽自動車の比率を見てみますと、東京二十三区及び大阪市、これは届け出の適用地域でございますが、ここでは全体の九・七%が軽自動車でございます。その…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 今回、軽自動車の届け出地域の拡大でございますが、これは基本的には人口十万人以上の市、すべてではありませんけれども、人口十万人以上の市までに拡大するということを基本的な考え方といたしまして、その地域に広げるまでに段階的に広げていこうということでございまして、まず第一段階といたしまして、平成八年の一月に、人口三十万人以上の市、それから東京圏及び大阪圏のそれぞれ三十キロメートル以内、東京、大阪と一体と…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 三十万人以上の市、第一段階そこまで広げることについてはどういうような根拠に基づくか、こういう御質問でございますが、三十万人以上の市は、いずれも各府県の中核都市といたしまして、駐車問題が特に深刻化しております。また、先ほど申し上げました保管場所法十一条違反、いわゆる長時間駐車の違反件数が非常に多うございまして、全国総数の約七三・七%を占めております。そういうことから、当面の緊急的な措置としてはこの…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 東京圏、大阪圏それぞれ三十キロメートル以内ということで線引きをしたわけでございますが、ここまで広げることといたしました理由は、今申し上げました三十キロ圏以内にあります市は、それぞれ東京、大阪という大都市に近接しておりまして、東京、大阪と社会的、経済的あるいは交通的に一体となって市街地を形成しているということで、駐車問題等が東京、大阪と同様に深刻化している地域である。したがいまして、この地域につき…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 一般的に東京圏及び大阪圏というのが何キロメートルというような基準はないわけでございまして、それぞれ、行政あるいはいろいろな政策のいろいろな判断の中で東京圏及び大阪圏の範囲を決めているというのが実情でございます。私どもといたしましては、これらの地域が交通実態等から見て東京、大阪という大都市部と一体化している、あるいは昭和四十年の、先ほど申し上げました人口十万人以上の市に拡大した際に、東京の中心地か…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 お答えいたします。 検討の過程ではいろいろな問題がございまして、今委員御指摘のような、一律に適用してはいかがかというような御意見もございました。しかし、やはり駐車問題が深刻化しているところからやるというのが基本的な形であろうと。そういたしますと、三十キロで引きますと、そういう問題についてはまだそこまで至ってはいないのではないかというところもあるというようなことで、先ほど来申し上げましたような形で線引きをするというよ…

警察庁交通局長1994/11/17

第131回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○田中(節)政府委員 委員御指摘のように、現下の厳しい情勢というものを考えますと、本来、直ちに人口十万人以上の市までに適用を拡大するということが望ましいという考えもございます。ただ、急激な変化を避ける意味から、駐車問題の深刻な地域から順次拡大していくことが適当ではないか。さらに、国民全体への十分な周知を図る。そして、駐車問題が深刻化している、保管場所の確保を国民自身が非常に感じているというようなところから次第に広げていくことがいいのでは…