田中稔男

第24回衆議院外務委員会第46号

○田中（稔）委員それでこの協定の第四条によって、アメリカから技術上の知識が導入される場合に、その特許料というようなものについては支払いが保障されるというような効果を生ずるわけです。しかもその技術たるや、先ほどからも問題になっておりますように中古技術であります。アメリカの軍需会社ではもう必要でない、そういうような中古の技術を日本に導入してその特許料を日本が高価に支払う、しかもそれをこの協定において政府が補償する、こういうふうなことになり…

第24回衆議院外務委員会第46号

○田中（稔）委員一点だけ通産大臣にお尋ねしたいと思います。今、穗積委員の御質問に答えて、武器、弾薬というようなものは好ましい商品とは思わない、その輸出を奨励するというようなことはしたくないという御答弁でありました。私は非常にいい御答弁だと思います。私はその点についていろいろお伺いしようと思いましたが、その御答弁があれば、私はそれでいいと思います。いいと思いますが、大きな問題でありますから、関連をいたしまして、お尋ねしたい。というのは…

第24回衆議院外務委員会第46号

○田中（稔）委員もう一点。そこでこの現行憲法の第九条においては、自衛戦争は禁止されていないという解釈があるわけです。政府はそういう解釈です。でありますから、自衛のためならば敵の基地を侵略してもよろしいと言われる総理もあるし、それからまた自衛のための軍隊なら、どんなに高度の装備を持った軍隊を持ってもよろしいというような議論にも発展するわけですね。ところが吉田前首相のごときは、逆に自衛戦争もこの第九条は禁止しておるというような御答弁もずっ…

第24回衆議院外務委員会第46号

○田中（稔）委員私は日本社会党を代表して、本協定に反対の討論を行いたいと思います。（拍手）わが党はＭＳＡ協定そのものに反対いたしましたので、その論理的な帰結として、当然に本協定にも反対するわけであります。質問の際にもいろいろ申し上げましたが、現行の憲法第九条の精神解釈としては防衛生産も禁止されておる、こういうふうに解釈するものであります。原子弾頭をつけた大陸間誘導弾というようなものがすでに製作されておる今日であります。これは全く無人…

第24回衆議院外務委員会第46号

○田中（稔）委員新聞によりますと、鳩山総理は必要があるならばモスクワや北京に出かけて、そうして日ソ、日中の国交回復の交渉の任に当ってもいい、こういう趣旨の言明があったようであります。重光外相としてはそういう首相の御答弁に対してどういうふうにお考えになりますか。

第24回衆議院外務委員会第46号

○田中（稔）委員今は飛行機が非常に発達しましたので、昔と違って一国の総理や外務大臣がもう自由自在に国と国との間を飛び回っているようなわけで、ことにダレス長官なんかしょっちゅう世界を回っていることは御承知の通りです。重光さんもこの前はアメリカに行かれましたから、私は一つ総理でなくとも、総理は御不自由な点もありまするし、重光さんも幾らか御不自ですけれども、それでも一つ外務大臣として積極的にソ連や中国に乗り出していこうというようなお考えはあ…

第24回衆議院外務委員会第46号

○田中（稔）委員河野農相がモスクワへ行かれた、その場合これは問題が漁業交渉だというので所管大臣ということで行かれたと思うのでありますが、結果を見ればやはりこれは日ソの国交回復にも問題が発展しておるわけであります。そのことは当初から予想されたことなのであります。聞くところによれば、河野農村に対しては漁業問題以外絶対にタッチしてはいかぬということを何か言い含められたということを聞きましたけれども、そういうことはとてもできないことであります…

第24回衆議院外務委員会第46号

○田中（稔）委員最後に、これは直間でなく御要望として申し上げます。新聞ではあるいは外務大臣がかわるのじゃないかというような下馬評、評判もいろいろあります。しかしこれは単なる世上のうわさだと思うので、現在外務大臣としてのその職にあるあなたでありますから——最近の新聞報道でありますが、重光外相もいよいよ日ソの国交回復について踏み切られたというようなことを書いております。今まで日ソの国交回復については、あなたは総理の方針に対して幾らかじゃま…

第24回衆議院外務委員会第44号

○田中（稔）委員二、三大臣にお尋ねしたいと思います。大臣の憂国の至情というようなものは、私どもも共感するところでありまして、私どももそういう気持です。ただ不幸にして意見が非常に違う。そこで私は、今度の漁業問題と関連して日ソの国交回復の問題、これが最初鳩山吉相あるいはその側近の御意見では、領土問題はあと回しにしてとにかく国交の回復をはかろう、それから領土問題につきましては、歯舞、色丹で大体妥結をして、自余の領土につきましてはこれを将来…

第24回衆議院外務委員会第44号

○田中（稔）委員今の御答弁は私は不満足であります。過去のことはともかくとして、今後の日ソ交渉に当りまして、大臣は総理のお考えと違った立場をとられるようなことがあるかないか、これはあってならないことだと思います。実は国論はなるべくなら一つにまとめたいが、それもよかなかまとまらない。しかし国論はまとまらなくとも、少くとも閣内の意見がまとまらないと、国民は方途に迷うと私は思うのであります。今私が申しましたように、過去においては明らかに総理と…

第24回衆議院外務委員会第44号

○田中（稔）委員今の国論をなるべくまとめたいという御希望であります。が、私も同感であります。そして単に同感を表明するだけじゃなく、現在までわが党は、日ソの国交回復については、鳩山内閣の方針を支持してきたのであります。むしろ鞭撻してきたのであります。鳩山内閣というのはずいぶん反動的な性格を持った内閣である。だから鳩山内閣を何からかにまでわれわれは支持はしません。しかしながら事日ソの国交回復のごとく、日本の外交の一つの転機を作るこの重大な…

第24回衆議院外務委員会第44号

○田中（稔）委員もう一度はっきり聞いておきます。外務大臣からの訓令に基いて回っておいでになるのですか。

第24回衆議院外務委員会第44号

○田中（稔）委員岡田君もおりますから、私はいろいろ聞きたいけれどもこの辺で端折りますが、最後に、ごく最近ソ連が百二十万の兵力をこれから一年の間に削減するということを発表しております。昨年は六十四万削減いたしました。国際軍縮会議はなかなか妥結に到達いたしません。その場合に、何かソ連が平和に関心がないのだ、軍縮に関心がないのだ、こういうふうに西欧陣営では非難しておりますが、しかし客観的な事実は逆でありまして、ソ連の方がどんどんみずから軍縮…

日本社会党1956/05/09

第24回衆議院外務委員会第41号

○田中（稔）委員関連して。海外渡航の自由は、御承知の通り憲法によって保障された基本的人権の一つでありますが、これを旅券法によって制限している。このことも非常に重大なことです。それをその旅券法の条文の解釈に相当するそういう執務準則を作られたということがさらに重大な問題ですが、そういう基本的人権を制約するような重大事項を、秘密のまま国民に公表しないなんということは大へんなことだと思いますが、そういう執務上のいろいろな要領や何かを、国民に秘…

日本社会党1956/05/09

第24回衆議院外務委員会第41号

○田中（稔）委員旅券法の第十三条に渡航の自由を制限する規定があるのですが、これは何も共産圏を対象にしたものじゃないと思います。それだからそれの解釈としてそういう準則をお作りになるということは、共産圏に対する渡航の自由を、必要以上に制約するという政治的な含みが何かあるのじゃないかと思うのですが、まず条文の解釈を伺いたいと思います。

日本社会党1956/05/09

第24回衆議院外務委員会第41号

○田中（稔）委員外務大臣は私の質問を取り違えているのだが、外務大臣が今読み上げられた文書には「国交未回復の共産圏諸国」というふうに書かれておるのです。だから執務要領は共産圏諸国だけを対象にしておることは明らかでありますが、旅券法十三条の規定において問題になっているのは、何も特定の共産圏諸国ということじゃないわけです。その点が食い違い炉あるわけです。特に共産圏諸国だけを対象にするという点において、今日の平和的共存の時代に、どうも私は日本…

第24回衆議院外務委員会第40号

○田中（稔）委員大臣にごく簡単に御質問を申し上げます。アメリカで余ってもてあましておるような農産物を、いかにも恩恵がましい態度で売りつけられる、こういうことは私はどうもおもしろくないと思いますが、それはそれとしまして、日本としては今後アジアアフリカ諸国の貿易を盛んにしなければならない。ところがこれらの地域には農産物が非常に豊富にある。たとえばビルマにしましてもたくさんの米を生産する。この間ブルガーニン、フルシチョフが行きまして、その…

第24回衆議院外務委員会第40号

○田中（稔）委員ただ考えなければならぬというようなことでなく、特にビルマの場合のごときはソ連側の経済援助攻勢といいますか、こういうものがはっきり出てきているわけでございますが、日本は下手するとビルマに賠償だけは払ったが、その後それを行って貿易が伸びないというようなことになりはしないか、とにかくビルマとしては米を買ってくれるお客さんが一番ありがたい。もう少し一つ外務大臣として詳細な御見解を聞きたいと思います。つまりこういうふうな余剰農産…

第24回衆議院外務委員会第40号

○田中（稔）委員その御答弁ではきわめてあいまいなのです。もちろん年々考えなければなりませんが、一応長期にわたっての国策の方向というものはあるわけですから、それについてどう考えるか。つまりアメリカから買って悪いということはない。純然たる商業ベースで買うということならば、それは考えられぬことはないのでありますが、これにはやはり一つのにおいがある。たとえば贈与なんというものを伴っております。これは同僚委員からいろいろ指摘されましたけれども、…