田中泰弘
会議録に記録された「田中泰弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 87 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生大臣官房総務審議官
- 直近の発言日
- 1998/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 87 件の標本- 厚生委員会25 件・29%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会18 件・21%
- 国民生活・経済に関する調査会18 件・21%
- 国民福祉委員会10 件・11%
- 決算委員会6 件・7%
- 行政改革に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 87 件のうち直近 87 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第13号
○政府委員（田中泰弘君） ただいま御紹介いただきました田中でございます。私も厚生省で政府委員になりましたのが昨年の七月からでございます。若い方からいいますとナンバーツーというところでございますが、お許しをいただいてお答えしたいと思います。 御質問の行政改革等に対する考えでございますが、私の考えますところ、やはり昨年、行政改革会議で報告書を出されました「「この国のかたち」の再構築」という言葉でございます。総理大臣もよく答弁されておりますけ…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府委員（田中泰弘君） お答えいたします。 昨年の九月に、平成三十七年、二〇二五年までの社会保障の給付と負担の見通しを出しております。これは、社会保障に係る租税とそれから保険料の関係を足し合わせたもの、これが負担でございます。これでは、平成七年度段階で国民所得比が一八・五でございますが、平成三十七年度には二九・五％から三五・五％まで伸びるということでございます。その中で、年金は幅がございますが一五から一六％見込んでいます。それから、医…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第17号
○政府委員（田中泰弘君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げました社会保障の見込みの数字は、もう一度申し上げますと、二九％から三五％ということで、社会保障費関係が約三〇％強というところでございます。それから、社会保障を除きます租税の国民所得比が現在のところ二〇％を少し超えるかどうかというところでございまして、これを足し合わせますと五〇％から五六％というのが二〇二五年の見込みの数字でございます。 これに財政赤字をどうかませるのかという…
第142回 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第7号
○田中（泰）政府委員 お答え申し上げます。 今回、厚生省関係の補正予算は、総合経済対策の一環として、総額五千七百五十三億円を計上いたしております。 以上でございます。
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○田中（泰）政府委員 お答えいたします。 先生今御指摘の、まずＩＬＯの百十八号条約の関係でございます。年金も含めまして九つの社会保障分野で、他国民に対しまして自国民と同等の待遇を与えるということを規定したものでございます。 本条約の趣旨に沿いまして、我が国では国籍要件の撤廃など、国内法令におおむね実現されているところでございますが、細部について若干一致していないところが残っておりまして、現状ですぐというわけにいかないところでございますが…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○田中（泰）政府委員 今のＩＬＯの百十八号条約の関係で、現在問題として挙げております一つといたしまして、例えば外国人が日本に居住している場合に支給を保証するという規定がございますが、日本の国民健康保険の場合には、国内に住所を有するということで、この住所を有すると居住といったことについての概念が一致しているかどうか、こういったことについての詰めが必要だということで、外務省等とも相談を進めているということでございます。 それからまた、百五十…
第142回 衆議院 厚生委員会 第12号
○田中（泰）政府委員 今の日独を初めとします協定の状況、それから諸外国の参加の状況等を踏まえながら検討ということで、今の時点では明確なめどは持っておりません。
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（田中泰弘君） 先生の方から二点質問がございましたが、一点目について私の方からお答えをしたいと思います。 平成十一年度の自然増といいますか当然増の見込みについての御質問でございますが、先生今お話がございましたように、平成十年度におきましては概算要求時点で八千億、八千五百億の当然増を見込んでおったわけでございます。平成十一年度におきましても、この当然増の大宗を占めるのは医療費でございますが、この医療費が最近落ちついているといった…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（田中泰弘君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、厚生省の当然増経費の一番大きな要素なりあるいはまた影響を持っておりますのが医療費でございます。この医療費の動向につきまして、先ほど申し上げましたように従来と違った状況の中にあるわけでございまして、今の時点でどういうふうな状況になるのか特にこの医療費の動向についてぎりぎりまで見きわめる必要があるというふうに今考えているところでございますが、いずれにいたしましても、その当然増の中に…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（田中泰弘君） 二点御質問がございました。 まず第一点目の国民負担率、御指摘のとおり租税と社会保障の国民所得に対する割合でございますが、この割合について、現在、財政改革法の中でも五〇％以内の運営ということが規定されているところでございます。先生も御存じのとおり、この国民負担率という概念は公的な部門の国民経済に対する関与、公的な主体の活動が国民経済に占めるウエート、比重ということでございます。 この五〇％という判断につきましては…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（田中泰弘君） お答え申します。 大変難しい問題でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、国民負担率で代表しております公的負担のとらまえ方につきましては、国民経済との関係の中で公的主体の活動がどのようなウエートを占めるかという観点からとらえられております概念でございまして、それはそれとしてそれだけの意味があるというふうに思っております。 それで、今お尋ねの私的な負担あるいは利用者負担とのかかわりでございます。 社会保障に係…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（田中泰弘君） お答え申し上げます。 昨年、人口問題審議会での少子化問題についての基本的な考え方ということで報告をいただいたわけでございますが、まず公的な審議会としてこういう正式な答えを出したのは初めてでございます。 この報告書によりますと、まず見通しの問題でございますが、低い出生率が続き少子化が進行する中で、生産年齢人口を中心にいたしまして総人口が減少し続ける社会になることは避けられないという見通しを前提といたしまして、少子…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（田中泰弘君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昭和三十三年、三十五年の厚生白書の中で述べております。 昭和三十年代とは御指摘のとおり状況の変化はございます。少子・高齢化が急速に進行しておりますし、また社会保障の経済に占める割合が大変大きくなっております。経済基調の変化、こういった変化がございますが、これまで厚生白書などで述べてきましたとおり、社会保障は、セーフティーネットとして国民生活を支える役割ということとともに、先…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（田中泰弘君） お答えいたします。 前段の平成七年の白書の件につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。 それから、研究論文の関係についての御質問の関係でございます。 先生御指摘のような形での経済効果についての試算あるいはそれについての説明等がございますが、私どもの認識といたしまして、これらの論文につきましては、社会保障の規模の増大に伴い社会保障が以前にも増して多くの局面で経済に影響を及ぼしている中で、福祉の充実が必ずし…
第142回 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
○政府委員（田中泰弘君） 国の順序はちょっと違ってくるかと思いますが、社会保障財源のうちで国、地方自治体の公費負担の対ＧＤＰ比でございます。一九九三年度でございますが、日本が三・九％、フランスが五・〇％、ドイツが七・四％、スウェーデンが二一・四％、イギリスが一三・七％、アメリカは一九九二年度でございますが六・九％、以上でございます。
第142回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○政府委員（田中泰弘君） バイオセーフティーの訓練についてのお尋ねでございます。 国立感染症研究所におきましては、生物学的安全性に配慮を要する微生物などを業務として取り扱っておりますことから、病原体を所外に漏出することがないよう万全の対策を期しているところでございます。 このため、ＷＨＯの定めた実験室バイオセーフティー指針などに準拠いたしました安全基準に基づき、施設設備の整備あるいはその取り扱いを行います一方、病原体などを取り扱います研…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○政府委員（田中泰弘君） 今お答えいたしましたように、訓練は研究所内に効果的に封じ込めるということを主眼とした訓練でございますので、所内の職員の活動にかかわるものでございますが、一方、今御指摘のように、消防とかそれから地域住民との連携を図る、そしていざという場合の対応等も入れまして理解を深めていくことが重要というふうに考えております。そのために、そのような関係者の参加をいただきまして国立感染症研究所安全連絡協議会というものを設置いたして…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第10号
○政府委員（田中泰弘君） 御指摘のとおり、村山分室の高度安全実験室につきまして、地元の地方公共団体、住民の理解が得られないということから、稼働していないという状況でございます。 五十六年にこの施設を完成したわけでございますが、以後地元関係者に施設を公開し安全性などについて理解を深めますとともに、市議会や住民に対する説明など、国としまして地方公共団体や住民に対しまして不安の解消、理解を得るべく努力をしてきたところでございます。また、市の関…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○田中（泰）政府委員 お答えいたします。 先生今お尋ねになりました、今後の社会を私どもが少子・高齢化ということで示している言葉の関係でございますが、少子化というのは、子供の人口が減りますとともに、今後の見込みとしては国全体の人口も減るという意味で、社会経済的にも非常に影響がある、特に厳しい影響があるというふうに思っております。ですから、この少子化の状況というものを何とかして改善をすべく対応しなければならないと思っております。 それから、…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○田中（泰）政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃるように、健康問題、国民の関心が大変高くなっておりますし、地域社会また職場、学校等で健康問題への取り組みがなされておると思いますが、私ども厚生省は、この健康問題については、保健行政、保健サービスという観点でとらえておりまして、学校保健それから産業保健の対象者を除く一般国民を対象として厚生省では保健行政を進めているということでございます。 それで、従来から厚生省設置法の中で、公衆衛生の…