田中武夫

第38回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員どうもおかしい。やろうと思ったらできるということは、もちろん法律違反でないことならできるんですよ。ところが特に技能検定の問題と、たとえばこの四号の展示会、共進会といったような催し等、特に区別して法文の上で書いておるのはどういうわけなんですか。

○田中（武）委員そうでしょう。結局技能検定等は府県連合会がやるのを、全国連合会は指導する、こういう立場でやるのでしょう。展示会等は主催をしてやる。従って技能検定等は、全国連合会は単独では行なわれないのだ、行なわないのがいいのだという趣旨で、こういう法文ができたのと違うんですか。二項一号によって当然できるのだ、こういう法文解釈が出るとするならば、あえて一号から四号まで、六号及び八号云々という規定も要らないと思うんです。それ一本で同じこと…

第38回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員結局は一号から八号まで並んでおる事業の中で五号だけがまま子扱いになっておる。こういうことだけは法律上確かですね。

第38回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員そんなことじゃない。違った立て方になっておるかどうかということです。

第38回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員そうするとなぜ五号だけを抜いたか、こういうことになるのですが、それは今長官が言ったように、そういう技能検定というようなものは都道府県が中心でやるべきで、それを全国が指導すればいいんだ、こういう考え方だと思う。あくまでそういうことになったのは、聞くところによると商工会議所等からの圧力によってそうさせられたのだというような——真実かどうかは知りませんが聞いております。大体商工会法それ自体が、作るときから商工会議所の鼻息を伺…

第38回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員歴史的な経過からいって商工会議所の方が古い歴史を持っている。こういうことは事実です。だがしかし、われわれとしては、商工会議所も商工会も法の上には平等であり、同列の組織である。このように考えておるわけです。そこで商工会議所がやることは全部商工会もやるのだ、こういう立て方がいい、商工会議所の条文と、ここでいうこういう条文の立て方において何ら変わりがない、こういうことでありまするが、どうもすっきりしない点があります。従いまし…

第38回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員もう時間もおそくなりましたし、一時十分からわが方も代議士会をやるそうですからもう一点だけ尋ねておきたいと思うのですが、それは五十五条の十七の三とほかにもも一つ全国のものがあったと思うが、商工会を作るときに、商工会法案審議のときに員外役員の問題については、いろいろと議論があったことは御承知の通りです。そこで単位商工会では員外役員は十分の一にしてある。ところが五十五条の十七の二項で都道府県連合会、四項で全国連合会ですか、こ…

第38回衆議院商工委員会第36号

○田中（武）委員この改正案で問題となるところは、先ほど申しました全国連合会の事業と都道府県連合会及び全国連合会の役員の点であろうと思います。この点につきましては質問を通じて明らかにする、こういっても、考えていることが違うのだからこれはやむを得ない。そこであらためてこれをどう取り扱うかということは与党の諸君とも相談してみたい、このように思いまして、時間の関係もありますので、一応質問はこの程度にとどめたいと思います。

第38回衆議院商工委員会第35号

○田中（武）委員今の小林委員の質問に関連をしてちょっとお尋ねしますが、普及員の給料、これは二万円だったのが今年度から二万二千円にするということになっておるのです。ところが実際は、一万三千円とか一万五千円しか渡さずに、その普及員から二万二千円もらったという領収書をとって、その差額の七千ないし八千円を、商工会の役員といいますか、理事長といいますか、そういう人がおそらく個人のものにせずにほかに使っていると思うのですが、ピンをはねているという…

第38回衆議院商工委員会第35号

○田中（武）委員初めて伺うということで知らなかったと思うのですが、通産大臣ないし中小企業庁長官の指導、管轄のもとにある商工会でございます。その中において今言っているようなことが行なわれておるのです。あなたの方で調査ができなければ、私の方でそれをやっておる個々の商工会を指摘いたします。しかしきょうはそれはやめておきますが、直ちにその実情調査をして当委員会に報告してもらいたい。それがなければこの法案の最終的な結論は出せない、このように考え…

第38回衆議院商工委員会第35号

○田中（武）委員関連して。商工会が融資の対象にならないと、こうおっしゃるのですか。

第38回衆議院商工委員会第35号

○田中（武）委員それでは結局商工会それ自体が融資の対象法人として欠格だということじゃなくて、実際金融ベースから考えた場合に貸しにくいんじゃないか、そういうふうにおっしゃっておるように理解するのですが、その貸しにくいところを、あなた方が指導の意味において何らかのあっせんをやれ、こういうのが小林質問の趣旨なんです。それについてどうなんですか。

第38回衆議院商工委員会第35号

○田中（武）委員そこではっきりしておきたいのは、頭から商工会というようなものは融資の対象にならないのだこういうような御答弁じゃ困る。実際の面においていろいろ融資を必要とする理由並びにその金額及びこれの償還の裏づけ等々もよく検討して、そうして必要な場合にはあっせん等もするのだ、こういうような答弁をしてもらわないと、どうもわれわれとしては答弁不足ということですが、どうですか。

第38回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）議員ただいま議題となりました百貨店法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。百貨店法が施行されてからすでに五年を経過して参りましたが、その実績を顧みまするに、百貨店の既得権益擁護のための法律と化し、一般小売業者の利益は著しくそこなわれてきておるのであります。この事態を予想して社会党は、当時において修正案を提出し、百貨店法の遺憾なきを期したのでありますが、いれられるところとならず、わずかに附帯決議において法運…

第38回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員ただいま重工業局長から、昨日の委員会における意見の食い違いの点につきまして、考え方を明確にせられましたので、その点につきましては一応了承したいと思いますが、なお、法制局第三部長の法律の解釈につきましては、若干まだ疑義を残しております。しかしそれはまた別な機会に法律的な問題はやることにいたしまして質問を進めていきたい、このように考えます。そこでお伺いいたしたいのですが、本法案の対象となる機械類、これは当然国内産のみと考…

第38回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員今のアメリカの輸銀から中小企業のワクとしてとっておるその運用等については、どういうふうになっておりますか。

第38回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員このことは本法とは一応関係なく資料として要求したいのですが、外国機械の輸入の状況、それからアメリカの輸銀から直接借款をして買っている企業、それから中小企業の今の関係、こういうものにつきまして、これは本法とは別に一つ資料をいただきたい、このように考えます。それから中小企業設備近代化助成金との関係ですが、設備近代化助成金を借りてそれを頭金として、あとを賦払いというような場合もあり得るかと思いますが、そういうような場合につ…

第38回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員本法の信用保険は、何回か説明があったように、いわゆる包括信用保険契約を年度の初めにする、従って保険契約はそのときに成立している、こう思います。だが、具体的な個々の問題について保険事実の発生する時期、これが三条二項で、引き渡しを受けて後に払うべき金額に対する云々、こういうようになっておるので、この機械を賦払いで買う人が引き渡しを受けたときに、いわゆる割賦方式で買った場合に、そこでそういう保険関係が成立するのかどうか。そう…

第38回衆議院商工委員会第34号

○田中（武）委員二点尋ねておるのです。保険契約の関係が発生するのは保険契約締結のとき——しかし、実際の保険事実といいますか、保険に対する具体的な関係が発生するのは、その保険契約を結んだメーカーが第三者に——あるいは甲なら甲という人に、機械を定めの方式による賦払いで渡した、こういうときに発生するのだと思うのです。そういたしますと、引き渡しということになる。そうすると民法の規定では、動産でございますから、引き渡しによって権利は移転しておる…