田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 警察庁の警視監というのは司法警察官じゃないのですか。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 それなら、私の質問の中における、刑事訴訟法によるいわゆる口頭による告発、こういうことは成立してますね。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 司法警察官に、所轄の者でなければいけないという規定が、刑事訴訟法の中にありますか。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 それならば当然訴訟法上の告発は成立しておるわけです。あなたは、その捜査を兵庫県警察に命令した、こういうふうにおっしゃる。所轄の司法警察官でなくては告発は受理できないというはずはない。従ってこれは成立しておる。従って、かりに時効にかかっておるというならば、その結果どうであったとか、時効のために不起訴処分ににするんだ等々と、当然報告を受けるべきだと私は考えておる。それがいまだに出ておりません。しかもその時効の途中においてこ…
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 ちょっと関連。先ほどの私の関連質問についてですが、先ほど六カ月で特効が完成する、こう言われたから、警察庁の方が言うのだから、間違いないだろうと思って、私もそういう気持になったのですが、今公職選挙法の二百五十三条を見てみましたら、どうもそうではなさそうに思うんです。一体百四十条違反はこれの時効は二百五十三条の一項、二項、三項のいずれに該当しますか。時効は一年であります。だから時効を完成していないのだ、これは。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 それは法律に書いてあることでしょう。調査する必要がどこにあるんですか。私は時効を完成していないと言うんですよ。あなた警察庁に勤めておって僕より法律をよく知っていると思って、あなたが言ったことは間違いないと思って、そう思ったのですけれども、じっと考えていると違うと思って法律を見たら、はっきり法律に書いてある。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 私は先ほど言ったように、六月七日の当委員会においてはっきりとそのことを申し上げた。それであなたは兵庫県の方へそういうことを移送した、そういうことなんです。本気でやっておるなら百四十条の罪が、特効が六カ月か一カ年くらいのことはあなた研究する必要があると思う。それすら見てないということは、百四十条の非で私が告発したということに対して全然関心を持たなかった証拠ですよ。警察庁が法律を知らぬというようなことはもってのほかだ。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 それは何条かね、どこにある。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 百四十条ということがどこに書いてある。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 百四十条違反でしょう。私の覆うのは、百四十条、気勢を張る行為の禁止なんですよ。百四十条違反が二百五十三条の一項に……。
第39回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○田中（武）委員 しかしいずれにせよ私がこれを見て育ったときにに、あなたも迷った。だから真剣に一つ実態を調査して、時効云々にかかわらず実態を調査して、ともかくその結論を知らしてもらいたい。
第39回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（武）委員 関連して。ただいまの辻原委員の質問及び次官の答弁に関連して、ちょっとお伺いしたい。鉱業政策の基本的な問題については、別にまた時間をとってやりたいと思います。 先ほどの次官の答弁の後段の件なんです。すなわち探鉱については奨励金ですか、補助金じゃないかと思いますが、その補助金を大幅に上げていって云々ということで、辻原委員はその点はまあ了承した。現在においてはそうであろうと思うのですが、われわれは一歩進んで中小鉱山の探鉱は、…
第39回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（武）委員 今直ちに私は次官からそうしますという答弁は期待しておりませんが、その実際の状況を見た場合に、中小鉱山に奨励金を少々出しても、ほんとうは日本の地下資源の開発にあまり効果がない。今石炭で、石炭対策委員会の方でもそういう問題を取り上げて、きのうも与党の中川委員がやっておりましたが、ともかくもっと探鉱をやらなくてはいかぬ、そうしないで日本は資源がないとあきらめるのは少し早過ぎるのではないか、こういう意見を述べられておったが、私…
第39回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（武）委員 今の辻原委員の質問に関連して申し上げたいのですが、この事件のみならず、あらゆる警察関係の事件でわれわれが感じることは、警察は部下をかばい過ぎるといいますか、これは一面いいところかもしれませんが、何だかんだと言いわけばかりして部下のやったことをかばう。がそういうことになると、いわゆるそういうことに対する証拠とかいうものはあがりにいくのです。悪いときは悪いと率直に認めて、はっきりと処置すべきだと思う。こういうことは一面日本…
第39回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（武）委員 関連。労政局長、今さら労働組合法の組み立てを聞いているのじゃないのです。不当労働行為があった場合には、それをきめるのは労働委員会であることはわかっております。私も労働委員を七年間やりましたから、わかっております。それが労組法の建前であるけれども、明らかな不当労働行為ということがわかった場合に、行政措置として、そんなことをやらなくてはどうするのですか。すべて地労委にまかせたというのがあなたの考え方ですか。そんなら絶対に許…
第39回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（武）委員 労政局の仕事というものは、あるいは労政事務所の仕事というものは、労使関係がうまくいくよう指導することにあるでしょう。先ほどのあなたの答弁なら、そういうことに介入すること自体がまた介入になるので云々というようなことで、拱手傍観しているなら労政局は要らぬですよ。私は、当委員会は商工委員会であるから、労働問題だけでそうやりたくない。しかし話がこうなると、私は委員長に申し上げます。この国会中に労使を参考人に呼びたい、そしてその…
第39回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（武）委員 あなたのおっしゃる通り、不当労働行為として認定をし、その原状回復を命ずるのは地方労働委員会です。それはあなたのおっしゃる通りなんです。しかし今問題になっている事実、そういうものは、不当労働行為としてのにおいというか−−このきめることは労働委員会であることは、法律で私も理解します。辻原さんの言っているのはそうでなく、労政局長として見て、こういうことは不当労働行為のにおいがあると申しますか、法律にまっ正面からひっかかってお…
第39回 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（武）委員 私は労政局長の答弁ではまだ了承しかねる。あなたはまだはっきりしたことは約束してない。具体的に発生した個々の事件についての不当労働行為であるということの認定、並びにそれの原状回復は管轄地方労働委員会がする、これはその通りです。ただしかし、今後こういうことのないように、行政指導的な立場から、直ちに労政局長通牒でも出して、各県の労政関係あるいは労政事務所にまで手を打ってもらいたい。いかがですか。
第39回 衆議院 商工委員会 第5号
○田中（武）委員 ちょっと大臣に、板川委員の、輸出の振興に関しアメリカ以外のところを考えろ、こういうことに関連をしてお伺いをしたいのですが、実は私ごとしの夏アフリカへ行ってきたのです。アフリカのケニアのナイロビで、林田総領事にいろいろ話を聞いたわけであります。そのときにケニアで、留学というほど大げさではないが、技術修得のために日本へ行きたい、こういうのが三百人ばかり書面あるいは口頭で言ってきておる。ところが本省には——外務省だと思うので…
第39回 衆議院 商工委員会 第5号
○田中（武）委員 大臣の御答弁で了解いたしますが、ただ外務省と通産省が一緒になって予算でといっても、これは知れたものだと思うのです。そこでアメリカあるいはヨーロッパ等の各国がやっておるように、各企業にも呼びかけてもらって、その企業がそういうのを受け入れる、そうすることによってその企業の物を出していく、こういうこともできるのじゃないかと思います。 それからやはりアフリカで聞いた話なんだが、あの辺はちょっと黒人の独立ブームというような、これ…