田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 本法の目的とするところは、電気による災害防止を第一の目的としておるわけです。ところが、やはり一番問題になるのは、その再生品とか修理品、ことにしろうとの修理、こういうものが一番問題になるのです。ところが、そういう点について何らの規定がないわけです。本法の目的が、電気による災害防止を第一の目的とするならば、一番事故を起こしやすいと考えられるしろうとの修理品あるいは再生品、そういうことに何らかの配慮をなすべきであるとともに、…
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 意見を申し上げるとごもっともだ、こういう答えをされると、それより言えなくなってしまうのですが、今おっしゃるように、もちろんしろうと修理、個人修理を禁止するというようなことはできません。しかし一番問題なのはしろうとの修理だと思う。それと、電気知識のない者が電気用品ブームに踊らされてといいますか、ともかく買ってきて、勝手にやっておること。これは法律ではきめられぬかもわかりませんが、いわゆる電気についての一般知識の普及、指導…
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 螢光灯と動力用モーター。
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 電球とか螢光灯、これが案外、そのこと自体が災害の原因に直接なるかどうかは別として、粗悪品というかおかしなものが多いのです。一番国民大衆が接するのは、この電球と、今日では螢光灯といいますか、灯火用の器具なんです。それについてやはり何らかの規制は必要じゃないか、こういう感じが私はするのです。電球がさわったって別に火事が起こるわけじゃないのですが、一番製造の面において粗悪なものが出ておるのは電球なんですよ。
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 その点、災害ということもさることながら、電気用品の中で一番多く国民が使っているのは電球なんです。だから、そういう点について、何らかの考え方を持つ必要がある。そういう点で申し上げたわけであります。 次に五十条、五十一条、五十二条、こう条文が並びまして、これは通産大臣の処分に対しての不服があるときの取り扱い方が出ておるわけなんです。そして五十二条によって今度最終的に文書をもって決定して、その写しを異議の申し立て者に送るとな…
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 次に五十三条の手数料、これが従来から見るとだいぶ上がっていますね。これは物が上がっているから上げたんだ、こういうことだろうが、この上がることについての適正であるかどうかという点と、もう一つはこの手数料の上がった分による増収分は指定機関の収入になるのかどうか。
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 四千円、四万円、あるいは二百円、二十円というようなことがありますが、私も一々これが実費計算でこうなるかどうかよく知りません。ともかく値上げムードの中であるのかもしれませんが、手数料が大幅に値上がりしているという点だけを指摘しておきます。 次に五十六条の権限の委任ですが、これは通産大臣は、政令で定めるところによって通商産業局長、または都道府県知事に委任することができるとなっておるが、その中のどの部分を知事に、どの部分を通…
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 知事に委任するという法律の条文はわかります。通産局長に大臣の権限の委譲は特に法律で定める必要があるでしょうか。これは内部的に地方においては、通産局長は常に通産大臣の命を受け、その代理者として地方の行政をやっておるのと違うのですか。
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 そうすると今までは、特に通産局長に通産大臣が委任するということは内部問題としてできておったが、全体として各省ともこういう行き方になるのだ、そういうことですか。
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 この法案は通常国会に出て廃案になって今度出たわけなんです。従って予定としてはこれでも本年度ですが、初めから実施することになっておる。先ほどから言っておるこれに基づく災害防止のための監督、あるいは大衆に対するＰＲ指導、こういうことが必要になってくるわけであります。従って本年度予算において本法制定に伴うものとして特に予算を増額したような点がありますか。
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 それは百万円程度の旅費ということなんです。旅費が入っておる。人員はふえていないわけです。そういうことでほんとうに本法の目的達成のための指導監督ができるかどうかということが疑問なんです。従って本法案を忠実に実施するためには、人員、予算等をもっと考えなければならぬのではないか。本来通産省を含めて日本は法律をよく作り過ぎる。法律の面からいけば大ていのことは間に合うようになっておる。作っておいて忘れてしまって、それを使わないと…
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 まず法律を作ってそれが空文化しないように、十分その目的を達成するような措置を望むということでおきたいと思います。 次にいわゆる指定商品が何かということははっきりしませんが、それをした場合に輸入品と国産品の扱いが違う。輸入品は型式認可だけであります。国産品につきましては登録、そして型式認可というように二重になる。現在輸入が多過ぎるというようなことも問題になっておるときに、そういう輸入品と国産品とをまま子扱いにすることにつ…
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 いわゆる輸入品については外国のメーカーですね。こういう扱いは、これが日本のいわゆる登録メーカーと同じ以上の設備、能力その他を持っておるんだという前提に立っておられるわけですね。
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 外国のメーカーを日本の法律によって登録せよということはできない、従ってやむを得ないと思うが、何か受けたときには一方には二重の束縛がある、一方は一つで済んでおる、こういう点には若干の疑問を持ったので申し上げたのであります。 それから昭和三十五年四月二十八日に、行政管理庁監察局長から公益事業局長あてに「電気用品並びに電気工事の指導監督業務に関する監察結果について」というのが出ておりますね。その中の５に「型式承認後の品質管理…
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 五十七条から罰則が始まって六十一条にあるのですが、この指定機関の役員または職員が次の各号のときには三万円以下の罰金、こうなっております。これはいわゆる指定試験機関の役員または職員に対する形式的な犯罪というか、そういうものに対する規定だと思います。これは先ほど言ったデザイン法あるいは輸出検査法もこれと同じような形のものになっておる。そこでこれはこれでいいとして、指定試験機関の役員または職員は刑法でいう百九十七条以下の涜職…
第39回 衆議院 商工委員会 第11号
○田中（武）委員 これで私の質問は終わりますが、しかし質問を通じて、たとえば商品指定の問題あるいは指定検査機関の問題あるいはしろうとの修理、再生品あるいは一般の啓蒙運動その他いろいろと指摘いたしましたが、そういう点について十分に政令のときに考えていく、あるいはまた十分に予算、人員等確保してＰＲに努める、そういうふうにしてもらいたいと思います。 さらに私個人としては、たとえば二条とか二十四条とか等々についての修正意見を持っておりますが、こ…
第39回 衆議院 商工委員会 第10号
○田中（武）委員 ただいま可決いたしました低開発地域工業開発促進法につきまして、この際、委員各位の御同意を得まして、自由民主党、社会党及び民社党を代表いたしまして、附帯決議を提出いたしたいと思います。 まず、その案文を朗読いたします。 低開発地域工業開発促進法案に対する附帯決議 政府は本法施行に当り左の事項に留意すべきである。 一、全国土の総合開発計画をすみやかに樹立し、工業の適正配置について適切な方策を講じ、もつて本法の運用を効果あら…
第39回 衆議院 商工委員会 第10号
○田中（武）委員 中小企業金融に関連をいたしまして、この際信用組合のことについて、銀行局長に伺いたいと思いますが、その前に、中小企業庁長官にちょっと伺います。長官、中小企業等協同組合法の五条一項の四号を見て下さい。「組合の剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。」こういう規定がありますが、そうすると、協同組合の剰余金は、まず第一としては、組合の利用、こ…
第39回 衆議院 商工委員会 第10号
○田中（武）委員 おそらくこういう条文のあるということをお忘れになったような行政がなされておる、このように思うのであります。 そこで、銀行局長にお伺いいたしますが、信用組合は大蔵省の所管だと思うのです。信用組合の利用率配分ということについては、どのようなことが行なわれておりますか。
第39回 衆議院 商工委員会 第10号
○田中（武）委員 何を言っているんだ。僕は中小企業等協同組合法で呼んだのですよ。