田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○田中（武）委員 委員長の趣旨を了解いたしました。しかし法律の読み方というものは、そう読まなければいかぬ。違うというならばいつでも討論に応じます。したがって、前向きじゃなしに、そういう意見を入れていつ改正案をつくるか、これだけ答弁してください。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○田中（武）委員 まだ言いたいことはありますが、このくらいにしておきましょう。これも当国会の初めの時期に申し上げた点を本国会中に処理をしようとする大蔵委員長の取り扱いには私は敬意を表します。この大蔵委員長でありますから、本日の議論を聞いていただいて、なおかりに閉会になりましょうとも、前向きと言えるか、直ちに解決する方向へ委員長も努力をせられるであろうことを確信して終わります。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 只松委員の質問に関連をいたしましてお伺いいたしますが、先ほど来懲戒の問題がいろいろ論議せられておるようであります。そこで、税理士という職業はいわゆる職業別からいえば自由業というのでしょう、そうですね。現在俗に自由業といわれる種類の人がどのくらいありますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 いまお読み上げになられた職業のうち、税理士、公認会計士、弁護士、弁理士、薬剤士、技術士、司法書士、行政書士、公証人、これらの懲戒の規定はどうなっていますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 それでは教えてあげますからよく覚えておきなさい。税理士は税理士法の四十四条、四十五条、四十六条等にあります。これは先ほど議論になっておるように国税庁長官が生殺与奪権を持っている。公認会計士はその法律二十二条でこれは大蔵大臣、ところが公認会計士審査会の意見を聞くことになっている。次に弁護士は弁護士法五十六条にその規定があって、これはいま申しましたように自主的にやる、弁護士会において懲戒委員会をつくってやる、こういうふうに…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 これはあなたに言ってもしかたがないと思うのだが、といって次官は答弁ができぬかもわからない。一体大臣が懲戒権を持つものと、一行政庁長官が持つ場合と、やはりその人たちの身分に関係してくる。したがってあなた方は税理士を司法書士並みに見ているのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 いま私が言った四つのタイプのＤ型に属するのがこの税理士と司法書士だけなのです。したがってあなたがそういうように言われても行政の長は事務官ですよ、それが生殺与奪の権を持っておるのは司法書士とこの税理士だけなのです。そして第一条には一体何とうたってあるのです。しかも相当高度な試験制度、資格を要求しているのでしょう。そうするなら身分をはかるのはやはり懲戒権者をもってはかるのが一つのはかり方だと思うのですよ。そうじゃないですか…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 それじゃ公証人の人とどう違うかということを聞きたいのですが、いずれにしても、この士を使うのは、あなたが言ったように自由職業、これは相当社会的地位をあらわしておるわけなんです。しかも法律には名称の使用制限の規定があって、税理士の資格のない者が税理士をうたっちゃいかぬということなんです。これは士のつくもの全部そういう規定が入っていますよ。いわゆる名称独占の権利があるわけです。そうでしょう。そういう人たちに対して、いま申しま…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 司法書士の場合は法務局長ですよ。条文のとうり読むと「法務局又は地方法務局の長」と書いてある。条文はそう書いてあるでしょう。だから、その主体は法務局長ですよ。そうでしょう。いずれにしろ、事務官ですよ。たとえば行政書士は知事ですよ。昔は知事は地方長官であったかもしれないが、いまは公選の知事ですよ。身分が違うのです。そうすると、結局税理士だけじゃないですか、こういう安い扱いを受けておるのは。だから、あなた方は、先ほど只松君も…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 その崇高な職業人としての地位と、この懲戒規定はどうです。一行政庁長官がその進退を握るということです。しかしそれは税理士が隠仕事をする、税金のことについての長官ですよ。それではたしてあなたが言うような崇高な任務が遂行できるような地位にありますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 今度の改正で審査会を置く、いままでは生殺与奪の権を握っておった、そうでしょう。じゃ、ここで私がＡＢＣＤの型にあげている、これをＢ型に持っていったらなぜ悪いのです。なぜいけないのです。 それから、ここに中正な立場ということが書いてありますね。税金の問題について相談を受け、いま改正の第一条を読んだような使命のもとに仕事をしている。一方においてその徴税の元締めである国税庁長官が結局は生命権を握っておるわけですよ。それではたし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 そこでいかぬと言うのですよ。いいですか。税の執行権の元締めは国税庁長官なんですよ。そしてその徴税についての依頼を受けて、そしてこの法律でいうなら中正な立場に立って云々というこの使命を果たすのが税理士なんですよ。その執行をする者が国税庁長官が、その中正な立場に立って相談を受けてやる、しかもそういう使命を持つ者を握るということがおかしいんですよ。いいですか。だから税についてのいろいろな高度のことは大蔵省でやる、責任は大臣で…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 あなたはよほど頭が悪いですね。ばか者と言ったらまた取り消してくれということになるから、あえて言いませんが、あなたはよほど頭が悪い。私の言うことがわかっているのですか。ひとつ塗板にでも書いてあげましょうか。国税庁長官というのは税の執行機関の元締めですよ。そこに身分を握られておったならば自由職業人と言、えるのですか。税の執行の一補助機関にすぎないじゃありませんか。そうでしょう。ここに懲戒というものの問題があるのですよ。あな…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 あなたがいま言った懲戒とは、規律の保持のために一つの身分的関係の上に立って行なう行政措置ですよ。行政処分ですよ。それならば国税庁長官が懲戒権を持つということは、身分的関係を基礎としておるのですよ。したがって、税理士はそれでは国税局の付属機関だ、そういうことになるのですよ。懲戒とは、いいですか、あなたがいま言ったでしょう。その内部の規律の保持のために身分関係に立って行なう行政処分を懲戒と言う。ちょっと行政法の本を読んでく…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 いいですか。懲戒というもののまず一つの観念は、身分的関係のあるところに懲戒が出てくるのです。そうじゃないですか。ここで大臣とか知事とか、これは特別公務員です。違うのですよ。したがって大臣等がその関係において自由職業人に対して懲戒権を持つとか、あるいはあくまでも自由職業ということを尊重して弁護士のところまで発展させるということなら話はわかるのです。しかし少なくとも懲戒ということは身分関係を前提とする。身分関係のないところ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 議員立法だからそう理解するというのなら政府の改正案を出すのはやめなさい。撤回しなさい。 もう一つ、身分関係と同時にそれは監督関係にあるのだ、こういうことだったですね。だから懲戒の要素に身分関係ないし監督関係ということが言える。それをもってしてもこの中正という立場と、税理士の仕事の範囲と国税庁長官の権限、これを見た場合に、法体系としていいのかということ、あなたはあのときいなかったから、言いますが、弁護士、公認会計士、税理…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 困難でしょうから、どうぞということは……。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 参考人として呼んでもらったらいいのです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 それでは理事会で相談してください。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 参考人を呼ぶのは委員会の決議等が必要ですから、一ぺん理事会で相談してください。 それでは簡単にいままで申しましたことをもう一度申しますから、法制局長官から権威ある御答弁をお願いしたいと思います。 私の申し上げておるのは、いわゆる自由業といわれる税理士、公認会計士、弁護士、弁理士、薬剤師、技術士、司法書士、行政書士、公証人、これだけを一ぺんあげてみて、懲戒の規定がどうなっているか、こう見たときに、まず弁護士はあくまでも自…