田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 特許庁は通産省の外局ですね。弁理士の懲戒権はだれが持っていますか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 そうでしょう。外局だからやれるのだということなら、通産省の特許庁と、大蔵省の国税庁とはどんなに違うのです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 私はあなたと法律論をやるときにいつも感じることだが、あなたは法律家として法の解釈に忠実でなければならない。内閣法制局長官だからといって政治的な答弁はいけません。外局を理由に言うならば、特許庁は何の外局だということならば、国税庁と特許庁とはどう違いますか。その身分において、その仕事において、やることは違うけれども、大体社会的地位、その試験の程度、弁理士と税理士とどう違います。しかも一方は手続を主としたものですよ。税理士の…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 いま私がつかんとするところは、あなたなりあなたの部下である第三部長が、いわゆる外局というこの国家行政組織法の上に立って、そしてそれを一つの根拠として御答弁になった。だから外局ということにあっては特許庁とどう違うか、弁理士と税理士とはどう違うか。なるほど戦前と戦後においては、行政組織においては違います。しかし戦後になって弁理士法を改正したでしょう。あなたのおっしゃるようなことであるならば、なぜ弁理士法を改正するときにそう…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 なぜこう質問するのかと言えば、たとえばいま出ました弁理士だとか公認会計士あるいは薬剤師あるいは技術士、これは全部主務大臣になっておるわけです。ところが税理士だけが国税庁長官になっておるのがおかしいじゃないか、こう言ったときに、国家行政組織法による外局であるからと、こういう答弁をしたんですよ。それならば、税理士と弁理士の身分と国税庁と特許庁の関係はどうなんだ。これは通産大臣になっているじゃないか。これは大蔵大臣にしたらな…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 大臣、いま法制局長官が答えたとおりです。大臣ではいけないという理由はない。しかも弁理士と税理士の試験の内容、その教養、専門知識等を見られたときには、ほぼ同等、あるいは税理士のほうが上かもわかりません。ぼくは弁理士なら試験は通るかもしれぬが、税理士なら通らぬ。弁護士なら通してみせる。それほど高度なんだよ。それをなぜこうしておるのか。しかも使命の中正なる立場ということ、これと関連して、大蔵大臣に修正するあるいは大蔵大臣と書…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 やはり列挙制はいまでも、改正でもとっておるのでしょう。だから国税、地方税に対すると書くとか、税についてと書いたからなぜいかぬ。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 まず第一点のほうから詰めていきましょう。大臣、前向きに検討すると言うけれども、いまそのことについて改正しようとしておるのでしょう。しかもこのことは、少なくとも税理士の身分は向上という方向をたどっておると思うのです、改正は。まあほかにいろいろ特例があったりしてあれですが、それなら、いま大蔵大臣と変えたらなぜいけないのか。少なくとも先ほど来の質疑応答の中で、積極的な理由のないことだけははっきりしたのですよ。最初の理由は、国…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 いま突如として懲戒規定を直せと言っているのじゃない、たまたま改正案が出ておる、だから言っているわけです。しかも積極的な理由はない、こういうことだけは明らかになったのですよ、そうでしょう。そうすると立法論だと、こういうことになる。何でしたらあとで渡しますが、先ほど来こういう制度についての一覧表をつくってきておるのですよ。この上に立ってもおかしいじゃないか、こう言っているわけです。しかも懲戒という身分関係ないし監督関係がな…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 委員長がそういうことを言うのは当然なのですが、どうも大臣、私が大蔵委員になってからまだ三カ月か四カ月ですが、私が質問したらみんなこないになったでしょう。あるいは特別会計と一般会計の問題もそうだったし、その前の公益法人の問題についても特殊法人のことについてもそうだったし、これは前向きでとか、常識論でごまかそうということじゃ私は納得しないのです。この際もどうですか、まだ勝負を残しているのが今国会中に三つか四つあるのですから…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 この法律が通ることによって、この改正案が成立することによって直接影響を受けるのはどなたです。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 私は政治論をやっておるのではないのですよ。政府が出した以上、通らなくては政府のメンツといいますか、政府としては出した以上は通してもらいたいというのは当然だろうと思います。河野大臣はどうでもいいと答弁したことがあるのですよ。それはそれとして、私の聞いているのはそういうことではないのです。あなたは最後はうまくごまかすからその点あなたは確かに上手な答弁をしております。そのときは何が何だかわからなくてもっともらしく聞こえて、あ…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 とにもかくにも一番直接影響を受けるのは税理士ですよ。その税理士の諸君があげて反対をしておる。それをなぜ今国会に、きょうあすにでも衆議院を通さなくてはならないという積極的な理由があるのか、こういうことですよ。あなた、時間がなかったら帰ってこられてからにしましょう。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 積極的な理由があるのですか、ないでしょう。おそらく直接影響を受けるのは税理士諸君です。その税理士の諸君がこれだけ反対をしているのです。しかもいま言ったようになぜそうせねばならないかという積極的な理由はない。立法論としてもそのほうがシャープである、他のそれぞれ関連する自由職業者と称せられる人々の懲戒制度を比較検討した場合でもそのほうがシャープである、ならばこの際直したらどうです。そんなに積極的に急ぐべきじゃないでしょう。…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 ついでに第二条の問題を答えてください。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第54号
○田中（武）委員 関連質問でもございますし、大臣は新潟行きの御予定もあるようだし、私は武士の情けを存じておりますので、あらためてまた論議をするとして、きょうはこれでおきたいと思いますが、大臣は私の言っていることはわかると思う。いままでも何回か私はあなたに言っているのです。言うことはわかる、しかし、私の言うことをあなたがわからぬだけだということを言ったことがありますね。私の言うことをあなたがわからぬ。あなたの言うことを私がわかるということ…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 昨年、政府案とわが社会党案で基本法を出したことは御承知と思います。あの基本法でわれわれがうたっておりますように、資本金三千万円、そして「かつ」という字を入れておりますが、従業員三百人、これは製造業です。それからサービス業あるいは商業については三十人ということにいたしております。それから、建設業とかその他については特例がありますが、しかし、われわれは三千万円かつ三百人という定義を持っております。ところが、政府案は五千万円…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 実は、いまの御質問は、昨年中小企業基本法をめぐって相当論議をした点でありますが、まず中小企業と大企業との体質の違いということにつきまして、政府と、あるいは皆さん方自民党とわれわれとの見解が違うわけなんです。政府は、大企業と中小企業は一つの産業における傾斜であって、上が大企業であり、下が中小企業であり零細である、こういうふうに考えておられるようであります。しかし、われわれは、経済の二重構造、すなわち体質的に大企業と中小企…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 大企業と中小企業という観念が、現在われわれは五千万円かつ三百人と申しておりますが、中小企業全体のレベルが上がっていくのを、いつまでも五千万円とは考えておりません。大企業になるといって、たとえば一つの松下をつくり、一つのゼネラルをつくる、そういう考え方ではないわけです。しかし、われわれといたしましても、いわゆる現在の機構の上に立って考えておるのであって、社会党の政策だといって、何も直ちに社会主義政権における政策ではござい…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 その前にちょっと申し上げておきたいことは、社会主義政権下におけるものと社会党政権下におけるものとは違うということです。まずわれわれは、現在この経済機構の中にあって、そうして弱者たる中小企業、零細企業をどう守っていくか、こういう上に立ってのこの立法でございます。したがいまして、資本というものについては、やはり経済学上の観念としてわれわれはつかまえているわけでございます。