田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 御指摘になりました三条がその基準でございまして、たとえば「当該業種に属する事業を営む者の総数のおおむね五分の四以上が中小企業者であり、かつ、当該業種に属する事業に係る過去一年間の生産実績又は取扱量のおおむね三分の二以上が中小企業者によって占められているもの」云々、こういうふうになっているように、先ほど申しましたように、本来中小企業がやっているもの、また中小企業でやるほうがいいもの、あるいは中小企業で大部分を占めているも…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 この事業分野の確保の法律が憲法違反ではないか、いわゆる職業選択の自由の違反ではないか、こういうような議論は前にもやったわけでございますが、おっしゃいました二十二条、職業選択の自由に対して、憲法第十二条、第十三条によって、公共の福祉のためには制限ができると定めてあります。憲法はこういったように国民の基本的人権を認めております。おっしゃるように、二十二条において居住、移転及び職業の選択の自由を認めておると思います。しかし一…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 なるほど法律によるのがいいと思います。したがって本法第三条でも、その基準といいますか、その目標を法律に定めまして、具体的なことにつきまして政令に委任をいたしておるわけなんです。御承知のように、旧憲法と新しい憲法とは、旧憲法は法律によらねばならないという制限がございました。しかし新憲法は広く基本権を認めると同時に、法律によると同時に、公共の福祉のためには旧憲法のような制限はありません。特に法律によるということは、旧憲法の…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 おっしゃっておることは、現在は中小企業だ、その業種が指定を受けた、それがどんどんと栄えてきて、いわゆる中小企業の範疇を出た場合にどうなるか、こういうことだと思うのですが……。（田中（六）委員「共同化する場合もあります」と呼ぶ）共同化もございます。しかしわれわれはそういうことは排除いたしておりません。現在の中小企業が発展していくことをこの法律は阻害しておるのじゃありません。現在経済的に弱い者に対して、経済力の強い者が押し…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 現在、たとえば大企業が多角経営をやっておる。たまたまその経営をやっておるうちの一つが中小企業の事業分野の業種指定となった場合のことですが、そういうときに、まず出発においてはそれは遠慮してもらいたい、こう私は思います。と申しますことは、大企業はそのことを、たとえば生産部門の一つを遠慮したからといって、これは大きな生命の問題ではありません。もし言われるように、大企業がそのうちで多くの生産シェアを持っておる場合、本条の三分の…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 おそらく生産量で三分の一ですね、それを大企業がやっておるという場合、そういう大きな問題があるでしょう。私は、まず三分の二中小企業がやっておる、その場合大企業がやっておるというならば片手間であり、すでにわれわれの考え方からするならば領域を侵しておる、このように考えるわけなんです。
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 たとえばいま申しましたように、まあそこまでいかなくたっていいのじゃないかということで、ちょっと遠慮してもらいたい、こういうことになろうと思います。大企業が大体あちらこちらに手を延ばすということがどうかとまず思うわけなんです。大企業が中小企業へ手を延ばす、そうして気に入らなかったら引き揚げることが、今日大きな倒産というような問題を起こしておるのと同じなんです。われわれが問題にいたしておりますのは、まず中小零細業者の生活権…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 いわゆる親企業と下請の関係あるいは系列化の関係があります。どうも政府なり与党の諸君は、そういったところに中小企業のあり方を求めておられるようでありますが、私たちは封建的な身分関係につながる下請関係ということは考えておらないのであります。なお、われわれが問題にしておりますのは、たとえば自動車の大きなメーカーに対して、その部品を納めておる中小企業、こういう関係よりは、むしろ第一次製品を大企業がこしらえ、そして中小企業は本来…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 実は三十一年に百貨店法が成立をいたしました。そこで百貨店を規制いたしましたら、御承知のように、何とかストアとかあるいは名店街といったようなものが出てまいりました。そして、たとえば東光ストアのごとく、これは明らかに百貨店法の脱法行為であって、資本的あるいは人的に、ストアとかなんとかいった企業を百貨店法の穴抜けとしてたくさんやっておるわけでございます。したがいまして、今日かりにこの法案が成立いたしたといたしましても、そうい…
第46回 衆議院 商工委員会 第59号
○田中（武）議員 御承知のように、法律はそうこまかいものは書けないわけであります。できるだけ基本的なものは法律にして、あとは政令にゆだねるということに、大体いままでの立法例もなっております。ことに百貨店法をつくったときに、ああいうような行き方があるとは実はわれわれ考えなかったわけです。と同じように、この法律がかりに成立いたしました場合に、いままで考えておるようなことと違った形態——経済人というものは、ことに大企業が利潤追求をする場合はい…
第46回 衆議院 商工委員会 第58号
○田中（武）議員 藤田委員の四点について逐次お答えをいたします。もし私の答弁で足りないところがありまする場合に、同じく提案者である板川君から補足していただきます。 まず第一点の、社会党提出にかかわる市場支配的事業者の経済力濫用の防止に関する法律案、これの目的は何かということでございますが、まず同法案の第一条に目的を掲げております。そのことはお読みになっておわかりいただけると思いますが、一口に言うならば、自己の取引上の地位を利用いたしまし…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○田中（武）委員 ちょっと先ほどの武藤委員の質問に対する答弁について、関連してお伺いしますが、先ほどの答弁で、株式会社たる保険会社は商法の規正によってそのまま受ける、相互組織による保険会社、これは前から行政指導でそういうようにしておった、こういうことですが、株式会社の商法の改正以前からそういう行政指導をやっておられた——もし商法の規定にかかわらず行政指導をやっておられたということならば、その根拠はどこにあるか、根拠法を示してください。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○田中（武）委員 その改正の眼目はわかるのだが、実際は改正以前から改正と同じような行政指導をやっておりました、こういうことでしょう。そうするなら、かりに株式会社にしても、三十七年の改正以前に、行政措置をもって、行政指導をもって、商法の規定と異なることがやれるのですか。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第51号
○田中（武）委員 旧商法で規定がある。それは両方含んでいるわけですね。そのうちで原価主義ということを前から指導しておった、こういうことですか。さっきの答弁では、改正前から原価主義を指導しておりました、こういうことでしょう。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○田中（武）委員 私は、きょうは、近畿圏整備の関連二法案につきまして、若干の質疑をいたしたいと思うのですが、その前に委員長にちょっと御了解を得ておきたいと思います。 それは、実は私ゆっくりとやらしていただく予定であったのですが、大臣の御都合もあり、他の同僚議員の質疑等もありまして、大体一時間程度の由でございますので、残余は後日に譲って、機会を与えていただくことをまず冒頭にお願いをいたしておきます。 そして、これから質疑いたすときに、長た…
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○田中（武）委員 大臣。この法律はなるほど議員立法かもしれません。しかし議員立法が成立いたしましたならば、それぞれ経済企画庁なり建設省なりにおいて、既存の法律との関係等において、本法の運用を考えていかれると思うのです。したがって法律が成立した後、この法律が種々雑多の地域開発法の中においてどういう地位を占めるのか。ことに総合開発法との関係、これは立案者が議員であったからということではのがれないと思うのですが、どうでしょう。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○田中（武）委員 大臣、そうおっしゃいますが、かりに議員立法でありましても、すでにありました総合開発法の十四条二項におきまして、総合開発計画と東北開発、その他近畿圏整備に至るまで関係がうたってあるでしょう。それが競合した場合はどうなるのか。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○田中（武）委員 具体的に申しますが、総合開発法の二条四項と、本法の八条の計画、これは立案の際にはどのような関連を持ちますか。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○田中（武）委員 本法八条の計画、すなわち基本整備計画と事業計画とありますね。これを立案するときにあたって、すでにある国土総合開発等々の計画との関係、かりに、すでに当該地区において、総合開発等において、何でしたらあとで逐次その事例を示してまいるつもりでおりますが、八条の計画を立てるときに、それらの関係はどうするか、こう言っておるのです。何なら具体的に地区を申し上げましょうか。
第46回 衆議院 建設委員会 第35号
○田中（武）委員 いや、それじゃあとで逐次申し上げますが、たとえば奈良県の天理は、低開発促進法による指定地ですね。あるいは兵庫県の家島群島、これは離島振興の指定地なんです。あるいは播磨の工業整備特別区域、これは新産都市ではありませんが、そういうもののすでに進んでおる計画と、第八条の近畿圏整備に関する基本計画を立てるときとの関連を伺っておるわけです。