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日本社会党衆議院
総発言数
12,543 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
  • 予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示
日本社会党1966/03/25

第51回 衆議院 商工委員会 第19号

○田中(武)委員 私はそれが問題だと言っておる。ということは、メーカーなり卸の系列販売になるのですよ。

日本社会党1966/03/25

第51回 衆議院 商工委員会 第19号

○田中(武)委員 入って不利なら出たらいいというのだが、それじゃつぶれるんだよ。むしろ系列に入ったものがいま生き延びているんですよ。自由だからというのはいわゆることばの自由であって実際は自由でない、そこに現在の小売り商なり中小企業の問題があるわけです。時間がないのであれですが火曜日に何なうもっとやります。私に考えられるのは、中小企業が中心のものが考えられると思うのです。その中に、中小小売り商ばかりのものが考えられる。あるいは中小卸商と中…

日本社会党1966/03/25

第51回 衆議院 商工委員会 第19号

○田中(武)委員 建設省ではそういうものを育成していきたいということ、そこで先ほど言ったように全国で約六県ばかりは、北海道も入るわけですが、県あるいは北海道、東北公庫あたりが金を出してそういうことをやっているわけですね。その企業の実態を見ますと、大体全国二千社中、個人企業が千社、法人企業が千社くらいだ。そしてそれを資本金百万円ぐらい、従業員三十人ぐらいで線を引いて、それを零細というか、小規模というように見ましたら、それが六百社ぐらいあり…

日本社会党1966/03/25

第51回 衆議院 商工委員会 第19号

○田中(武)委員 建設機械を除外するならば、この機械貸与制度の他の部分については、これは中小企業庁プロパーの問題としてやっていけるので、建設省とは関係がないといえば言い過ぎかもしれませんがそういうことになると思います。この点だけを確認しておきまして、委員長、もう本会議前ですから残余の私の質問は保留のままで一応終わります。

日本社会党1966/03/24

第51回 参議院 法務委員会 第11号

○衆議院議員(田中武夫君) 社会党提出会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のごとく、会社更生法は、株式会社の持つ社会的、経済的価値の重要性にかんがみ、窮境にあるが再建の見込みのあるものについて、直ちにこれを破産、解体せしめることなく、その事業の維持更生をはかろうとするもので、昭和二十七年に制定された法律であります。会社更生法による更生手続開始申請件数並びに更生手続開…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中(武)議員 ただいま議題となりました中小企業組織法案の提案理由を御説明いたします。 今日、中小企業に関する組織は、現在中小企業団体組織法、中小企業等協同組合法、環境衛生関係営業の適正化に関する法律等各種あります。私どもが現存する組合の実態を見ます場合、どれだけ活発に活動しているかはなはだ疑問な組合がきわめて多いのであります。さらにまた未組織の中小企業者がいかに多いか、およそ中小企業に関係するもののひとしく痛感するところであります。…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中(武)委員 ちょっと関連して。中小企業庁なり通産省なりは協同組合を入れたい、こういう最初の方針であったが、税金の関係で大蔵省との折衝の中において落ちた、こう理解していいのですか。

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中(武)委員 本法の目的は、何も固定資産税の償却を特例によってやるということだけが目的じゃないですね。それはそのうちの一部のものなんです。指定せられた場合の一部の目的なんです。ところがその一部の目的に関係があるということで全体のことがはずれたというのはちょっとおかしいじゃないですか。そうでしょう。税制上において協同組合は特別な措置がなされておる。しかし、税金のことはこの法律の中では一部分でしょう。目的はそんなものじゃないでしょう。第…

日本社会党1966/03/23

第51回 衆議院 商工委員会 第18号

○田中(武)委員 本法二条の定義の中ではなるほど「会社及び個人」となっておりますね。いままでは会社と個人となっておる。そこへ企業組合というものを入れた。企業組合も中小企業等協同組合法によって認められたる法人でしょう。その企業組合を入れておって本家の事業協同組合を入れないというのはどういうことです。税金の面において何らか折衝過程にあってそういうことがあったことは推測できます。しかし、そのことだけで入れないということは本末転倒ですよ。この審…

日本社会党1966/03/18

第51回 衆議院 本会議 第29号

○田中武夫君 ただいま議題となりました核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 核原料物質開発促進臨時措置法は、国内の核原料物質の開発を促進するため、十年以内に廃止する限時法として、昭和三十一年五月に制定されたのでありますが、いまだその開発及び調査は不十分であるという実情にかんがみ、本案は、その存続期間を昭和五十一年三月三十一日まで延長するとともに、…

日本社会党1966/03/17

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○田中(武)委員 御指名によりまして、先日当委員会から、松代町周辺の地震の現地視察に参りました経過の報告を申し上げたいと思います。 原委員長をはじめ、小宮山重四郎君、三木喜夫君及び内海清君と私の五名が去る三月十一日と十二日に、松代地震を視察してまいりましたので、以下その概要について申し上げます。 まず、松代町当局、中村町長、中島町議会議長、竹花松代地震観測所長及び長野県当局、西沢県知事、吉村総務部長、田中消防防災課長等から状況説明聴取後…

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 機械類賦払信用保険臨時措置法の改正につきまして二、三質問をいたします。 まず第一に、この法律の目的なんですが、これは昭和三十六年に成立した法律であります。すなわち池田内閣の経済成長計画の中において、中小企業も設備の近代化を急ぐといいますか、大企業の設備投資に刺激せられ、あるいは大企業の親企業等の要請にこたえて中小企業、下請企業が設備を拡張していく、こういった中にあって、その中小企業の設備の近代化、あるいは親企業等の要請…

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 そこで、経済状況は確かに変わってきておるが、この法律を出すに至った経済状況というものは私どもはそういうものであったと思います。ところが、経済成長計画の夢破れ、それを修正いたしました中期経済計画、これまた御破算になった今日、同じ意味において必要性というか、あるいは重要性を持つものであろうかどうか、いかがです。

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 まあそういうことでしょう。 もう一つ言うならば、あとから出ました中小企業基本法の設備の近代化等にも関連を持たして御答弁せられたほうがよろしかったのではなかろうかと思います。 次に、第二条の定義の機械類、これは政令でたくさん指定されております。今度中小企業庁の政策ですが、機械貸与制度というのが、資金助成法の改正で出てくるのですが、この中小企業に対する機械の賃与制度、これとこの法律との関係、及びその対象とする機械類とどうい…

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 大体、法律の性格といいますか、あるいはそれの運用の中で考えられることは、いま川出局長答弁したように、機械貸与制度のほうはより零細なものが対象である。この信用保険臨時措置法のほうは、むしろ中のうちでも大きなものが対象ではなかろうか、こういうように思うのですが、きのう、まあ参考人ということだったが、ああいうかっこうで懇談会になって、その参考人予定者の意見をしばらく聞いておったのですが、日立精機の赤羽取締役は五百人ということ…

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 大体九五%までが、あるいは全額にして九〇%までが中小企業であるというならば、まさにこれは中小企業政策の一つだと思う。そこで、中小企業の中でも大といわゆる小、まあ法律のことばでいうならば小規模事業者、こういうようにいっておりますが、条件等についていわゆる三百人、五千万円をこえるもの、あるいはそれ以下の中小企業の中においても零細、小規模というものと中堅企業、こういうのが一律に規定せられておるわけですが、たとえば保険料とかあ…

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 保険経済からいけば、むしろ低いほうが掛け金が高くなるということになろうと思います。しかし、これはいわゆる政府の中小企業政策の一環だと理解するならば、これは局長にそういうことを言うのは無理かもしれませんが、これでもうけろなんという考えが間違いなんですね。これは赤字が出ていくことこそ政府の対策だと言えると思うのです。だから赤字ということ、あるいは独立採算ということに縛られて法の運営がうまくいかないということであるならば、中…

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 趣旨というか私は対象が違うと申し上げたのですが、法律用語として同じ通産省にある法律なんですね。だから何もこれは片方は六ヵ月以上でなければいけないということもないと思うのです。三ヵ月以上だったらいけないのかということになる。一方二ヵ月にしないといけないという理由はない。まん中をとって三ヵ月ということにしたって一向変わりないと思うです。いま両角次長は家庭用品をあげられたが、なるほど家庭用品が主たる対象です。しかし、実際はこ…

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 たてまえを異にしておるのはわかっておるのですよ。それでは家庭用品だから割賦販売法のやつをかりに三ヵ月以上としたらどういう弊害がありますか。四ヵ月以上としたらどういう弊害がありますか。そしてこちらのほう、六ヵ月をかりに四ヵ月以上としたら運営上にどういう欠陥が出てきますか。

日本社会党1966/03/16

第51回 衆議院 商工委員会 第15号

○田中(武)委員 たとえば三ヵ月といたしましょう。三ヵ月の期間に三回払いにします、こういうのと、六ヵ月の期間に四回払いにするというのでも、三回以上ですから、三回でも、四回でも、六回でもいいわけですね。その場合において、あなたはいま前者はこの法律の対象にする必要はありませんと答えた、それはどういうわけですか。それも中小企業の設備近代化に寄与し、機械工業の振興に寄与するのならば三ヵ月にしたっていいじゃないですか。この法律第一条の目的と照らし…