田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 これは、いまここに改正にあたっていい時期だから直してもいいのじゃないかと思うのだが、かなり中小企業庁のほうの法律が整備していることになる。同じような事実を一つだけあげておるということは何か特別の理由があるのか。支払いができなくなったような事実を言っているのでしょう。そうすれば破産だって和議だってみな一緒じゃないか。しかも会社更生法は最近、なるほど山陽特殊鋼とか、サンウェーブ等で脚光を沿びてきた。しかしこの当時は会社更生…
第51回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 ともかくきょうの答弁はよろしいわ。しかしこれはこの法律を採決するまでに、直しておいたほうがいいなら、ついでに直したらどうですか。一ぺん内部的に法制局と中小企業信用保険臨時措置法とのにらみ合わせにおいて検討しておいたほうがきれいじゃないか。いま田中委員からも——なるほどこの法律をつくったときにもわれわれ審議に参加しておるのです。ところがそのときはこのままで済んでおったのです。それがなぜこんなに疑問を持ったかということにな…
第51回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 次に、保険料率だけれども、これは先ほどもちょっと触れましたが、政令で定めるということになっておるので、これは十分配慮をしてもらいたいと思うのです。それから第八条の最後に「権利の行使に努めなければならない。」ということがある。いろいろのことがあると思うのですが、たとえばどういうことですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 過去五年間の経過でそういう第八条を実際に使わなくちゃならないような事態があったのかどうか、もしあったとするならば、これはできるだけ裁判所をわずらわすということでなくて解決していく道を選んだのか、最終的にはやはり裁判所にゆだねなくてはならないと思うのですが、そういうことについての運用上の心がまえといいますか、それをひとつお伺いします。
第51回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 この八条を読むと、政府ですか、行政庁がやらなければならぬ、つとめなければならならぬというように読めたのだが、これは製造業者等に課せたあれですね。
第51回 衆議院 商工委員会 第15号
○田中（武）委員 はいわかりました。それじゃこのくらいでおきます。 以上、終わります。
第51回 衆議院 法務委員会 第15号
○田中（武）議員 社会党提出会社更生法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のごとく、会社更生法は、株式会社の持つ社会的、経済的価値の重要性にかんがみ、窮境にあるが、再建の見込みのあるものについて、直ちにこれを破産、解体せしめることなく、その事業の維持更生をはかろうとするもので、昭和二十七年に制定された法律であります。会社更生法による更生手続開始申請件数並びに更生手続開始決定件…
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。 法律の名前が長いので、これから本法と申します。本法の改正案の内容は三点であります。一点は、時限立法の期限が来たので延長するということ、もう一つは、罰則の点において若干の字句の修正、それから地下資源開発審議会を鉱業審議会と直す、こういう三点でありますが、まず最初に、かりにこの法律が失効した場合はどういうことになりますか。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 かりにこの法律が失効した場合は、原法の鉱業法に戻って行なうわけですね。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 そこで、本法は鉱業法の特別法といいますか特例法であります。ことに鉱業法よりか強い立ち入りとか収用とか使用とか、こういう点で規定がしてあるわけです。逐次その点についてお伺いをいたしたいと思うのですが、その前に若干基本的なことをお伺いいたします。 この法律を十年延ばしますと、すなわち昭和五十一年、十年後の電力の需給関係をどのように考えておられるか、これはひとつ藤波君にお伺いいたします。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 実は、その電力全体の需給の見通し、そのうち火力が幾らを占め、水力が幾らを占め、原子力が幾らを占めるであろうかということをまず答えてもらわないと、ちょっと次へいきかねるのですが。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 燃料公社にお伺いいたしますが、わが国における原子力発電の開発規模と核燃料需給との関係という一月二十八日に出された資料がここにありますが、これには、いろいろの場合を考えて四つばかりの例があがっていますね。いま通産省の公益事業局のほうであげました、まあ十年先というか、五十年に原子力発電が全体の約八％、そして三百億キロワットアワーということに対して燃料公社の見通しはどうなんですか。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 いやいや、長いこと要らないんだ。どのくらいのウラン鉱があれば十年後の需要にこたえるだけの燃料を出すか、それは炉によって違うだろうがね。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 ぼくが言っているのは五十年、この法律は十年延ばすんだからその時点のことを聞いているんだ。――それじゃちょっと待ってください。委員長、質問の順序を変えましょう。 上原長官、十年後の電力に占める原子力発電は、いま公益事業局の試算によって大体三百億キロワットアワーで全体の八％、その場合に、燃料公社の資料によると、軽水炉だけでやる場合、軽水炉と高速炉でやる場合、あるいは軽水重水高速炉でやる場合、あるいは軽水炉と高速炉とを組み合…
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 じゃ、その場合は炉は何が中心ですか。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 いままでの炉ですね。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 お聞きのとおり、いままでの炉だそうですが、いままでの炉でやるならば、燃料はどういうことになりますか。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 ウラン鉱に換算して千八百トンですね。 この提案説明によると、この法律を十年延長して、そうして積極的に開発を行ならならば、「約二万トンのウラン鉱が把握できる、」こういうふうに提案説明で大臣は言っておられる。「なお十年間を要する見込みでありまして、これらの活動によって約二万トンのウラン鉱量が把握できる見込みであります。」この二万トンというのは、いま言っておられる千八百トンとだいぶ開きがありますが、そういたしますと、この法律…
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 多いとか少ないということじゃなしに、二万トンというのは、十年後に、ずっと探鉱した場合につかめる数量なのですね。年産二万トンが掘れるというわけじゃないのですね。
第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号
○田中（武）委員 私が結局聞こうとしていることは、これを十年延長することによって、その時点において二万トンは把握できる。それでそのときの電力の状況から見て十分なのかどうかということ。 それからもう一つは、電力業界というか、原子産業界あたりでは、ちょうど石油が北スマトラとかアラビアのように外地で開発しておる、あるいは金属鉱産物にしても海外開発会社というものをつくらしてやっておる、そのように、いまのうちに、この形態は現在の燃料公社でやるかあ…