田中武夫 の国会発言

日本社会党衆議院

総発言数: 12,543 件
直近の所属会派: 日本社会党
直近の役職: —
直近の発言日: 1966/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

宇宙8 件
半導体5 件
社会保障・年金4 件
防衛3 件
労働・賃金2 件
エネルギー2 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
予算委員会11 件・11%

※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

12,543 件中 20 件を表示

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員これは土地収用法もそうであるというだけでは納得できかねるのですが、裁定を土地調整委員会がやった金額だけはその相手方に要求する。その他のことは土地調整委員会を相手どって行なうのだ。その辺、土地収用法がそうだから、これもそれでいいということは、問いをもって問いに答えることであって、そういうことがはたしていいのか悪いのか、根本的にひとつ考えてみましょう。どうなんでしょう。

日本社会党1966/03/10

○田中（武）委員いや、法務省がどうであるとか、土調法には訴訟に対する法務大臣との関係なんかも何か書いてあったと思うんですが、そういう規定もあると思うのですが、そのときの経過をいま言われたのですが、もう少しあとでこれは聞かしていただきたい。私はこの点、ちょっとおかしいのじゃないか、こう思うので、ひとつ研究課題にしてみたい。調整委員会、よろしいか。法務省に気がねするとか、法制局がどうだということでなしに、ざっくばらんにその経過なり交渉なり…

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員それからこの法律の改正点の一つですが、いままでの地下資源開発審議会を鉱業審議会に変えるというのは、通産省設置法か何かでそういうのが変わったからですか。それはどういうわけなんです。

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員通産省設置法の二十五条に附属機関としてずっと何とか審議会というのが書いてあります。それがいつ地下資源開発審議会から鉱業審議会に変ったのですか。

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員それはおかしいじゃないですか。三十七年にそういうように通産省設置法で変わったなら、もう地下資源審議会というのはなくなったのでしょう。なくなっておるのが三十七年から四十一年の今日まで、法律の上に残っておるというのはおかしいじゃないですか。これはそのときの立法上のミスじゃありませんか。そういうような場合は、附則か何かに持ってきて全部変えるのが普通じゃないですか。いまここでこの法律の改正が出たかうこの機会にということですが、…

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員これはもうそう言えばそれで済むことですが、これは大きなミスですよ。一つの法律が変わって、それに関連したものが直っていないということ、しかも、ありもしないものが三十七年以来この法律には書いてあるということ、当然設置法のときに検討すべきですよ。そういうことはどこの責任なんですか。法制局か、通産省か、技術庁か。

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員科学技術庁はどうも法律に弱いのだな。法律屋もおるわけだけれども、高文行政科を通った人がいま何人おるのだ。こんな法律の第一歩のミスを今日までほっておくというのはどういうことなんです。改正にあたって初めて気がついたのか、それとも、その当時気がついておりながら今日までほっておったというなら、これまた問題です。どっちなんです。

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員三十七年当時の局長がどうだったか、これはもう済んでしまっておるのだが、ともかくこれはでたらめですよ。ありもしない審議会の名前が、四年も法律に残っておったというようなことは、たいしたことではないですが、しかしそのこと自体は法の権威から重大ですよ。名前が違うものが書いてあったからといって、実際は鉱業審議会というものでやっておったのだから、別に実質的にたいしたことでなかったかしらぬが、立法上の形式論としては重大です。といって…

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員簡単に大臣に頭を下げられたら、それ以上言うことができないのだが、ともかくこれは鉱業法の特例として、たとえば三十八条あたりでも、租鉱権に関する特例で、鉱業法では五年のところをここは十年、こういうようにウランあるいはいわゆる核原料物質の開発に特例を設けた、こういうことで一応理解いたします。いままで私が指摘してきた点、あるいは疑問として残った点については後日検討し、あるいは議論していきたい、こら思っておるわけなんです。そこ…

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員この法律にちょっと目を通したときに、地質調査所と燃料公社のみに適用するとは書いてないですね。どこかに書いてありますか。しかし、たてまえはそうなっておる。そこで、そのことは、考えようによれば、ウラン等核原料物質の探鉱はこの二者でやる、民間がやってはいけないのではなかろうかという解釈も出てくるが、そういう禁止はないですから、やれるのだ。やれるのだけれども、そのときには鉱業法でやる。このニ者に対してのみ特別の特権を与える、こ…

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員いや、その三条の探鉱計画、五条その他で、「通産大臣又は公社」と、こうあるから、私が言っているように、法律の内容から見れば、この二者しかこれは適用ないということがわかる。しかし、まず前提として、この二者が探鉱する場合に適用する法律であるということは、うたってないですね、こう言うておるのです。その根拠は、法律の内容の個々の条文から、「通商産業大臣又は公社」ということばが何回か出てくるから、くみ取れるわけなんです。しかし、そ…

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員いやいや、そうではなくて、法律の第一条をぱっと読んだら、この法律は何が目的かということがわかるのが普通ですよ。これだけでは、探鉱をする場合に、との特例法の適用を受けるのは、地質調査所と燃料公社だけだということが、この各条文の頭を読んで、初めて理解できる、総括的にほかのものには適用しないのですから。だから、目的のところかどこかで、ばんとうたうのがスマートではなかったか、こういうのです。――まあ、よろしい。法律的な点はまだ…

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員いま一つの国民の警戒しているといいますか、危惧していることは、何回も政府は、自衛隊は核武装はいたしません、こう言っておる。ところが、だれかが言ったんですね。現在の日本の原子力の開発というか、研究開発の状態においては、核兵器は持てるんだ、つくることはできるんだ、しかし、憲法とか自衛隊法の関係で持たないんだ、あるいは原子力基本法もそうですね。そういうように、持つ実力はあるのだが、憲法とか自衛隊法とかあるいは原子力基本法――…

日本社会党1966/03/10

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第7号

○田中（武）委員私は、鉱業法の改正せられた時期と、この法律が制定された時期が一緒であるか、あるいはどっちが先であるか知りませんが、この定義だけは、鉱業法ができたときには、核原料物質というようなものはおそらく考えられなかったと思うのです。だから、この辺のところはどっちが早いのかということと、やはり原子力基本法を受けているんだから、原子力基本法三条三号の中のこれこれだ、あるいはその中で、鉱業法で定めるこれこれというような書き方をしてもいい…

日本社会党1966/03/10