田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 現在公取が認可した不況カルテルは十七あるわけですね。もちろんこの不況カルテルは独禁法二十四条の三の条件に従って認可せられたのだから一応適法なカルテルとは言えると思うのです。しかしこの不況カルテルは、半面を見ればやはり価格維持、価格の値下がりを防ぐということに対して大きな役割りをいたしております。経済企画庁は不況カルテルについてどう考えていますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 不況カルテルについては、緊急避難的ということは、私の予算委員会における質問に対して藤山経済企画庁長官もそう答えました。予算委員会は時間がなかったのでそのままにいきましたが、緊急避難には一定の要件があるわけです。緊急避難の要件をお伺いします。これは刑法上の要件じゃないです。刑法にも緊急避難がありますが、そうでなくて民法上のというか——まあこれは同じ概念に立っていますがね。緊急避難とはどういうときに成立するか。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 緊急避難ということばでそれを説明する、あるいは私もそういうことばしかないんじゃないかとも思いますが、緊急避難とは避けようとする法益とそれによって被害をこうむる法益の均衡ということが一番土台なんですよ。一番土台に考えなくちゃいけない。不況カルテルにおいて避けようとする法益といいますものはその産業であります。ほうっておけば採算割れをして倒産するかもわからぬ産業であり、片やは国民大衆である。この緊急避難としての要件——私的独…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 いま言ったように、法益の均衡、それから例外的の例外措置である、こういう上に立って考える。そこで一つの例として繊維の不況カルテルをあげてみたいと思います。 乙竹繊維局長にお伺いしますが、繊維新法の考え方と、繊維の不況カルテルというよりか、むしろそのことによって縮小再生産の方向へ進んでおるように考えられるこの考え方と相矛盾いたしませんか。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 これも緊急避難の論法の上に立っているわけです。しかしいまあなたのおっしゃったように、繊維新法は自由なる競争ということを踏まえて、精鋭化といいますか、設備の新鋭化を考えての法律ではなかったのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 日本の繊維業といいますか、これには体質的なものがあると思います。その繊維の歴史はやはり調整、発展、調整ということを繰り返してきたわけです。ところが今日では後進地域といいますか、香港などはいい例だと思いますが、あるいはまた韓国においても日本の紡績界が出かけていって合同でやろうとしておる、そういうことを考えた場合に、いまもっと前向きなことをやらなければ、調整だあるいは不況カルテルだ、こうやっておれば世界の市場をますます狭め…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 通産省の繊維業界指導理念に二つの相矛盾したものがある。と申しますのは、自由競争というものを踏まえて、そうして繊維新法によって、設備の近代化等々によっていわゆる生産性を向上し、国際競争力をつけていこう、それまで時限立法によってまず保護しようといいますか、措置をしようという考え方。もう一面は、いま言った不況カルテルの指導、これは相反する理念の上に立っています。どちらが通産省の真の考え方かといえば、当然前者でなくてはならない…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 また別の機会に論議いたしたいと思いますが、繊維の生産調整、不況カルテル、こういうことと、私はいつも思うのですが、商品取引所における三品取引ですか、これとは相矛盾しておる。この前もこういう議論を展開したと思います。きょうは企業局長にかわって法律に強い両角氏が見えておりますので、この間のことをもう一度おさらいをしてみたいと思います。 私は、生産面における調整、あるいは同じ繊維の中でも天然繊維と合成繊維は違うと思う。これがと…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 えらい答弁が短いが、それじゃ逐次お伺いしましょう。 商品取引というものが存在する基盤は何ですか。公正なる競争、自由なる流通、これが基礎ではありませんか。いわゆる自由経済といいますか、これが基礎ではありませんか。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 ならば、一面において不況カルテル、あるいは行政による調整、自由なる生産の許されないところに、自由なる取引、自由なる流通があり得ますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 現在は不況カルテル、その前は行政による調整、あるいは繊維工業設備臨時措置法による指導、こういうことで近年繊維について自由なる生産が行なわれたことがありますか。一時的にごく限られた期間にそういうことがあるならば、それはあなたの言うことが通るでしょう。しかし、ここ数年来ずっとかっこうは不況カルテル、あるいは行政による操短勧告、あるいは前の繊維法といいますか、繊維工業臨時措置法でしたか、これによるずっと一貫した生産調整が続け…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 繊維局長にお伺いしますが、生産面において不況カルテルあるいは勧告操短をやるときに、片や需要を考えずにやっているのですが、需要を土台として勧告操短なり不況カルテルということをやっているのじゃないですか。いかがです。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 両角さん、いかがです。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 将来というのは、乙竹局長は繊維の需給調整あるいは不況カルテル等で生産をコントロールするときに、将来の需給はどの程度まで見ています。それから両角さんの言った将来ということばは、百年先も将来でありましょう、三月先も将来でしょう、それはどのくらいの期間が概念として入っておりますか伺います。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 それじゃ、今回の不況カルテルを、九月でしたか、それはいつのやつを見ていましたか。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 それでは不況カルテル申請の六カ月間を考えたわけですね。両角さん、それならばあなたの言う生産と需給はおのずから違ってくるということは、あなたの意見が正しいとするならば、乙竹繊維局長の言ったことと矛盾する。乙竹繊維局長が言ったことがそういうことであるならば、少なくとも将来六カ月間というものは大体の需給バランスを考えた上でのことなんです。いかがですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 国外のいろいろな問題といいますか、何かの事件といいますか、そういうものが日本の繊維なら繊維に影響することは考えられます、しかしいま乙竹局長が言っておる不況カルテル六カ月間を申請するならば、その六ヵ月間における需給というものを一応考えての上に立っておるわけですよ。そのときには少なくとも突発的なことは別として国際的な経済情勢、ことに繊維についての問題について実はある程度というか考えてやっておる。でなければ、日本の需給だけを…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 その価格が動くところが問題なんですよ。商品取引所というものがあって、そこに投機、ギャンブル的な商売が行なわれるから価格が変動するのでしょう。あんなものがなければあなたのほうで生産調整を指導する、あるいは不況カルテルの認可を受けるという場合には、大体予見した価格によって維持できるのですよ。価格が動くから商品取引所が必要であるのでなく、取引所があるから価格が動くのですよ。そうじゃないですか。試みに三カ月停止してごらんなさい…
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 そういうことが慣例づけられていないから、そのものを置いておくということは答弁になりません。ならばそれを廃止の方向で指導したらいいじゃないですか。価格の変動は投機にある、私はこれを指摘します。またその業界が商品取引所、三品取引所にかけることを長い習慣としておるからということは商品取引所の存在を基礎づけるものではありません。通産次官、大臣にかわって、商品取引所を再検討する用意ありやいなやお伺いいたします。
第51回 衆議院 商工委員会 第13号
○田中（武）委員 商品取引所法の法律の改正、ことに法二条によって指定品目となっているものに対して再検討する用意があるかいなか。