科学技術振興対策特別委員会 第9号

○原委員長　これより会議を開きます。 　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 　この際、松代地震に関し、田中武夫君より発言を求められておりますので、これを許します。田中武夫君。

○田中（武）委員　御指名によりまして、先日当委員会から、松代町周辺の地震の現地視察に参りました経過の報告を申し上げたいと思います。 　原委員長をはじめ、小宮山重四郎君、三木喜夫君及び内海清君と私の五名が去る三月十一日と十二日に、松代地震を視察してまいりましたので、以下その概要について申し上げます。 　まず、松代町当局、中村町長、中島町議会議長、竹花松代地震観測所長及び長野県当局、西沢県知事、吉村総務部長、田中消防防災課長等から状況説明聴取後、松代町文武学校及び松代小学校のプレハブ教室、老朽校舎の補強、松代地震観測所のひずみ地震計、十万倍国際標準地震計、その他の観測施設設備等を視察いたしてまいりました。 　次に、三月十一日までの松代町周辺における頻発地震に関する大要について申し上げます。過去、長野県地方における地震を見ますと、西暦八四一年三月北安曇白馬村でマグニチュード六ないし七程度と見られる地震が始まりといわれ、その後、マグニチュード五をこしたと推定されている地震は、九百七十年の間に十五回ほどが記録されており、この中で最大の地震は、西暦八九〇年、弘化四年三月二十四日、長野市西部を中、心に起こったマグニチュード七・四の善光寺地震であります。これに続いて、江戸正徳年間、一七一四年七月の北安曇小谷村、明治三十年の上高井、大正七年の大町市などがマグニチュード六以上の地震、近くは、昭和十六年七月十五日、上水内長沼村、現長野市を中心に起こった長沼地震が長野市周辺十数カ市町村にわたってかなりの被害が出ております。 　次に、日本の二つの地震帯内は、外側地震帯の支流として長野県北部千曲川流域から新潟市に抜ける信濃川沿岸を信濃川地震帯と呼ばれ、千曲川沿岸が地震多発地帯にあたり、一つは大町市周辺の姫川流域の二つに集中されています。松代地震は、千曲川沿岸周辺にあたっておるわけであります。 　今回の松代地震は、昨年八月三日より、松代町付近に頻発地震が始まり、九月に入ってから次第に活発化し、十月には連日五百回以上となって、震度三も加わり、十一月に入っては二十二日に有感地震二百二十三回を含めて実に二千回以上の多きに達し、震度四が連続三回も発生して最盛期となり、その後十二月に入って横ばい状態のまま年を越しました。 　しかし、一月に入ると再び活発となり、八日午後十時三十五分には松代町の一部で震度五の地震が起こり、松代町般若寺地区及びその付近では被害が出ています。続いて二十三日午後八時十六分には、松代町、篠ノ井市、更埴市で震度五の強震が起こり、有感区域は長野県内はもとより、高田、船津、前橋、東京、網代付近までの広範囲にわたっております。 　このため、松代町、篠ノ井市及び更埴市では住宅の被害や墓石の倒壊等の被害が発生しております。 　二月七日には再び震度五の強震が起こり被害が出ておりますが、震源が浅く、全般的な地震活動の傾向としては後半の下降期に入っているものと思われております。しかし、まだ、震度五程度の強震の起こる可能性も残っており、引き続き警戒体制の必要があるとされています。 　地震群の震源地は皆神山、赤柴付近を震央に松代を含む南北約十一キロメートル、東西約七キロメートルの長円形の中で、深さ約五キロメートルくらいと見られており、今後まだ長期間続くものと見られております。 　また、この地震には、砲声または遠雷のような地鳴りを伴っているので、地震が活発化するとともに現地の人々に不安と恐怖を与えております。 　この間、気象庁をはじめ、各大学、その他各研究機関が松代町及びその周辺に集まり、種々調査研究を続け、地震活動の究明に全力が注がれています。 　一方、地元の二十カ市町村及び長野県においては、地震対策本部をつくり、政府においても異例の事前対策をとるに至り、地元やその周辺の学校では校舎の補強やプレハブ校舎の仮設等万全を備える防災対策をとっております。 　また、この地震は、国内はもとより、世界的にも報道され、地球物理学的に注目を浴びていると同時に、社会的にも大きく取り上げられるに至っております。 　次に、参考のため、一月と二月の地震回数及び総回数を示しますと、一月が総回数二万二千九百十七回、有感回数二千七百七十四回、震度一が二千四百五十一、震度二が二百九十三、震度三が二十七、震度四が二、震度五が一であります。次いで二月では、総回数一万八千七百二十七回、有感回数千八百九十六回、震度一が千七百十回、震度二が百六十二回、震度三が二十二回、震度四が一回、震度五が一回、次に、昨年八月三日より始まり昭和四十一年三月十一日朝現在までの総回数を示しますと十二万八千三百七十九回有感地震回数一万二千四百五十七、震度一が一万九百三十一、震度二が千三百五十一、震度四が十五、震度五が二回となっております。 　次に、つけ加えて、松代地震被害見積もり額を示しますと、昭和四十一年二月一日現在で、建物被害件数七百、金額二千六百三十万九千円、土木関係被害七件、六十四万六千円、農林土木関係被害五十九件、五百六十七万六千円、合計件数七百六十六件、合計金額三千二百六十三万一千円となっております。 　なお、その後、漸次被害がふえている現状であります。 　次に、豊野町付近における地盤隆起に関して若干触れておきたいと存じます。 　松代地震による地盤変動を調べるねらいで、県北部の水準測量を国土地理院が四十年十二月から松本を基準にした過去八年間の地殻変動は、上田で約四十ミリ隆起、上水内豊野町付近では約八十ミリも隆起していることがわかり、同地理院では、明治二十七年、昭和二年、三十二年の三回にわたって測量をしておりますが、豊野町の隆起は、これまで調べた過去三十年間の隆起量に匹敵する異常なものだといわれております。 　いままでですと、上田市と豊野町の隆起率は同じ程度で、善光寺平の沈下が普通の現象だったのが、この調査では長野を基準にして豊野町が五十ミリも高くなっており、中野市では二十ミリ隆起しただけで、これにより、善光寺平の地盤が異常に変動しているという推定が成り立つといわれております。 　このため地殻変動は、地震予知の有力なかぎといわれ、豊野町の隆起が今後の大きな研究課題になるだろうといわれております。 　特に長野市では、善光寺地震などマグニチュード七以上の地震が起きたことがあり、地震による断層崖があるところだけに要注意現象との見方も出ております。 　また、東大地震研究所の調査によりますと、松代地震の震源が南から北に移動しているといわれ、同研究所は、松代町象山、赤柴、更埴市森、若穂町保科の四地点に、一万倍地震計を設置しており、この観測によるマグニチュード一以上の地震の震央は、四十年十二月までは、皆神山南部から赤柴付近に集中したが、四十一年一月に入ってからは、赤柴、象山を結ぶ線の北側に五十回近くも発生しているのに、南側はわずか三回と震源域が移動しております。 　このため保科の地震計がキャッチした地震回数は、気象庁地震観測所の地震観測回数が減少し始めた十二月ころから逆にふえ始め、十二月十五日に八百回、一月二日には千四百回と上昇しております。この二つの事実の関係については、まだはっきりしていないといわれております。 　以上、豊野町付近の隆起現象のように、地殻変動という地質構造的地震説や、松代町付近では地殻構造の弱いところにマグマ活動があって、火山地帯の構造的地震説、マグマ、構造二つの要素である中間説等があったりして、気象庁観測所の見解における下降状態に入ってきているという発表にもかかわらず、なお地元民の不安を払拭することが不可能のように思われるものであります。 　これがために、震源及び地震予知の科学技術、学術的研究を早期に究明して、特に地元民の不安を一掃するとともに、地震国日本のためにもこれが解決のため、すみやかにその対策を積極的に推進すべきものと痛感するものであります。 　以上の状況のもとに、一、観測施設設備の拡充及び人員の増員、二、ボーリング計画の早期の実施、三、観測陣の機動性及び自動観測器の必要量の設置、四、観測情報の収集及び円滑化、五、観測記録の整理解析の促進、六、現地各種の観測陣の総合的研究及び有機的連携、七、現地及び中央における地震研究機関の一元化等を積極的に推進すべきものと思慮するものであります。 　なお、長期にわたる地震のため、地元地方公共団体はかなりの財政負担に苦しんでいる事情もあり、地元民の精神的不安、睡眠不足などのため、生活がきわめて脅かされている現状にかんがみ、一、地方債の大幅起債及び償還期間の延長及び特別交付税の増額、二、学校施設における所要経費の国庫補助の増額、三、中小企業関係の貸し付けワクの拡大、四、松代地震は、長期、拡大のおそれもあるから防災及び災害復旧に対する起債は特例債を適用する等の地元における要望も積極的にこれが実現に努力すべきものと思われる次第であります。 　以上をもちまして、松代地震視察経過概要を終わります。

○原委員長　本件に関しましては、その取り扱いについて、次回理事会に譲りたいと思いますので、御了承を願います。 　　　　　————◇—————

○原委員長　次に、核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 　前会の田中委員の質疑に関しまして、上原国務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。上原国務大臣。

○上原国務大臣　先般、田中委員から御質問のありました事項で保留となっていたものにつきまして補足説明いたしたいと思います。 　第一は、核原料物質開発促進臨時措置法第二条の核原料物質の定義についてであります。 　同法は、原子力基本法第八条の規定により鉱業法の特例を定めるものとされておりますため、当時としては、すでに鉱業法の改正が行なわれて、同法第三条の法定鉱物として追加されておりましたウラン鉱及びトリウム鉱を核原料物質の定義として引用したものと考えられます。しかしながら、核原料物質開発促進臨時措置法は、基本法第八条に基づく、原子力基本法の体系に入る法律でありますから、核原料物質の定義の書き方としては、基本法第二条を引用し、たとえば、「この法律で核原料物質とは、原子力基本法第二条に定める核原料物質のうちウラン鉱及びトリウム鉱をいう。」、等と表現しておいたほうがむしろベターであったかと思われます。 　第二は、同じく第四条の処分、手続その他の行為の効力に関する規定についてであります。 　行政処分等の行為は、元来その対象となった土地の所有者等本人に対してのみ効力を有し、相続等包括承継の場合を除き、その承継人に対しては効力が及ばないのが原則であります。本条は、開発促進の見地から、行政処分等の行為の効力が売買等による承継人に対しても及ぶことを特に定めたのがその趣旨であります。しかしながら、他方において、第三者である承継人の権利保護の見地から、これらの行政処分等の行為について承継人になろうとする者があらかじめ知ることができるように公示しておく必要があります。このため公社が土地所有者と協議がととのった場合に、第十七条の規定に基づき土地調整委員会に届け出たときは土地調整委員会の裁決があったものとみなされ、第十五条の規定の解釈からその内容は公示されるものとなっております。

○原委員長　本案に対する質疑はございませんか。——別にないようでございますので、これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○原委員長　別に討論の通告がございませんので、これより直ちに本案を採決いたします。 　核原料物質開発促進臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。 　なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○原委員長　科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。 　低温流通機構に関する問題について、関係各省より最初に説明を聴取いたします。 　それでは科学技術庁橘資源局長からお願いいたします。橘資源局長。

○橘政府委員　低温食料流通機構に関連する予算といたしましては、科学技術庁のほかに経済企画庁、農林、厚生、通産、運輸等の各省の関連予算がございます。お手元に差し上げました資料に四十一年度の予算案の概要がございます。それにつきまして、関係の省庁から御説明があることになっておりますが、全般的に申しまして、一般会計と財政投融資と両方関連予算がございます。特に財政投融資のほうは金額が確定しがたい点がございますので、集計をしない表になっておりますので、御了承願いたいと思います。 　科学技術庁の関係を申し上げますと、第一ページにございます低温流通機構の調査に必要な経費、これは金額が二億円でございます。概要は低温流通機構の調査、それからその推進をはかるために各方面の知識を糾合しての総合調査と事例的実験調査と、この二つでございます。総合調査につきましては予算額約六百万、事例的実験調査につきましては予算額約一億九千四百万でございます。総合調査は資源調査会におきます基礎的な調査と、そこに書いてございます生鮮食料流通安定調査、生鮮食料生産地条件検討調査、この三つでございます。生鮮食料流通安定調査と申しますのは、電子計算機等を使いまして、安定して供給されるための生産の条件、供給の条件、貯蔵の条件、輸送の条件、そういうものをマクロに試算いたしまして、おおよその物の流れの全国的な見当をつける調査でございます。それからその次の生鮮食料生産地条件検討調査は、いろいろ産地の振興計画がございますので、そういうものを前提にしまして低温食料流通というものが展開していく場合には、産地にどういうような条件が必要であろうかというようなことを二年計画で調査するものであります。 　次に、事例的実験調査でございますが、その内容は、そこに書いてございます野菜の低温輸送実験、果実の低温貯蔵、輸送実験、野菜の長距離低温輸送実験、食肉、食鶏の低温輸送、貯蔵、処理実験、それから給食材料の低温集配実験等を目下鋭意計画中でございます。 　この事例的実験調査のねらいといたしましては、低温食料流通機構が現実に導入されるための指針を得ようということでございます。対象品目といたしましてはそこに書いてございます野菜、くだもの、食肉、食鶏等でございます。調査項目としましては、品質の保持の状況、生鮮食料品のロスがどのように低温流通で軽減されるか、あるいは出回り期の拡大がどのようになるか、輸送圏の延長拡大がどうなるかというようなこと、それから経済性がどうかということをいろいろ試算するための因子等を調べることでございまして、やり方としましては、大体、県等に委託をしてやることに決定しております。概要は以上のとおりでございます。 　次に、次のページにまいりまして、特別研究促進調整費による総合研究が四十年度から開始されまして、来年度も予定されておりますが、ただいまのところ、金額は未確定でございます。ねらいとしましては、生鮮食料品の適正な保存取り扱いの方法の確立並びに将来に備えて等級規格基準あるいは検査方法、そういうものの確立に資するために、代表的な生鮮食料品を対象にして低温流通下における品質及びその保護、輸送に関する試験研究を関係各省庁との密接な連携のもとに総合研究として実施する。以上でございます。

○原委員長　次に、経済企画庁阿多調査官。

○阿多説明員　経済企画庁の低温食料流通機構関係の予算について御説明申し上げます。 　初めに、資料にありますように、関連予算といたしまして二項目あげてございます。 　最初の「流通機構の改善に関する調査」でございますが、これは「概要」にありますように「生産と消費を結ぶ流通機構の実態を調査し、その近代化の方策を検討し、国民生活の安定に資する。」ことを目的といたしておりまして、内容といたしましては、コールドチェーンそのものではございませんで、流通機構の問題につきまして、国民生活にとりまして望ましい近代化の方向というものを検討していきたいと考えておるわけでございます。その際、流通機構の重要な柱といたしまして、当然コールドチェーンの問題について検討することになりますので、ここに掲げてございます。具体的な実施方法につきましては、なお未定でございますが、学識経験者また関係の官庁の方々等をお招きいたしまして研究会を開いていく予定でございます。 　二つ目の「消費者行政推進に関する調査」につきましては、これも「流通機構の改善に関する調査」と同じようにコールドチェーンそのものの調査ではございませんが、「概要」にございますように、消費者行政に関します各種の情報を収集いたしまして、これを当面年三回、こう予定しておりますが、編集いたしまして、資料として消費者行政に関係のございます都道府県の担当部局並びに民間の消費者団体に配付して、政府の消費者行政の施策につきまして十分その趣旨が徹底するようにしたいと考えておる次第であります。 　さらに、展示会を開催いたしまして、消費者のコールドチェーン関係を含めました商品に関するいろいろの認識を深め、合理的な消費生活を推進することを目的といたしまして、展示会を予定しておるわけでございます。具体的な展示会の内容につきましてはなお検討中でございますが、四十一年度におきましては、東京と名古屋において開催することを計画しております。 　簡単でございますが、以上であります。

○原委員長　次に、農林省尾中参事官。

○尾中説明員　生鮮食料品の低温流通の現状と今後の考え方につきまして、御説明申し上げます。 　生鮮食料品の安定的供給と流通の合理化をはかってまいりますために、農林省といたしましては、従来から各般の施策を講じてまいっておりますが、その重要なる一環といたしまして、生鮮食料品の低温流通の推進をはかることが非常に有効適切であろうかと考えております。したがいまして、農林省においては、かねてから食料品の低温貯蔵等に関します試験研究を進めますとともに、水産物のように冷凍の歴史が古く、また技術的にもかなりな水準に達しておりますものにきましては、流通の各段階における施設の整備を逐次進めつつある現状でございます。 　以下、品目ごとに現状と今後の問題点を申し上げてみたいと思います。 　まず水産物でございますが、水産物は冷凍の経験も長く、特に最近は遠洋漁業等遠くで操業いたしまして、船内において漁獲後直ちに冷凍するというようなこと、また、産地におきましても冷凍設備の発達等がございまして、冷凍形態による流通が非常に進んでおります。三十九年における冷凍魚の全生産は、総漁獲量に対しまして約二割の状態に達しております。また、冷蔵貨車等の増加もございまして、最近の六大消費都市における中央卸売り市場に入荷いたします水産物総量のうち約三割が冷凍魚の形態であるわけであります。従来講じてまいりました施策といたしましては、産地並びに東京、大阪等の主要都市における冷蔵庫の設置、またこれらを結ぶ冷蔵自動車の設置また農村における冷凍魚の普及をはかってまいる必要があるということで、農協の冷凍ショーケースの設置等に対しまして国庫助成をやっております。また冷凍魚に対する消費者の認識をさらに深める必要があるということで、冷凍魚の民間の協会のやっております普及事業に対しての国庫助成を現在実施しておる次第でございます。四十一年度におきましては、おおむねいま申し上げましたような施策を引き続いて継続実施するほか、新たに冷凍魚形態によるサンマ、アジ、サバ、イワシ、イカ等の多獲性魚の安定的供給をはかると同時に、消費地価格の安定にも資するために、これらの多獲性魚を対象といたしまして、産地の出回り時期においてこれを冷凍いたしまして、消費地の冷蔵車に搬入し、これをある一定期間保管いたしまして、適当な時期に放出し、消費地の入荷量あるいは価格等を勘案しつつ、試験的に事業を実施してまいりたいということで約一億三千万円の国庫助成を考えておる次第でございます。以上、水産物関係といたしましては四十一年度予算で約二億九千万円の予算を考えておる次第でございます。 　次に畜産物につきまして申し上げます。畜産物のうち飲用乳につきましては、御承知のとおり生産から消費まで低温流通が比較的行なわれておりますし、また肉類につきましても低温流通が次第に伸展を見ておる次第でございます。従来講じてまいりました施策といたしましては、産地における冷蔵施設あるいは冷蔵車を設置いたしましたいわゆる食肉センターというものを設置するとか、あるいは食鶏出荷合理化促進施設の設置をやるとか、また消費地における冷蔵施設あるいは保冷車等を設置いたしました共同処理施設、またそういう共同利用施設を食肉なりあるいは食鶏なりについて国庫助成をしてまいった次第でございます。四十一年度におきましても、これらの施設を引き続いて実施してまいりたいというように考えております。以上四十一年度の予算といたしましては、畜産物で一億一千五百万円、水産物と畜産物を合わせまして約四億五百万円を考えております。 　その次に青果物関係でございますが、青果物につきましては、特にリンゴを対象といたしまして、三十八年度から四十年度までＣＡ貯蔵庫並びに冷蔵自動車の設置について、リンゴの主産地に対しまして国庫助成を行ないまして、冷蔵リンゴの品質向上と消費の拡大に努力をしてまいりました次第でございます。ただ青果物につきましては一般の低温流通に関する技術、たとえばどういう品目を選定したらいいか、あるいは品種についてその対策をどう考えたらいいかというようなこと、あるいは流通の各段階における保存の条件でございますとか、あるいは期間、冷却、解凍、包装等まだ解明すべき技術的な問題が相当あるわけでございます。これらの技術の解明をはかりながら根本対策を進めてまいりたいというように考えております。 　次に試験研究でございますが、農林省といたしましては、従来から食料品の低温処理流通に関連いたします研究につきまして、その努力を進めてまいった次第でございますが、四十年度からはさらに科学技術庁とも連絡いたしまして特別研究促進調整費等の配分も受けまして、今後年次計画によりまして生鮮食料品の処理、加工、包装、貯蔵、輸送、あるいは品質保持等につきまして試験研究を実施してまいりたいというふうに考えております。 　以上簡単でございますが、現状と来年度の施策の概要について申し上げた次第でございます。

○原委員長　次に、通産省影山中小企業庁次長。

○影山政府委員　中小企業庁といたしましては、生鮮食料品の低温流通対策の一環といたしまして、比較的そういう施設の整備の進んでおりません生鮮食料品の小売り業を対象といたしまして、昭和四十一年度から冷凍ケース、あるいは冷凍機等の冷凍施設を中小企業設備近代化資金の対象につげ加えるということにいたす予定にしておるわけでございます。 　金額につきましては、昭和四十一年度におきまして、設備近代化資金として国から補助いたすものが六億円でございます。県の段階におきまして、同額の追加をいたしますので、県段階の貸し付け段階におきましては十二億円ということになりまして、必要資金の半額を無利子で貸し付けるということになる予定でございます。 　なお、お手元に配付してございます資料に書いてございますのは、生鮮食料品のコールドチェーンを直接の対象とする予算でございますけれども、これに関連いたします予算といたしましては、たとえば小売り商が協同組合を結成いたしまして、その共同施設といたしまして冷凍施設を持とうとする場合、あるいは昭和四十一年度から新たに発足させますところのボランタリーチェーン、すなわち小売り商業の連鎖化の場合におきまして、そのボランタリーチェーンの本部におきまして、冷凍施設を持ちたいというような場合、あるいは従来から行なっております協業化によりまして小売り商が協同組合あるいは共同出資というような形によりまして、スーパ一マーケットを開店いたすというような場合に、その中で生鮮食料品のスーパーマーケットを行なう場合、そういう場合には、冷凍施設も必要なわけでございます。そういうものに対しましては、中小企業高度化資金から県を通じまして同じく無利子の金を流しておるわけでございます。昭和四十一年度におきましては、協同組合関係の高度化資金これは冷凍施設だけではございませんが、全体で十五億でございまして、県段階では回収金を含めまして三十五億ということになっております。それから小売り商業の連鎖化につきましては、一億二千二百万円を計上いたしておりまして、県段階ではその二倍、二億五千万円というものが貸し付けられるということになっております。それから協業化によるスーパーマーケットにつきましては、四十一年度八億円の予算を計上いたしておりますので、県段階におきましては十六億というものが準備をしてあるというようなことになっておるわけでございます。 　以上でございます。

○原委員長　次に、運輸省中野審議官。

○中野説明員　運輸省の所管いたしております中で、低温輸送関係に関連のある事項を申し上げますれば、輸送と保管になるわけでございます。従来からも、こういった施設におきまして近代化、合理化して、物価の安定に資するということで、融資のあっせん等を奨励してまいったわけでございますが、予算としてはございませんが、お手元の資料にございますように、まず冷蔵保管施設の増設資金融資といたしまして、冷蔵倉庫の整備に、開発銀行から四十年度といたしまして四億八千万円の融資を受けてございます。四十一年度も、さらに五億二千万円ばかりをお願いしまして、これの整備をはかってまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。 　こういうふうに、冷蔵倉庫の整備には多額の資金を要するわけでございますので、税制方面にいろいろお願いをいたしまして、電気ガス税の免税とか、あるいは固定資産税、また特別償却によります法人税、こういったものの軽減を税制大綱でも考えていただきまして、四十一年度からお取り計らい願えるよう目下税法の改正をお願いしておる次第でございます。まだ融資条件で相当問題がございますので、これについてさらに軽減をお願いするというふうに運輸省としては考えておる次第でございます。 　次に、運輸関係としましては、国鉄で冷蔵貨車及び冷蔵コンテナを増設いたしまして、低温輸送の施設の整備をはかっておるわけでございますが、これは製造費の総額の実績を四十年度に掲げてございますが、十二億八千二百万円でございます。四十一年度は十億二千五百万円を予定してございまして、備考にございますように冷蔵車百三十五両、冷蔵コンテナ二百個整備する予定でございます。この結果大体四十一年度末には、新造配車を見込みまして冷蔵車は約五千両、冷蔵コンテナは約二百五十個整備できる予定になっております。 　以上でございます。

○原委員長　次に、厚生省石丸食品衛生課長。

○石丸説明員　厚生省といたしまして低温流通機構に関しましてやっておりますのは、二つの方面からこれに関与いたしております。一つは食生活改善のほうの問題と、もう一つは食品の保存の面からこの問題と取り組んでおりますが、特に食品衛生の面といたしまして食品保存の面からこのコールドチェーンの問題に配慮いたしております。 　すでに御承知のとおり、最近食品の流通機構が非常に拡大いたしまして、それに伴いまして食品の保存に化学的合成品であります添加物を使用いたしておりますが、食品衛生の立場から申し上げますと、化学的合成品を使いますより、物理的な方法でこの食品保存をはかっていくほうが安全と考えておりますので、こういった保存の面からコールドチェーンの問題に取り組んでおります。しかしながら、一方コールドチェーンによります食品の保存を行ないますと、食品中の細菌叢の変移が考えられます。特に菌叢が変わってまいるわけでございまして、従来のような一般の食品の検査方法では必ずしも十分でございませんので、新しい菌に適応いたしました検査法の開発を現在考えております。さらに低温流通機構に伴いまして、一部野菜、くだもの等の保存に二酸化炭素等のガスを使用いたしておりますが、そういったガス使用に伴います食品の品質の変化、こういった面あるいは低温保存によります食品の栄養要素の変化、こういったものにつきまして現在検討中でございます。

○原委員長　以上で説明聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○原委員長　質疑の通告がありますのでこれを許します。岡良一君。

○岡委員　コールドチェーンの問題は、前々から資源局のほうで非常に御熱心に研究をしておられて、そのつど御報告を承っておったのですが、最近の新聞を見ると、岩手県で大体この方式に準じてリンゴを取り扱い、消費者に流しているということがありましたが、このことについて、たとえば生産者から、あるいは生産者団体からいかなる流通機構を経て、そうして消費者の手に渡ることになっているか、また、価格等の面についてもどういう実情であるかこれをひとつ、生きたお手本のようにも思われますので、御報告願います。

○中川説明員　ただいまのお話は、岩手県のＣＡ貯蔵のリンゴの問題であろうかというふうに了解いたしておりますが、現在、岩手県のＣＡ貯蔵リンゴ、昨年初めて貯蔵いたしまして、つい最近出荷を始めておるわけでございますが、出荷の仕事としまして、国庫助成をしましてつくりました冷蔵輸送車でございますが、それを使いまして、直接、消費地である主として東京に持ってくる。その際に、現在岩手県の経済連が考えておりますのは、東京にあります果物商業協同組合、そこと話をいたしまして、直接その組合と契約をして組合の貯蔵庫に入れる。そしてその貯蔵庫から組合傘下の小売り店が荷を引いていくという形を現在とるというふうに聞いておるところであります。具体的に現在数量がどれくらい取引されておるかということにつきましては、まだ詳細に聞いておりませんので、現在のところは、以上申し上げた点しか承知しておらないわけでございます。（岡委員「価格は」と呼ぶ）価格は、現在、一箱十八キロでございますけれども、大体千二百円から千八百円くらいでございまして、普通貯蔵ものより大体二、三百円高価に取引されておるという状況でございます。

○岡委員　そして、消費者の手へもそれだけお安く入っているのですか。

○中川説明員　安くというか、ＣＡ貯蔵リンゴはむしろ普通の貯蔵リンゴよりは高く取引されておるという状態でございます。

○岡委員　いま、私どもの関心は、やはりこのコールドチェーンというシステムが価格の引き下げに貢献するかどうか、そういう点に大きな重点がかかっておるわけでありますが、たとえば水産物について申しますと、クジラはもとよりですが、鮭鱒でも、あるいはマグロでも、最近は、大西洋や地中海までどんどんタイやエビをとりに行く状態ですから、こういう仕事をやれるのは、やはり大きな水産会社であります。事実、私どもの地元の漁業組合では、鮭鱒の流し網はもとより、底引きも組合がやっておられる。みんな網元がやっておる。そういうような状態の中で、コールドチェーン・システムというものがとられたときに、生産地において、こうした諸君のために市場の価格が操作される危険があるのではないかというようなことをばく然と私は感ずるわけなんですが、こういうような状態を規制するというふうな、農林省あたりにおいて何か考え方なり、あるいはまた行政指導なり、具体的な方針を持っておられるのか、それをひとつお聞かせを願いたい。

○山中説明員　水産庁におきましては、いまの先生の御質問のとおり、大きな漁業——捕鯨業でありますとか、カツオ・マグロ漁業、あるいは北洋の、四十八度より北のほうへ行っておるようなサケ、マスをとる船は、それぞれが自分の船の中へ冷蔵施設を持っておるというのが普通でございます。しかし、沿岸でやっておりますいまの御質問にありました岩手県の比較的近い——近いと申しましても、サケ、マスをとる場合はかなり沖のほうへ参りますのですが、そのくらいの船でございますと、冷蔵施設は持っておりますけれども、急速冷凍施設を持っておる船はございません。これらの船につきましては、船の大きさあるいはその経営者の経営規模、財力等から考えまして、みずからつけるということについてはまだかなり困難性があるかもしれない。ただ、水産庁といたしましては、そういうような場合には、現在のところ、農林漁業金融公庫の融資でもって漁船の改造資金を考えております。それで市中銀行その他よりは比較的安い金融措置によって改造をする。補助のような措置はまだ講じておりません。 　それから、先ほど参事官が説明しました産地冷蔵庫、これがいまのお話の岩手県でございますと宮古に一つございます。こういう産地冷蔵庫は、魚をとってきて、新しいのを揚げれば、その冷蔵庫へ入れれば冷凍することができます。かなり高度の設備を持っております。マイナス二十五度以上三十度ぐらいの能力を持っております。その冷蔵庫に対して国として建設費の助成をした、こういうふうな状態になっております。 　以上でございます。

○岡委員　私がお尋ねしたかったのは、大きな大洋漁業その他の会社が、北の鮭鱒から、太平洋のマグロから、大西洋、地中海までタイをとりにあるいはエビをとりに出かけておる。そういうところのものはすでに冷凍施設を彼らは持っておる。ところが、コールドチェーンが一個の具体的なネットワークを持って国に確立をされてくると、こうした大資本によって価格が操作される危険がないかどうか、この点について具体的な配慮があるかどうかということを私はお聞きしているわけです。

○山中説明員　いまの御質問の点につきましては、四十一年度で、水産庁におきましては、冷凍水産物の流通の実施のための試験実施ということで、先ほども参事官の説明にもございましたように、一億二千九百万、これは産地で比較的たくさんとれますもの、たとえばサンマでございますとかアジ、サバ、スルメイカというように非常にたくさんとれます水産物を、たくさんとれて値段が安いときに買い上げて急速冷凍する、そしてそれを逐次大都市の冷蔵庫の中へ送ってくる、そのための凍結費の助成、それから大都市の冷蔵庫へ保管する場合の保管料の補助、それから冷凍魚を運ぶ冷蔵自動車、これは特別の自動車でありますが、そのようなものの建造に対する補助というようなことで、必ずしも資本漁業の魚だけが冷凍魚にされて都会地、大消費地へ来るというようなことがないように措置を講じております。

○岡委員　しかし先ほど通産省の御説明にあったように、これは当初のことであるから無理はないと申せましょうが、設備近代化資金で六億、政府負担で六億、十二億で、おそらく一番多いと思われる生鮮食料品の小売り店に対してこの程度の、いわばスズメの涙ほどの貸し付けやそういうもので、はたしてコールドチェーンというアイデアが消費者にも、また取り扱い業者にもそれぞれ納得のいくような形で流通し得るかどうかということは、私はそういう予算ではとてもできるものじゃないと思うので、一体生鮮食料品を取り扱う小売り店というものは日本にどれだけあるのか、先ほどおっしゃったいわゆる連鎖店的なものがどれだけつくられているか、あるいは商業協同組合が幾らあるのか、現にまたそういうものに対してのその他の意味での政府の補助金というものがどういうふうに活用されておるのか、こういう点をひとつ資料として出してもらいたいと思います。 　それからなお、このことは魚だけではなく酪農製品についても問題がある。私ども町へ出かけるとよく明治乳業とかあるいは名古屋精糖、こういうところのいわば小さな冷蔵庫がそれぞれの店頭に飾ってある。そこでわれわれは牛乳に関する冷たい飲みものや製品をもらえる仕組みになっておる。しかし店頭にああいうものを陳列して販売し得るような仕組みを持っておるものは一体幾つあるものか。それからああいう形にコールドチェーン・システムがなるということになれば、単に巨大資本のマーケット・シェアを確保してやるにすぎない。そういう結果になったのでは、せっかくのコールドチェーンもほんとうの意味での国民福祉に役に立たない。そういう点についてどの程度の具体的な考慮が払われておるか。これは特に酪農品の問題、いまの店頭に飾ってある冷蔵庫の問題と関連して、ああいうあり方にコールドチェーンがなろうとする、あるいはまたそういうふうになる可能性が他の食品部門においてもますます拡大していくというようなことになったのでは、せっかくのコールドチェーン・システムというものも消費者にとってほんとうにありがたいものにならなくなってくる懸念もあり得るわけです。そういう点は一体農林省あたりでどう考えておるか。

○太田説明員　ただいま岡先生お尋ねのいわゆる店頭売りの問題でございますが、実は牛乳の流通改善の問題で、いかにしたら小売りのコストが安くなるかということについては、われわれかねがね研究いたしておるところでございまして、現在の家庭用持ち込みの配達方式がいいのか、あるいはいま先生が御指摘なさったような店頭売りがいいのかというような点の検討を進めておるわけでございまして、実は店頭売りの場合は、確かに消費者がその場所に行きまして飲むわけでございますので、いわゆる配達等の経費がかからないわけでございますが、店頭で月ぎめで消費するという消費の形態が実はございませんので、現在のところは小売り屋さんから配達するよりも高くなっているというような実情でございまして、こういった形で消費の拡大をする、あるいは流通の合理化をするというような点につきましては、なお今後検討をしていかなければならないというふうに考えております。

○原委員長　岡委員が先ほど前段に要求された資料要求に対して、山中漁政部長からひとつ答えてください。

○山中説明員　資料につきましては、後ほどあらためて提出したいと思います。 　それからいま御指摘の点でございますが、農林省といたしましては、やはり今後農林水産物の店売り流通を推進してまいりますためには、生産者団体あるいは生産者の共同体等もできるだけ促進いたしまして、そういうところに国庫助成をやってまいるという方針をとっておるわけでございます。従来もたとえば水産物等につきましては、全漁連等、水産業の協同組合組織に対しまして国庫助成をし、それに対して冷蔵庫の設置をしていくというような方針をとっておる次第でございます。また販売方面につきましては、やはり小売り店の共同化あるいはチェーン化というようなものを推進いたしまして、それらのものが必要とする共同利用施設的なものに近代化資金等を積極的に融資しながら、全体の体制をこの店売り流通の線に沿って検討してまいる必要があるというふうに考えておりますし、特に生産、出荷の点につきましては、先ほど申しましたように生産者団体を中心にいたしまして、その共同化をさらに促進してまいりたいというふうに考えております。

○岡委員　経済企画庁の方が来ておられますが、企画庁としてのコールドチェーンに対する取り組み方は、やはり消費者の手元にはできるだけ安く渡るという、いわば物価抑制という働きがこれの中にあるように希望されると思っておるが、いかがでしょう。

○阿多説明員　おっしゃるとおりでございます。

○岡委員　ところが、私どもたびたび海外へ出かけますと、この点非常にうまくやっている国が幾つかあります。たとえばスイスのごときは、生産者の協同組合がジュネーブ、チューリッヒの町にレストランまで経営しておる。ですから、ここでは全く消費者と生産者というものが直結される姿である。そこでは中間的な流通機構というものができるだけ簡素化されておる。おそらく物価問題は中間的な流通機構の問題と私は不可分の問題だろうと思う。そこでコールドチェーンというものが一個の消費流通、生産から消費まで一貫したシステムとなった場合に、現在の日本におけるいわば流通機構面の団体等の抵抗というものは私は相当強くあるだろうと思う。一方、いま御説明の程度では、いわゆる流通機構の中でも、直接消費者と結ばれておる販売店に対する国の援助というものがまだまだそれではもの足らないのではないか。そういうような非常に片ちんばの形でコールドチェーンができてくるということでは、私どもどうも納得いたしかねる面があるわけです。こういういま申し上げましたような点について、先ほどの資料、その他私の疑義を解明し得るような資料を出していただいて、これはひとつ科学技術庁のほうでも出していただいて、できたら資源局で一元的に出していただいて、またわれわれの今後の検討に資したいと思います。 　それから厚生省の食品衛生課長がお見えでありますが、このコールドチェーンによって、冷凍そのもののためからくる、あまりからだのためにならないガス等の問題があると同時に、食品そのものに含まれておる栄養素あるいはビタミン、おそらく熱よりはビタミン等の破壊というものは非常に少ないものだろうと思うが、そういうようなことについて研究中なのですか、結論はまだ出ておらないのですか。

○石丸説明員　栄養素のほうにつきましては、現在研究中でございます。それから菌の変化、あるいはその検査等につきましては、四十年度からやっております。

○岡委員　いろいろ私も調べた上で、もう一度これらの担当の皆さんに御質問したいと思います。

○石野委員　関連して。資料を出していただきますときに、いま岡委員からお話のありましたようなものを含めて——私たち一番関心を持つのは、このコールドチェーンが具体的に実施されたときに、零細な中小企業だとかあるいは商業、そういう側面へ及ぼす影響がどんな程度に出てくるかということを非常に心配しております。おそらくそれは調査ができることだろうと思いますので、そういうようなことについて、当局側で、こういうものをやったらこういう結果が出るだろうと予測される状況というものを、一応出していただいて、それに対して、もちろん企画庁とか資源局は対策を立てるでございましょうが、そういう側面の調査も一応できたら入れていただければ、非常にありがたい。できなければけっこうです。

○原委員長　資料に関しては、科学技術庁で取りまとめていただくように、お願いしておきます。

○橘政府委員　岡先生のおっしゃいましたことは、できるだけ科学技術庁で取りまとめるようにいたす所存でございますが、ものによりましてはなかなか困難なものがあるかと思います。できるだけ御趣旨に沿います。

○原委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は、来たる三月二十三日水曜日午後一時理事会、一時三十分より委員会を開くこととし、これにて散会いたします。 　　　午前十一時五十二分散会