田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 それはいつの調査です。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 それは抽出するときにどういう抽出方法をとったのか知りませんが、いいところを抽出したのだと思うのですよ。昨年の四月一日現在だったら、一番倒産のあらしの吹きすさんでいるときなんです。四九％までが一〇％以上の配当を三期も続けているというなら、これは健全なものですよ。同じ企業においてそういうのがある一面、あの膨大な倒産が出たのはどういうわけなんです。 それから委員長、この基準の問題につきましては、投資育成会社当事者に来てもらわ…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 いまの参考人の件は、あとで相談することとしまして……。 ここでこういう問題に入ってしまうと、また大きなことになるのですが、俗に粉飾決算ということが問題になっています。私は粉飾決算というものに二つあると思う。その根本は財務諸表公表制度の中に隠されておる。一つは、合法的に粉飾決算をする。これは大企業、独占企業。これは利潤隠蔽の役を果たしておる。しかもそれは租税特別措置法と一緒になってやる。それからよく問題になりますのは中小…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 大臣、お聞きのように、これはもちろん何らかの選定基準を抽象的にきめておかなくてはそれは選べないと思うんですね。しかしいま中小企業庁長官が読み上げた三社の基準の五項目を考えてみたら、やろうと思えばどうでもなるのです。ことに同族会社とか限られた範囲の株主の場合はどうでもなる。そこに作為的にこれに該当を受けようと思うならできぬことはないのです。したがってもっと具体的な選定基準を定めるなり、あるいは三社が提出したこの選定基準を…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 そうすなおに答えられたら質問が早く進んで困るのだが……。 じゃ次に、この実績を見ますと、三社のある東京、愛知、大阪というところに融資決定を受けたのが集中しているような観が多いですね。たとえば東京が二十三件、大阪が二十五件といったように集中しておる。もちろんそういうところには対象になる中小企業も多いだろうと思うのですが、他の、たとえば石川だとか山梨といったようなところ、新潟でも一件ですね。佐賀でも一件、やはり大阪、名古屋…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 急にこういうことを言うのは無理だとは承知して言ったわけですが、これは一度検討し直す必要があると思うのです。今回のこの法案に関連しても同じような趣旨の質問が前にも出ておったと思うのです。そこで私はむやみに投資育成会社をつくれとは言いません。しかし何らかの方法で末端まで施策がいくようなことを考えねばならないのではないか、こういうように考えるのですが、大臣いかがですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 各都道府県等が出資をしていますけれども、その出資の多いところのほうが優遇を受けておる、そういうことはないですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 兵庫の一に大阪の二十五はどうです。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 結局私が言わんとするところは、この投資育成会社設立にあたってあるいは今後都道府県が協力の度合いが強いところほど有利な運営がなされやしないかということが心配なんです。それが一つ。もう一つはこの三社がそれぞれ業務区域というのを定めておりますね。たしかこの法律制定の当時、たとえば神戸のものが東京に申し込みができるか、こういうことに対して当時の樋詰さんかだれか忘れましたが、できるという答弁があったと記憶しておりますが、この三社…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 この各社の業務に関する規程ですね、これは認可事項ではありませんね。それぞれ三社が適当にきめ得ることのできるものですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 それはどこでなりますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 九条で「事業に関する規程を定め、」として、その中に一号、二号、三号のことは必ず定めておかなければいけない、そういう書き方ですが、たとえば「相手方の選定の基準、新株の引受けの際の評価の基準、」云々とありますね。これは一号、二号、三号にわたっておりますが、九条というところは業務規程の内容を言うておるのと違いますか。そうしたら区域はどういうことになるのですか。この一号、二号、三号にはありませんね。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 そうだと思うのです。「事業に関する規程を定め、」「大臣の認可を受けなければならない。」そして一号、二号、三号は必ず定めなければならない。だからこの一号から三号までは必要的記載事項というか、あとは業務に関する必要な事項すべて含んで大臣の認可事項。そこでそういう区域の分け方だとかいうのはやはり三社が相談するかあるいは中小企業庁なりが指示するか、でなければ重複するおそれがあるわけですね。そういうところの交通整理はどうしてやっ…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 いや、だから、それは実際は三社がそれぞれ独立できめて、大臣の認可を受けるというかっこうに法律はなっておるけれども、実際はあなたのほうでこれこれをきめなさいと言ったのじゃありませんか。そうでなければ同じものができるはずがない。あるいは準則みたいなものをつくって右へならえさせたか。そこで同じことであるなら東京だけでけっこうです。違っておるなら大阪、名古屋を入れて、ひとつ業務規程を提出してください。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 そこでこれから基本的なことをお伺いしたいと思うのですが、投資育成会社はいわゆる特殊法人ですか、商法上の法人ですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 特殊法人と言うかと思ったら商法上の会社だ、こういう答弁だったので、私の考えと一緒なんですが、それは三条の三項で商法の二百四十二条の第二項の規定を適用しないとうたっている。この商法の規定というのは優先株の発行限度をきめておるわけです。したがってそれには縛られずに優先株を出せるということだけが適用除外になっておる。そのほかいまあなたが言ったように、設立あるいは役員の就任等については若干の特例が本法できめられておる。そのほか…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 この法律では五条四項ですか、あるいは五項で、会社解散の場合のことを規定しておりますね。これはこの限りにおいて優先するだけですね。したがってこの投資育成会社が公庫へ出すところの優先株、これは会社が破産あるいは更生手続開始決定というようなときには、共益債権にならないことは当然、更生債権の中で普通の株券と同じ取り扱いを受けると思いますが、普通の株主より優先しますか。優先するとするならばその根拠。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 いま言われたから、破産でなしに会社更生法の例でいきましょう。すると共益債権ではない。更生債権だ。そのうちの優先債権ではない。したがって商法上の先取特権あるいは民法上の先取特権よりはあとにくる。そして更生債権の中の劣後更生債権でもない。ただ普通の株主に優先するということ、この優先株はこの法律によって公庫と投資育成会社との間のことだけを定めてあるわけですね。それは他の株に優先して配当を受けるということ、優先消却、それから残…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 そうしますと今度は投資育成会社が融資決定をした相手方、これを便宜被融資会社としましょう。この被融資会社が破産あるいは更生手続開始決定、こういう事態は往々あると思うのです。この場合に転換社債、あるいは新株、これの地位はどうなります。
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○田中（武）委員 転換社債というのは一種の社債ですね。これは普通の債権債務と考えていいのじゃないですか、違いますか。