田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 法務省にお伺いしますが、不動産登記、土地登記、建物登記、立木登記とありますが、その登記謄本あるいは抄本は証明行為ですか。それとも資料ですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 そうしますと、先ほど私が入ってきたときに、板川委員も取り上げておられたようですが、現在の多くの登記簿はまだ尺貫法であると思います。そしていままでの例によれば、何らかの登記簿というか、厳重な一筆を相続なり売買なり抵当権設定なりのときに直していく、こういう方法が今後もとられるだろうと思うのです。謄本の申請等の場合は、表示のところを書きかえて出しますか。それとも現在の登記簿のそのままのことを証明する、したがって尺貫法でやりま…
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 何市、何町、何丁目何番地、宅地、あるいは何丁目何番地、地上建物、具体的なものに対するものは、これは証明事項になるのじゃないですか。たとえば先ほど言ったように、どこそこニュータウン坪何ぼ、これはかまわないとおっしゃったのですね。それじゃ具体的な土地あるいは建物、これを表示した場合はどうなります。広告で、何地何番地宅地何坪あるいは何番地地上建物建坪何坪、こういう広告はかまいませんか。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 いや具体的なこの建物、これがわかるのですよ。何番地地上建物木造かわらぶき二階建て建坪幾ら、二階延べ何坪、これは証明行為じゃないですか。それともそれは一つの資料だということで、坪でやってもいいですね。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 それじゃ取引のときにそういう資料を見せて、この家を幾らですということは証明行為になるでしょう。なりませんか。具体的な事実をあらわすものは証明行為だというのが、あなたのほうの解釈じゃないのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 そうしますと登記簿謄本を請求する場合は、やはり一つの証明資料だと私は思うのです。そこで登記簿謄本を出す場合、もう尺貫法からメートル法にかえて証明したらどうなんです。ということは、一度にかえろということは無理だと思います。しかし売買なり抵当権設定なりのときに直す。要は具体的なその土地、登記簿を必要があってあけたときに直すのだということでそれはいかがですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 ついでだから聞くが、そういう登記簿謄抄本の申請書あるいは登記簿閲覧書、これを司法書士が出す場合に、地目の次には尺貫法で書きますかメートル法で書きますか。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 そうじゃないよ、坪数を書く欄もある。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 登記簿の閲覧のときには地積は書かなくてもいいのか。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 いまの公正取引委員会の事務局長の調査報告で一応は了承いたします。しかし、望ましくないことにつきましては、機会を見てひとつ国鉄のほうへも公取の立場から、勧告というような法によることはいかがかと思いますが、話し合いを持ち込むように配慮願いたいと思います。
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 通産省の設置法の改正につきまして、一点にしぼって御質問いたしたいと思います。 今回の改正は四点ありますが、そのうちの一点である高圧ガス保安審議会を高圧ガス及び火薬類保安審議会に改めようというのがあります。そこでまずお伺いしたいのですが、いままで火薬類の保安については、そういう審議会がなかったと思うのです。そうしたら、どういうことでやっておりましたか、それをお伺いいたします。
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 それもやはり国家行政組織法第八条による付属機関なんですか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 国家行政組織法では、いわゆる三条委員会と八条委員会というのがありますが、三条委員会は、俗に行政委員会ともいわれており、法律では行政組織になっておる。八条委員会のほうは、付属機関、こういうことで呼ばれておりますが、三条のほうは法律によらねばならない。八条の場合は、必要ある場合は法律によるというようになっておりますが、今日まで、いわゆる国家行政組織法八条の付属機関であって、法律によらないものが幾らくらいあるか。あると思うの…
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 行管見えておるのでしょう。それでは見えてから。 通産省には、いわゆる法律によらないところの八条の付属機関というのはないわけですね。すべて法律によっているわけですね。
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 そうしますと、付属機関のうちで、いわゆる実体法に足を持っているもの、たとえば百貨店審議会というのは百貨店法にありますね。あるいは割賦販売審議会というのは割賦販売法にある。今日、この改正しようとする高圧ガス保安審議会も、実体法に足を持っておる。ところが、実体法に足を持たなくて、設置法二十五条だけで設置せられているものがあるわけです。この実体法に足を持つものと、設置法二十五条だけで設置せられておるものとは、どう違いますか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 じゃ、実体法において、何々審議会の議を経てとか、何々審議会の意見を聞いてとかいうような規定がある場合のみに実体法に足がある審議会であって、そうでないものは設置法二十五条によって設置されておる、必ずしもそう言えないんじゃないですか。
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 国家行政組織法第八条のいわゆる「附属機関」、これが三つに分かれるわけですね。一つは、実体法にあって必要的審議事項を持つ、そして実体法によって設置されているもの、次は、実体法によって設置せられているが、必要的、法律的な審議事項は持たないもの、及び通産省設置法二十五条段階だけに置かれておる、こういう三つに分かれるわけですが、それぞれの権限はどう違いますか。もちろん実体法で考えなければならないという必要的審議事項が含められて…
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 実際そうだろうと思うのですが、私は、そういうところに少し考え方を整理しておく必要があるんじゃないかと思うのです。何とならば、今度の改正にいたしましても、いままでは高圧ガス取締法に設置がきめられておったのを、火薬を含めて二十五条だけで設置するということによって、高圧ガス取締法の六十七条から七十二条まで、いわゆるこの審議会の設置とそれから組織、運営、そういうものの条文を削除することになっていますね。ということは、私は、ある…
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 いままでにも例がある、そのとおりです。何もこれは通産省だけではなくて、他の省庁にもあらわれている現象です。しかし、そのこと自体はたいしたものではない、そういうことで次々とそれが積み重なっていくときに、私は政令が法の領域を侵している、そういう結果が出てきていると思うのです。今日まで法律事項であったものを、その改正によって政令事項に持っていく。行管のほうはあとにいたしまして、それじゃその一つの例を申し上げたいと思うのです。…
第51回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田中（武）委員 そのいきさつはあった。しかし、少なくともそういうことを約束しなさい、でなければ許可はいたしませんということが、裏にあったことは推測にかたくないわけです。そのことは、やはり無条件で法が認可をしておる、あるいは認可をしないかするかだけにかかっておるわけです。それが条件づき認可ということになるわけです。そうじゃありませんか。この火薬取締法の許可ということは、条件づき許可ということじゃないですか。そういうことが往々に行なわれて…