田中武夫
会議録に記録された「田中武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 12,543 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 半導体5 件
- 社会保障・年金4 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会89 件・89%
- 予算委員会11 件・11%
※ 全 12,543 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 委員会が判断する、それはもちろんそういうことだけれども、指導要綱というか、それはわかったのだが、そんな場合に不当表示としての対象になるかと聞いておるんですよ。なるかならぬかは委員会がきめるんだということでは答えにならぬのですよ。
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 川出さん、公正取引委員会とよく連絡をとって云々という答弁だったのですが、それでよろしいか。
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 それじゃ法務省、きのうの続きへまいりますが、現在登記簿にもうすでにメートル法に直っておるのが相当あるんですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 そういたしますと、今日までメートル法で申請のあったもの、それはメートル法によるように地籍をもうすでに変更しておる。しかしそうでなくて、従来のままの取引であるなら従来のままで登記は残っておる、こういうことですね。もしそうであるとするならば、メートル法に統一するということは、昭和二十六年にきまっているんです。ただ土地建物については、いろんな従来の慣習等を見て、四十一年三月三十一日まで延期するということになっておる。だが二十…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 なるほど登記の本質は第三者への対抗要件です。しかし先ほど来こちらで議論しておったように、登記簿謄本はやはり一定の事実を事実であると証明する行為なんです。もちろん権利関係に対して第三者への対抗要件が主たるものであるとしても、その対象たる不動産、これは一つの具体的な事実、これに対する証明行為ですよ。もちろん土地台帳が基本で、土地台帳の写しからこちらに持ってくることになっていますが、しかし、権利移転、売買その他の場合、土地台…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 これはあなたの直接の管轄でないかもわかりませんが、新憲法ができていわゆる家長制度がなくなった場合に、戸籍謄本の戸主というところを消す行為は何でやりましたか。
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 そこで不動産登記法を改正すれば同じことがいえるわけです。登記謄本でも戸籍謄抄本でも、ともに記載事実が事実であるという証明であるならば、戸主何の何兵衛とあることをそのまま証明する行為は、いまあなたの言う登記法からいえば同じ行為になる。それを新憲法下において家長制度がなくなったということで、戸籍法を改正して合わしたのでしょう。そうするなら、いまあなたの言っていることは、予算とか人員とかいうことは別として、こういうようにメー…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 これは何も通産大臣の責任じゃないのですが、一応参考までに申し上げますけれども、昭和四十一年一月一日現在現に効力を有する法律、命令を少し当たってみたのです。そうすると、勅令が、いま私は二百八と申しましたが、二百七だそうです。それから法律が千五百六十、政令が千四百六十、閣令が二十、省令が二千二百五十という、あるいは若干数字が違うかもしれませんが、これだけの現に効力を有する法律あるいは政令、命令があるわけなんです。しかも、御…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 大臣が通産大臣に御就任の前ですが、いわゆる電気に関して、これもややこしかったのですよ。一たん死んだものをポツダム政令で生かして、また殺して、それで一部生かしたとかいったようなことで、いま大臣がおっしゃったようにおかしなものがあるなら、亡霊があるなら指摘してやるであろう、こういうことで、私は数年来電気の規制に関して指摘を続けてきたわけなんです。その結果、その思想というか、そういう規定をそのまま写したところが多いのですが、…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 竹下副長官の御答弁はだいぶ何かぐるぐる回ったような言い方だったが、ここでいつの閣議にはかります、あるいはいつまでに整備するよう閣議に提案しますと言えないだろうと思います。しかし三木大臣も国務大臣として閣議に出られるのですから、ひとつそういう事実があるということを認識していただいて、できるだけ早く整理する、こういう方向に三木大臣も官房副長官も努力してもらう、そういうことでこの点はこの辺にしておきましょう。 最後に、四月一…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 以上で終わります。
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 大工さんに関しては全然法律上問題がないというのは、ちょっとおかしいのだよ。あなたは設計事務所が設計をする、その設計の図面に従って大工は建てるのだ、こういうケースだけを考えておられるのですよ。そうではなくて、大工さん自体が直接請負契約する場合があるわけです。その場合はやはり適用はあるのですよ。あなたは、設計事務所、そこから図面が出てというケースを考えての答弁だと思うのです。そうじゃなしに、直接大工さんと、ここをこう直して…
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 大工に関係がないということはどうするんですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第21号
○田中（武）委員 十三条が出てきたので、ちょっと局長、関連してだけれども、十三条の解釈は、適用期限前、たとえばさようならきょうは期限前ですが、きょう尺貫でもって表示したもの、あるいは契約に書類をもって表示した場合、それは期間後、十一条にかかわらず適用がない、こういうことでしょう、十三条は。それでここに宅地何坪幾らというやつを建てておる、これは期間前に表示しておるんです。四月一日以降は、これは取りかえる必要はありませんか。施行法十三条から…
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 この法案について若干の質問をいたします。板川委員の質問と重複している点がありましたら、その点については簡単でけっこうです。 この法律によって四月一日から土地建物の取引行為、証明にはいわゆる尺貫法ではいけない、メートル法でなくてはいけない、それに罰則がつく、こういうことなんです。そこでたとえばよく広告等をやっておりますが、何々ニュータウン、坪何千円、あるいは百坪何万円、こういうような広告、これも四月一日から本法の違反にな…
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 そうすると、ただ単に単価幾ら、いままでは大体宅地の場合は坪ということがわかっておる。単価幾ら、こういう広告のしかたもしているわけですね。今後単価幾らとした場合に、いわゆる坪でやっておるのか、あるいは平米でやっておるのか区別のつかぬことがありますし、いわゆる広告側と、それを見て買おうとする側とに意思の違ったものが出てくるおそれもあると思います。そういう場合は、この法律でいうなら、単価ということがもしあらわされた場合は一平…
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 いままではいわゆる単価幾ら、単価三千円、こういうことを言えば宅地の場合は坪三千円ということが慣行であります。そこで広告をした場合に、単価幾ら、これはおそらく一方は一平方メートル当たり幾らということで書いたとします。ところが買い主側はいままでの慣行に従って坪幾ら、こう見た場合に、三分の一の面積——言いかえるならば、三分の一の定価になっているわけですね。そういうことで契約が成立していざ決済の場合に問題が起こることもあり得る…
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 不当景品類及び不当表示防止法では公取ですが、もう一つ私が言いましたほうは、平方メートルでやっている、しかも相手が誤認するであろうということまでも考えて、単価幾ら、それで手つけを渡していわゆる売買契約の予約といいますかあるいは売買契約をやった、いざ決済のときにそんなはずじゃなかった、こうなった場合に、法律的にはメートル法に統一せられて四月一日から平米になっているのだからそのほうに法律は軍配を上げるでありましょう。しかしそ…
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 そこで、たとえば一平方メートル三千円、一坪の約三分の一、相手に誤認を与えない、錯誤を与えないということで、当分の間そういう広告をやらしたほうがいいのだと思うのですが、それはどうでしょうか。 それから、証明行為あるいは取引——これも取引です。何平方メートル、カッコ何坪、こういうことはいかがですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第20号
○田中（武）委員 証明行為とか正式な取引、いわゆる売買契約書とかなんかにそういうこともあると同時に、広告者といいますか業者に対して、相手方に誤認せしめるような行為は慎み、十分説明をしろ、こういうような指導なりあるいは勧告なり、これこそやるべき行政指導だと私は思うのです。いかがですか。