田中武夫

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員いたしておりませんのが実情だ。しかし、この附則になるほどそういうことを書いてあるけれども、これは四十一年三月三十一日までに土地建物に対しては猶予期間があった、それを受けての何ですね。しかしながら四条でメートル法でいくんだ、こう宣言しておるわけですよ。そうすると本年四月一日からはそうなるんだということがわかっておるんだからその準備をすべきではなかったか、そういう意味で施行令の四条にはこうあるじゃないか、そういうことを申し…

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員同じく不動産登記法の四十九条に申請書の却下について一号から十一号まであります。そのうちの五号には、申請書と登記簿が抵触せずということばがある。七号には、申請書と契約書が符合しなければならない。この意味は、広さにおいて現実には違っておるというようなことを言っておるんだと思うのですが、この符合せずとか抵触せずとかいうことは尺貫法とメートル法との間においてはどう解釈しておられますか。

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員なるほど特定の土地建物、これは地番だとか建物番号とかが必要なんです。そのことだけが表題部じゃないのです。表題部という欄は地積まで含めて表題なんです。だから、地番とか建物番号だけで答えても私はいかぬと思うのです。地積も頭に置いてもらいたいと思うのです。同時に、それではあなたの意見をそのままにして、一応五号のほうはそう解釈するとしても、七号のほうは、契約書は、いわゆる登記原因証書ですね、これは今後は全部尺貫法ではいけないの…

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員そうしますと、尺貫法で申請書を出してもいいということになるのですか。そうはならぬでしょう。

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員先に答えてしまったですな。そこで、法務省は三月二十六日に、併記を認める、こういう通達を出しましたね。建設省見えておりますか。——建設省は三月四日に、坪数を取引証明に併記しては違反となる、こういう通達を出していますね。間違いありませんか。

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員通産省は三月十八日に、併記を禁止する、そういう通達を出して、三月三十日の当委員会における答弁で、川出局長は、併記はかまわないと思う、と答えておる。この答弁は、三月十八日の通達と違った答弁である、しかもいま言ったように、三月二十六日の法務省、三月四日の建設省、三月十八日の通産省がそれぞれ違った通達を出しておるということは認められますね。お互いに各省とも認めますね——なぜそんなことになったのです。それが指摘せられて、あわて…

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員いまのお答えは新法なり改正の際のことで、既往の法律についても通達を出すわけなんです。その場合に往々にして法律の解釈をかってに各省庁がやる場合があるのです。ところがこれは第一次的にはその通達が法を支配しておるわけです。そうでしょう。法の最終的権威は、これは裁判所においてきめられると思うのです。しかし第一次的には各省庁の通達がこれを左右する、そういった問題の通達があり得るわけです。いま高柳さんが答えられたのは、新しく法をつ…

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員行政の行き過ぎの中に通達行政というものがある。そのことがおわかり願えればそれでよろしい。今後通達については十分なる配慮をしてもらいたい。これはいまおられる二、三の省庁だけに言ったってしようがない問題だが、ここで私は大臣が、責任者が必要になってくるのですが、いない、官房長おりますか——いない、それなら次官から、これは通産省だけの問題じゃないのですが、大臣に言ってもらって、それから高柳さんからも官房長官に言ってもらって、閣…

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員そこで、結局は併記を認めるということで意見統一になったと思うのですが、その併記のしかたが二つあります。たとえば三百三十平方メートルはカッコして百坪と書く方法と、三百三十平方メートル、そして一坪は三・三〇五八平方メートルだという表示のしかたと、二つありますが、前者ですか、後者ですか、どっちですか。

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員三百三十平方メートル、カッコして百坪、約と入れるかどうかわかりませんが、そう書くのがいいのか、もっと小さく——不動産登記法ではコンマ二までを記入して以下切り捨てということになっているが、そういう書き方と、それからその説明のように三百三十平方メートルと書いて一坪は三・三〇五八平方メートルと書く書き方と、これはどちらでもいい、そういうことなのですか、統一した見解、統一通達の趣旨は。その点はどっちになっておるのです。高柳さん…

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員法務省、それでいいのですか。登記簿は百坪と書いてある。申請者は三百三十平方メートル、カッコして一坪は三・三〇平方メートル——その以下切り捨てだから三・三〇になるわけだが、そう書くのでいいのですか。それとも九十何坪といったような、登記法では何坪何合何勺までありましたね、それに合わすように書かなければいけないのか、どっちなのです。

第51回衆議院商工委員会第25号

○田中（武）委員やはり主官庁が通産であり、通産省がそうありたいということでやむを得ない、こういうことなんですが、ばらばらの通達を出した、そして本委員会の答弁等で通達と違った答弁をした、現実に混乱が起きた。そこであわてて内閣官房のほうで各省の意見を調整し、統一通達を出すことにした。そこまではいいんですよ。併記を認める。その併記の中でまだ十分に意思の疎通がはかられていない点がありますね。一体何をしておったのですか。技術的なものだ。そんなこ…

第51回衆議院商工委員会第24号

○田中（武）委員板川委員の海外開発の問題に関連をいたしまして、青山参考人と加賀山参考人、それから両角局長に御質問いたします。まず両角さんにお伺いしますが、この金属鉱物探鉱促進事業団、これが基法というか、原法では地質構造調査、今度変わりまして精密調査、そして新たに広域調査をやる、こういうように改正になるわけなんですが、この事業団の活動範囲は国内に限定せられておるのですか。国外をも考えておられるのか。それからもう一つは、先ほど参考人から…

第51回衆議院商工委員会第24号

○田中（武）委員いま両角さん言ったように、法律的には国内に限定していないからできると思うのです。だが実際問題はまだ国内にやることがたくさんあるので、外までは手が出ない、こういうことであろうと思いますが、やはり海外開発の問題をもちろん海外開発株式会社が担当してやっておられるが、資金その他の問題等からもこれは事業団あるいは鉱山局の施策として考えていかねばならないのじゃないか、このように考えるわけなんです。それからついでですから一言だけお…

第51回衆議院商工委員会第24号

○田中（武）委員これは鉱業審議会へは諮問をしておるとかなんとかいうことはやっていないのですか。

第51回衆議院商工委員会第24号

○田中（武）委員いやいや、買い取り機関とか需給安定機関の設置についてというような諮問のしかたをやっておりますか、いかがですか。こういうことです。

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○田中（武）委員長代理これより会議を開きます。本日は、委員長が所用のためお見えになりませんので、委員長の指定により、私が委員長の職務を行ないます。よろしく御協力をお願い申し上げます。科学技術振興対策に関する件について調査を進めます。まず最初に、参考人出頭要求に関する件についておはかりいたします。航空技術に関する問題調査のため、本日、日本大学教授木村秀政君、朝日新聞安全保障問題調査会研究員岸田純之助君及び東京大学教授佐貫亦男君を…

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○田中（武）委員長代理御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ————◇—————

第51回衆議院科学技術振興対策特別委員会第13号

○田中（武）委員長代理この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。本日は、御多用中のところ、本委員会の要望に応じ、御出席くださいまして、どうもありがとうございます。去る二月四日、羽田沖で起こったボーイング７２７型ジェット旅客機の事故は、単独機としては世界最大の死者を出したのでありますが、そのわずか一カ月後に、東京国際空港におけるカナダ太平洋航空ＤＣ８型機事故、また、富士山二合目付近における英国海外航空のボーイング７０７型機事…