P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
国土庁地方振興局長衆議院参議院
総発言数
279
直近の所属会派
直近の役職
国土庁地方振興局長
直近の発言日
1985/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会65 件・65%
  • 災害対策特別委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 補助金等に関する特別委員会5 件・5%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 279 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

279 20 を表示
国土庁地方振興局長1985/03/06

102衆議院 建設委員会 第5号

○田中(暁)政府委員 先生御指摘の特別事業でございますが、克雪生活圏整備事業と申しますのは五十八年からやっておる事業でございまして、小学校区と申しますか、日常生活圏域におきます克雪活動のシステム化を図るという意味から、例えば克雪センターでございますとかあるいは屋根雪の処理施設、流雪溝、融雪溝の整備、こういった事業を進めておるものでございまして、御指摘のとおり四カ所ずつ毎年指定しておるわけでございます。六十年度からやろうと思っておりますの…

国土庁地方振興局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 先生御指摘のとおり、核燃料サイクル施設というものが、現在の閣議の口頭了解のもとになっております第二次基本計画の想定業種にはなかったということは御指摘のとおりでございます。ただ、この第二次基本計画の基本的な考え方といいますのは、工業開発を通じて地域の発展に資するということでございまして、そういう意味におきましては、もちろん安全性の確認、地元の了承ということが前提でございますけれども、いわば核燃料サイクル施設も工業の一…

国土庁地方振興局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 何点かお尋ねがございましたが、最初の、手続と申しますか現在生きている口頭了解、その段階において電事連の申し出等々はおかしいのではないかという点でございますが、準備と申しますか、口頭了解の変更と申しますか、それはやはりそういった以前にも必要なものもございます。ですから、それをあながちけしからぬと言うわけにはいかぬだろうと思っておるわけでございまして、先生よく御承知のとおり、青森県におきまして、県内の世論と申しますか、…

国土庁地方振興局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 御指摘のとおり、普通でございますと県が負担すべき分を、協定に基づきましてむつ小川原株式会社が一部を負担しておるわけでございます。これは、そういった受益者に負担させるということは当然あり得ることでございます。したがって、負担させるかさせないか、つまり県が全部自分が負担するのか一部を受益者に負担させるかというのは、いわば政策の問題でございまして、そういった例もあるわけでございます。

国土庁地方振興局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 まあ、何といいますか、法律上の義務として課しているのではないという意味では、実態的にはそれに類似した関係にあろうと思います。ただ、そのために最初覚書を結びまして、その次に実行段階で協定を結んでやっているという実態でございます。

国土庁地方振興局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 実態的にはおっしゃるようなものであろうと思います。

国土庁地方振興局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 事実関係だけお答えさしていただきたいと思いますが、北東公庫の監督は大蔵大臣と総理大臣が共管になっておりまして、総理大臣の監督権限の補佐を、東北地方分については国土庁がやっておるという関係になっておるわけでございます。

国土庁地方振興局長1985/02/22

102衆議院 建設委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 西播磨のテクノポリスの計画でございますが、その承認時期の見通しにつきましては、今後の主務四省庁によります審査の進捗状況いかんによりますので、はっきりしたことを現段階で申し上げるのは困難でございますけれども、地元の御熱意などを踏まえましてできるだけ早く承認できるよう努力してまいるつもりでございます。

国土庁地方振興局長1985/02/08

102衆議院 予算委員会 第7号

○田中(暁)政府委員 今度お願いしております見舞い金の趣旨でございますが、用途につきましては、昨年の五月に小笠原諸島振興審議会から旧島民に報いるための措置とそれから集団移転事業に類する措置を講ずべきであるという意見書が出されたわけであります。今回の見舞い金はこのうちの旧島民に報いるための措置の具体化として行おうとするものでございまして、硫黄島と北硫黄島の旧島民が父島、母島と異なった取り扱いを受け現在に至るまで帰島できなかったこと、それか…

国土庁地方振興局長1985/02/08

102衆議院 予算委員会 第7号

○田中(暁)政府委員 おっしゃるように、一つは、父島、母島は四十三年の返還以来帰っておりまして、いろいろな振興事業を実施されている。これに対して硫黄島、北硫黄島の旧島民の方々は帰られていないということもございます。それから、火山活動が非常に活発である、そして産業の立地条件が非常に難しい、こういうような理由で定住が不可能であるということでございますので、今後とも帰島ができない。その両方に対する特別の心情に報いようというものでございます。 …

国土庁地方振興局長1985/02/07

102衆議院 予算委員会 第6号

○田中(暁)政府委員 御指摘のとおり、見舞い金の支給によりまして旧島民の方の所有権なり耕作権なりというものが失われるものではございません。ただ、非常に危ないものでございますから、定住不能という結論に基づいて説得いたします。

国土庁地方振興局長1984/07/31

101参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(田中暁君) 硫黄島問題につきましては、先生御指摘のように、小笠原諸島振興審議会の意見具申を受けまして、政府といたしましても、小笠原諸島の振興計画におきまして「一般住民の定住は困難であると考えざるを得ないことに鑑み、旧島民に報いるための措置及び集団移転事業に類する措置を講ずるものとする。」というように定めたところでございまして、これを受けまして、現在小笠原諸島振興審議会に専門委員会を設けまして、その具体策について検討中でござい…

国土庁地方振興局長1984/07/31

101参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(田中暁君) 「旧島民に報いるための措置」という内容でございますが、具体的には今申し上げましたような硫黄島対策専門委員会において検討していただいて結論を出していただくと、こう思っておるわけでございますが、一般的に申し上げますならば、硫黄島に対しまして、父島、母島の住民の方々と比べましても事実上帰島が制限された。かつ、あのような結論によりまして実際上帰島が将来とも非常に難しくなるであろう、こういうことがございますので、これに対す…

国土庁地方振興局長1984/07/31

101参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(田中暁君) 土地の買い上げといいますか、土地の所有権に対する補償的な措置というのも当然その中に入るだろうと思います。

国土庁地方振興局長1984/07/31

101参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(田中暁君) 旧島民の方々が自主帰島なさる、こういう動きが具体的に出てまいりました場合におきましては、我々としてとるべき方法といたしましては、小笠原諸島振興審議会の結論につきまして十分旧島民の方々に御説明を申し上げ、御理解をいただくということが一番大事なことであると思います。 また、小笠原諸島というものに対する愛着というものは我々としても十分理解しておるところでございますので、せめて父島あるいは母島で定住をしていただくようにと…

国土庁地方振興局長1984/07/31

101参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(田中暁君) このほどまとまりました計画でも、定住には不向きであるというのが公式の考え方でございます。我々国土庁といたしましては、あくまでも事前に御説明し、説得する、御納得をいただくということが唯一の方法であると考えております。

国土庁地方振興局長1984/07/31

101参議院 建設委員会 第10号

○政府委員(田中暁君) 大変申しわけないのでございますが、実は前局長からそういった話を聞いておりませんで、きょう初めて聞いたような次第でございます。遺骨収集の今後の方法等につきましては、関係省庁とも十分協議いたしまして遺憾なきを期したいと考えております。

国土庁地方振興局長1984/07/12

101参議院 建設委員会 第9号

○政府委員(田中暁君) 先生も御承知めどおり、むつ小川原の開発の構想は、最初四十四年の新全総におきまして、いわゆる大規模プロジェクトの一つとして構想が打ち出されたわけでございます。その後、青森県が一次の基本計画を立て、これは相当けた外れに規模の大きいものであったわけでございますが、その後、五十年にもっと具体的なむつ小川原開発第二次基本計画というものを策定いたしました。これは県の計画ではございますが、国家的なプロジェクトであるということか…

国土庁地方振興局長1984/07/11

101衆議院 建設委員会 第9号

○田中(暁)政府委員 国土庁設置法の規定によりまして、北東公庫に対します総理大臣の監督権限、その東北地方分につきましては国土庁長官が補佐をすることになっております。その見地からお答え申し上げたいと存じます。 御指摘のように、企業立地が大変厳しい状況になっております。しかし、長い目で見ますと、むつ小川原地区というものは全国でも数少ないかけがえのない大規模工業基地の適地でございます。むつ小川原開発というものは、国家的な事業といたしまして、依…

国土庁長官官房審議官1984/06/28

101衆議院 災害対策特別委員会 第6号

○田中(暁)政府委員 いわゆる活火山法に基づきます避難施設の整備でございますが、昭和四十八年に桜島の島内を避難施設の緊急整備地域に指定いたしまして、さらに五十三年に垂水市の一部、あのつけ根の部分でございますが、これを追加いたしまして、県が避難施設の緊急整備計画をつくったわけでございます。これに基づきまして、昭和五十七年までの十年の間に退避ごうが三十七カ所、避難港が十八カ所、避難広場十七カ所等々の整備を行ったところでございまして、その大部…