田中暁 の国会発言

第101回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府委員（田中暁君）今先生もおっしゃいましたように、五十八年度末までに実施済みの事業費、これは二千五百八十三億円でございまして、率にいたしますと六二％になるわけでございます。最終年度でございます五十九年度末、どういう状態になるであろうかということにつきましては、まだ各省庁の予算の具体的な箇所づけと申しますか、配分が完了いたしておりませんので、見込みを余りはっきりは申し上げられないわけでございますけれども、過去の進捗率等からごく大ざっ…

第101回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府委員（田中暁君）我々も地震財特法によって今度の緊急整備事業に盛り込まれております事業は必要最小限度の事業である、ぜひともやらなければならないものだというように考えておるわけでございます。現在のところ一〇〇％達成は大変厳しい状況でございますが、今後延長等の問題が出てまいることは十分承知しておりますけれども、我々の基本的な態度といたしましては、東海地震が発生いたしました場合の被害をできるだけ小さなものにする、そういう立場から対処して…

第101回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府委員（田中暁君）長官が申し上げました被災農林漁業者、中小企業者などに対する金融措置について適切な救済策を講ずるよう各省庁に要請をしたという点の具体化の問題でございますが、被災農林漁業者に対する資金対策につきましては、農林水産省におきましてこれまでにいろんな災害関係資金の円滑な融通、あるいは既に貸し付けております制度資金の償還期限の延長など、貸し付け条件の緩和の指導を行ってきたところでございます。それから中小企業者の救済策といた…

第101回参議院災害対策特別委員会第3号

○政府委員（田中暁君）農水省、中小企業庁を中心に十分対応しているものと承知いたしております。

第101回衆議院決算委員会第7号

○田中（暁）政府委員三宅島噴火によります被害の状況でございますが、御承知のように、溶岩の流出によりまして、島の最大の集落でございました阿古部落を中心に、家屋の全壊三百四十戸、橘災世帯五百十七世帯というような大きな被害を生じたわけでございます。そのほかの被害といたしましては、水道、電気、電話等のいわゆるライフラインが非常に大きな損失を受けましたし、道路につきましては、島内を一周いたします都道の二百十二号線が二カ所にわたりまして溶岩のため…

第101回衆議院決算委員会第7号

○田中（暁）政府委員現在最大の問題は、埋没いたしました阿古地区の再建でございます。この点につきましては、東京都の三宅村が事業主体になりまして、国土庁が主管いたしております防災集団移転促進事業を実施することになりまして、去る三月五日にその事業計画を承認したところでございます。また、三宅島の今後の長期にわたります振興対策につきましては、現在の東京都の離島振興計画では対応できなくなった、事情の変更があったというような認識を持っておりまして…

第101回衆議院決算委員会第7号

○田中（暁）政府委員今、買収はほとんど終わりまして、九割程度が完了いたしております。

第101回衆議院決算委員会第7号

○田中（暁）政府委員この防災集団移転促進事業の中には「跡地の買い上げ」という項目がございまして、跡地買い上げも行うということで計画をしてございます。

第101回衆議院決算委員会第7号

○田中（暁）政府委員大規模地震対策特別措置法でございますが、この法律は、発生が切迫しております地震につきまして、それもその直前予知が可能であるということを前提に制定されたものでございます。したがいまして、現在東海地震を対象として運営されているということでございます。御指摘のように、現在この強化地域には東京、南関東は入っていないわけでございますが、この理由は、現在の科学技術の水準で直前予知が可能な地震というのは海洋型のマグニチュード八…

第101回参議院建設委員会第6号

○政府委員（田中暁君）先生御指摘のように、現在の公共土木施設の激甚災害の指定におきましては、例を引かれましたのはいわゆるＢ基準の話であろうかと思いますが、災害復旧費の査定見込み額が全国標準税収入の一・二％を超えるという要件のほかに、ある県の県分の査定見込み額がその県の標準税収入を超える県が一つ以上あるということが要件になっておりますために、十号台風のときの長野県の標税が多かったためにこれに該当せず、その前の山陰の豪雨のときは島根県の標…

第101回参議院建設委員会第6号

○政府委員（田中暁君）激甚災害の指定基準につきまして、社会経済情勢の変化に対応いたしましてその見直しを行っていくことは、この制度を今後適切に運用していく上で極めて重要なことであろうと考えております。

第101回参議院建設委員会第6号

○政府委員（田中暁君）お答え申し上げます。一般論という意味から申しますと、災害対策基本法におきましては災害の定義をいたしておりまして、その中では「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他のその及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。」というようになっておりまして、この定義から申し上げますと、ある被害が異常な自然現象やあるいは大規模な事…

第101回参議院建設委員会第6号

○政府委員（田中暁君）先ほどお答え申し上げましたように、一般論としてこれが災害に該当するかどうかということはなかなか難しい問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても法律によって必ずしも一律の取り扱いがなされているわけではないわけでございまして、結局公共土木施設の負担法の問題でございますので、主管省でございます建設省の取り扱いによって結論を見出していくべきものと考えておる次第でございます。

第101回参議院建設委員会第6号

○政府委員（田中暁君）地震の予知につきましては、御承知のとおり、東海地震については実用化のめどがついておりますが、その他の地震につきましては、まだ実用化を目指した研究の途上というような段階にあるわけでございます。予知が実用化されますと地震による被害の軽減に大きく役立つことは当然でございますので、五十八年五月の中央防災会議の決定におきましても、地震予知につきまして関係諸機関は地震予知推進本部において緊密な連絡を図りつつ、測地学審議会の建…

第101回衆議院災害対策特別委員会第4号

○田中（暁）政府委員最初に事務的な御説明をさせていただきたいと思いますが、先生よく御承知のように、局激の場合は四十三年にできたわけでございますが、最初は標準税収入の二倍ということになっておりましたのを、御意見もございまして四十六年に現在の同額、一倍ということに変えたという経緯がございます。現在、確かに、その適用の状況を見てまいりますと、特に本激について公共土木がなかなか該当しないというのが今最大の問題になっていようかと思いますし、そう…

第101回衆議院災害対策特別委員会第4号

○田中（暁）政府委員駿河トラフ沿いに発生すると考えられておりますいわゆる東海地震につきましては、安政の東海地震以来既に百三十年が経過しているということ、それから駿河湾周辺の明治以降の地殻のひずみの蓄積状況を測量等で見てまいりますと、やはり大地震発生の可能性は非常に大きい。今、発生時期をはっきりすることはできないわけでございますが、御指摘のとおりいつ発生してもおかしくないと言われておるわけでございます。まさにこの切迫性が大震法制定の動機…

第101回衆議院災害対策特別委員会第4号

○田中（暁）政府委員御指摘のとおりでございまして、昨年度末の進捗率の見込みは全体として六二％ということになっておりますので、もう一年はありますけれども、今までのベースから判断いたしますと、一〇〇％達成ということにはまいらない大変厳しい事情にあると認識しております。

第101回衆議院災害対策特別委員会第4号

○田中（暁）政府委員あと一年ございますので、現段階におきましては我々といたしましては、関係省庁の御協力を得まして、できる限り残りの事業を消化したい、推進したいということを考えておるわけでございますが、今後の一年後の問題ということになりますと、国土庁の態度といたしましては、東海地震が発生いたしました場合の被害をできるだけ小さなものにするという考え方に立って対処してまいりたいと思っておるわけでございます。

第101回衆議院災害対策特別委員会第4号

○田中（暁）政府委員先生おっしゃいましたように、現在、常襲地帯の法律がいわば休眠状態になっておるわけでございますが、実質的にはこれにかわります治山治水、海岸等の各五カ年計画の中で、常襲地帯におきます災害の防除につきましては十分考慮するということが、これは総理府の告示をもってはっきり決定されておりまして、そういった取り扱いがなされておるわけでございます。今後の台風に対する被害軽減対策でございますが、我々といたしましても、近年伊勢湾台風…