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国土庁地方振興局長衆議院参議院
総発言数
279
直近の所属会派
直近の役職
国土庁地方振興局長
直近の発言日
1984/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会65 件・65%
  • 災害対策特別委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 補助金等に関する特別委員会5 件・5%
  • 農林水産委員会4 件・4%
  • 予算委員会第八分科会2 件・2%

※ 全 279 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

279 20 を表示
国土庁長官官房審議官1984/04/12

101衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 実施済み事業費のうち国費の額は約千三百二十二億円でございますので、割合といたしましては五一%程度でございます。

国土庁長官官房審議官1984/04/12

101衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 御指摘のように地方の財政も大変苦しいわけでございますので、それは確かに影響はあろうかと思いますが、非常に多くの事業は補助事業でございますので、基本的にはやはり国の公共事業の伸びの停滞ということの方が、要因としては大きいのではないかという気がいたします。

国土庁長官官房審議官1984/04/12

101衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 御承知のように、大震法の特色といいますのは、東海地震の直前予知が可能であるということを前提として、予知とされた場合に警戒宣言という形でそれを行うわけでございますが、事前の対応を行うということにあるわけでございまして、国の基本計画に基づきまして地方もそれぞれ強化計画をつくりまして、警戒時におきます諸般の対応を定めておるわけでございます。また、それに基づきまして警報の伝達体制、あるいは食糧、医薬品の備蓄、あるいは発災時…

国土庁長官官房審議官1984/04/12

101衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 発災時におきます対応策につきましては、それぞれの地方団体におきます地震防災強化計画において定められておりまして、その中で自衛隊等の出動といった応急対策についても定めておるわけでございます。

国土庁長官官房審議官1984/04/12

101衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 関東大震災の被害額につきましては、東京市役所が出しました東京震災録というものがございまして、その中の記述によりますと、五十五億円ということを言っております。現在の物価に換算いたしますと、三兆五千五百七十二億円程度になるわけでございます。 一方、大震災が起こりました大正十二年の国の予算額は約十三億八千九百万円でございます。したがいまして、被害額はその当時の国家予算の約四倍に達したということでございます。また、大正十二…

国土庁長官官房審議官1984/04/12

101衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 ただいま建設省からお答えになったと同じ認識を持っております。

国土庁長官官房審議官1984/04/12

101衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○田中(暁)政府委員 宅地の造成地盤の問題でございますが、御指摘のように、近年、例えば山を崩して宅地を造成するというようなケースが非常にふえてまいりまして、社会的に重要な問題になっているということは十分認識をいたしておるわけでございます。また、先生は通常急激には発生しないとおっしゃいましたけれども、地震等の場合には、例えば宮城沖地震に際しましての造成宅地の崩壊問題ということは、防災、地震対策上の問題どいたしましても、大変重要な問題として…

国土庁長官官房審議官1984/04/11

101衆議院 建設委員会 第6号

○田中(暁)政府委員 お答え申し上げます。 国土庁は地震対策に対します各般の施策を企画し立案し及び推進し並びに関係行政機関の震災対策に関する事務の調整を行うことを所掌事務としております。一口に申しますと、企画官庁であり調整官庁であるわけでございます。 組織といたしましては、官房のもとに三課一室がございまして、その中の震災対策課が主として地震を担当いたしておるわけでございます。

国土庁長官官房審議官1984/04/11

101衆議院 建設委員会 第6号

○田中(暁)政府委員 今回の負担法の採択限度額の引き上げに伴いまして、附則によりまして激甚法の方も二十四条一項の小災害債の上限額と下限額の引き上げを行うことにいたしておるわけでございます。上限額の引き上げは、負担法の採択限度額との間にすき間を生じないようにするためにはいわば当然の措置でございますが、下限額につきましても、物価の上昇等を勘案いたしまして、同一の率によって引き上げることにいたしたわけでございます。もちろんこの下限額の引き上げ…

国土庁長官官房審議官1984/04/11

101衆議院 建設委員会 第6号

○田中(暁)政府委員 御承知のように、採択限度額以下の規模の事業につきましては、単独債によりまして起債を認めまして、それを一定の率を交付税の基準財政需要額に算入するという措置を講じておるわけでございまして、この激甚法二十四条の場合は、さらにそのうちの一部を、激甚災害に指定された場合に、元利償還の率を高めるという措置でございまして、この辺は以前と変わっていないわけでございます。

国土庁長官官房審議官1984/04/04

101衆議院 建設委員会 第5号

○田中(暁)政府委員 御指摘のように、近年の風水害によりまず被害状況の内容を見てまいりますと、河川の決壊等による洪水などによりまず死者というものはだんだん減ってきておるわけでございますが、がけ崩れでございますとか土石流でございますとかいわゆる土砂災害によります人命被害というものは決して少なくなってない。御指摘の山陰豪雨の場合は八割、長崎豪雨の場合は九割が土砂災害によりまして人命を失っておるというのが実情でございます。したがいまして、土砂…

国土庁長官官房審議官1984/03/08

101参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府委員(田中暁君) お手元にお配りしております縦長の資料でございますが、「昭和五十九年度における防災関係予算の概要」につきまして御説明を申し上げます。 この資料は、昭和五十九年度の災害関係予算につきまして各省庁から御提出をいただきまして、国土庁におきまして取りまとめたものでございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、この四つの柱に分類をいたしております。一ページ目でございますが、総括表。二ページ以下に四つの柱別に省…

国土庁長官官房審議官1984/03/08

101参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府委員(田中暁君) 今冬の豪雪によります被害の状況と対策の概況につきまして御説明をいたします。 「昭和五十九年豪雪災害について」という資料をお手元に差し上げておりますのでごらんいただきたいと存じますが、まず今冬の降雪状況でございますが、初雪が全国的に一週間から三週間ぐらい早く観測されまして、十一月下旬からは山間部を中心に本格的な降雪が始まったわけでございます。十二月中旬からは大雪が断続いたしまして、特に十二月下旬には山陰地方に記録的…

国土庁長官官房審議官1984/03/08

101参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府委員(田中暁君) 御質問の箇所はいろんな特殊な条件があったわけでございまして、そういった意味では雪崩防止施設の設置等に制約条件になっているということはよくわかるわけでございますが、我々といたしましては、まず何よりも人命尊重第一、雪崩による人命危険の防止ということを第一に置いて物事を判断すべきものだと、このように考えておる次第でございます。

国土庁長官官房審議官1984/03/08

101参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府委員(田中暁君) 具体的な雪崩の問題につきましても、実は建設省と林野庁で今年度から雪崩に関します調査等をやっておるわけでございますが、これも国土庁の災害関係の調整費を支出してやっていただいているというようなこともございますし、いろいろと調整官庁としてやっておるわけでございます。具体的なこの雪崩の問題につきましては、必要に応じまして各省庁に集まってもらう、連絡会議を開く、こういった手段によりまして調整を図ってまいりたい、このように考…

国土庁長官官房審議官1984/03/08

101参議院 災害対策特別委員会 第2号

○政府委員(田中暁君) 例えば五十六年の豪雪と比べて今回の豪雪の特徴と申し上げますと、一つは降り始めの時期が非常に、例年より一週間ないし三週間ぐらい早かった。したがいまして除雪をしなければならない期間が平年より非常に長かったということが第一の特徴かと思います。 それから降雪量自身も五十六年度豪雪に近いと言いますか、豪雪並みと申しますか、それくらいの非常に多い異常な量であったということでございます。 また、五十六年豪雪時は、冬の前半にどか…

国土庁長官官房審議官1984/03/02

101衆議院 建設委員会 第2号

○田中(暁)政府委員 政府の震災対策の基本ということでございますが、昭和四十六年度に中央防災会議におきまして、大都市震災対策推進要綱というものが決定されまして、一つには都市防災化の推進、二つ目には防災体制の強化と防災意識の高揚、三つ目には地震予知の推進ということを決めまして、これを基本としてこれまで進めてまいったわけでございます。 さらに、昨年五月には、同じく中央防災会議におきまして、当面の震災対策といたしまして、東海地震に係る地震対策…

国土庁長官官房審議官1984/03/02

101衆議院 建設委員会 第2号

○田中(暁)政府委員 御質問のいわゆる地震財特法に基づきます緊急整備事業の進捗率でございますが、昭和五十五年度から五十九年度までの五カ年間に総事業費四千百八十億円で実施することにいたしておりまして、四カ年を経ました五十八年度末の進捗率の見込みが六二%でございます。

国土庁長官官房審議官1984/03/02

101衆議院 建設委員会 第2号

○田中(暁)政府委員 あと一年という段階で六二%ということでございますので、五十九年度までにどのくらい伸びるかということは、通常のベースでまいりますと八〇%前後ではなかろうか。したがって、完全な達成はむずかしいであろうというように考えております。

国土庁長官官房審議官1984/03/01

101衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○田中(暁)政府委員 お手元に配付いたしております縦長の資料、「昭和五十九年度における防災関係予算の概要」、これにつきまして御説明を申し上げます。 この資料は、昭和五十九年度の災害対策関係予算につきまして各省庁から御提出をいただき、国土庁において取りまとめたものでございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の四つの柱に分類いたしております。第一ページに総括表、第二ページ以下の四つの柱ごとに、省庁ごとの予算額と事業内容を掲…