田中暁
会議録に記録された「田中暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 279 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁地方振興局長
- 直近の発言日
- 1986/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 補助金等に関する特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 279 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 民営以外に道がないように追い込んだのではないかというような御指摘がございましたが、我々としては、むしろ逆ではないかと思っておるわけでありまして、純粋な民間会社としてやっていきますためにはやはり会社の経営基盤が確立していなければならないわけでございまして、それを目指して五十四年の閣議決定以来着々と経営基盤の確立に向けて努力をしてまいったわけでございます。
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 この東北開発株式会社の歴史を通じて得られた教訓として、東北開発についての計画自身がしっかりしたものでなければならないという御指摘につきましてはおっしゃるとおりだろうと思っておるわけでございます。現在、東北開発促進計画というのがございますが、全国総合開発計画がいわゆる四全総という形で作成作業に入っておりますが、これと波長を合わせまして東北開発促進計画の見直しにも着手いたしておりますので、この東北開発株式会社五十年の歴…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 会社と町当局とで御相談にもなっているようでございますので、国土庁としてはその結果を見守りたいと思います。
第104回 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号
○田中（暁）政府委員 お手元に「豪雪地帯関係予算」というかなり厚いつづりを差し上げております。これに基づきまして豪雪地帯関係の予算につきまして、総括的な御説明をまず申し上げたいと思います。 この資料は、豪雪地帯における主要な事業を掲げたものでございまして、まず第一ページは昭和六十年度の豪雪地帯関係予算の総括表、それから二ページ以後は各省庁別に、北海道開発庁から始まりまして自治省までの関係予算を記載いたしております。二ページ以後の説明は各…
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○田中（暁）政府委員 四全総の策定状況と絡みまして豪雪地帯対策の基本計画の御質問もございましたので、お答え申し上げます。 現在の基本計画は、四十七年の改定以来既に十四年間を経過しているというようなことでございまして、万般にわたる状況変化を来しております。国土庁といたしましても全般的な見直しに着手することにいたしまして、国土審議会の豪雪地帯対策特別委員会の中に企画部会を設けまして、ことしの二月十八日に第一回の会議を開催いたして検討に入った…
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○田中（暁）政府委員 御指摘のとおりでございまして、雪対策の推進にはやはりベースになります技術開発ということが大変重要であろうと考えておるわけでございます。また、近年、全国の行政機関、大学、民間の研究機関等々でそういった技術が積極的に研究されているのも事実でございます。ただ、これらの研究は、御指摘になりましたように、個別に実施されているという現状でございまして、これは集大成という観点からまだ乏しいものがあり、また、それの成果の普及につき…
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○田中（暁）政府委員 お答えいたします。 確かに現在の豪雪地帯対策基本計画は四十七年に改定されておりますが、その当時の状況を反映いたしまして、道路除雪についてはいわゆる重要な路線とか幹線道路というようなものを中心に対策が行われておりまして、特別豪雪地帯対策におきましても、例えば基幹的な市町村道の県代行でございますとか、あるいは県道への昇格、こういうような内容に相なっておるわけでございます。ただ、実際の除雪対策は、一般の生活道路でございま…
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○田中（暁）政府委員 御指摘のとおり、豪雪地帯対策基本計画の見直しにつきましては、この二月に企画部会がスタートしたばかりでございまして、今後いろいろと現計画の全般につきまして見直しをいただきたいと思っております。ただ、現在策定中の四全総の関連というものを十分考慮する必要がございますので、この四全総の策定作業を見ながら検討を進めてまいりまして、四全総の策定を見た段階では、余り日を置かずに見直し作業も完了している、こういうぐあいにやっていき…
第104回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○田中（暁）政府委員 昭和六十年十二月末におきますむつ会社の借入金の残高でございますが、約千六百億円でございまして、そのうち北東公庫の分が六百四十億円であると承っておるわけでございます。 今、原子力三点セットの用地についての交渉が進められておるわけでございますが、その売却がもし行われるといたしますと相当程度経営は改善されるだろうと思います。しかし、このような大規模な工業基地の建設というものは、先生もよく御承知のとおり、そもそも計画期間が…
第104回 衆議院 予算委員会 第14号
○田中（暁）政府委員 昨年末の六十年国調の結果を見ますと、過疎地域全体で五年間の減少率が三％ということで、その前の五年間が三・七％でございます。 いわゆる高度成長時代の一二％前後という数字に比べますと、一応人口流出は相当低くなってきたということは言えると思いますけれども、内容を見てまいりますと、先生御指摘のように非常に自然条件等々が厳しい地域は依然減少を続けておりますし、また内容を見てみましても、高齢化が非常に進みまして、全過疎市町村の…
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○田中（暁）政府委員 御指摘のとおり、集落の移転の場合におきましては、我々の方で主管いたしております防災集団移転促進事業という事業がございます。これは防災を契機とした集落の再編成ということを目的としているわけでございますので、やはり一定の要件が定められておるわけでございます。まず、適切な移転促進区域を設定いたしまして、そして、その移転促進区域内の全戸が移転する。そして、移転戸数の二分の一以上あるいは十戸以上が、移転先におきまして住宅団地…
第103回 衆議院 建設委員会 第2号
○田中（暁）政府委員 毎度同じようなことを申し上げて恐縮でございますが、石油シリーズを今後引き続き粘り強く段階的に立地を進めるということは、まだ維持しておるわけでございまして、その場合にそれをどこに持っていくかというのは、今の段階ではまだはっきりしてない、つまり、そこまで具体的な結果を出すほど検討が進んでいないということでございます。 ただ面積的には、先生の方がよく御存じですが、まだまだ核燃料サイクル施設が参りましても広大な工業用地は残…
第103回 衆議院 建設委員会 第2号
○田中（暁）政府委員 先生は欠陥計画であるという御指摘でございますが、石油シリーズの立地場所が具体的な土地利用という形でおろされていない、その部分についてはいわばペンディングになっている計画であるというように認識をいたしておるわけでございます。その背景は、何度も申し上げておりますように、経済情勢の変化から、当初予定した規模、それから時期をもって石油シリーズをあそこで立地させるのは大変厳しい情勢になっている、しからばそれを具体的にどのよう…
第103回 衆議院 建設委員会 第2号
○田中（暁）政府委員 繰り返しになって恐縮でございますが、現在はその石油シリーズの具体的な土地利用計画を立てる段階にはないということでございます。
第102回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（田中暁君） 防災集団移転促進事業と申しますのは、一口に申しまして、災害上危険な地域から安全な地域に住居を集団的に移転する、これを促進する事業でございます。そういった上からいろんな条件があるわけでございまして、まず一つは、適切な移転促進区域を設定しなければならないということがございます。本件の場合、まだ原因究明もなされていないわけでございまして、そういった科学的な知見の上に立ちました適正な区域を設定する、そしてその区域内の住民、…
第102回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（田中暁君） 防災集団移転の法律は、御承知のように、四十七年の天草の大水害を契機に議員立法ででき上がったものでございますが、その趣旨といいますのは、やはり集団的な移転ということがねらいでございます。現在、そういった集団的移転ではない個別移転につきましては、建設省が主管いたしておりますがけ地近接等危険住宅の移転事業、こういうような制度がございまして補助を行っておるわけでございまして、それ以上に団地の造成ということを助成の対象にした…
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（田中暁君） 半島振興法の施策の対象になります半島の概念と申しますのは、この法律の二条に指定の要件が記載してございます。端的に申しますと、二以上の市町村の区域から成っておりまして、一定の社会的経済的な規模を有する地域であるということと、二号の要件といたしましては、簡単に申しますと、公共的な施設、いわゆるインフラの整備が比較的低位であるという要件、三号の要件といたしまして、産業の開発の程度が低くて、雇用の増大を図るために企業立地…
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（田中暁君） いろんな財政金融上の措置の対象になる事業と申しますのは、当然、地域指定が行われた後、それも県から半島振興計画が出てまいりまして、内閣総理大臣の承認を得られた段階で、その計画に載っております事業について講ぜられるということになろうかと思うわけでございまして、そういった意味では、まだ地域指定も行われていない段階でございますので、六十一年度予算にはっきりした予算を計上するということは、実際問題として困難ではないかと考え…
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（田中暁君） 御指摘のとおり、我々国土庁といたしましては、数多くの種類のいわゆるハンディキャップ地域の振興法を主管いたしておりまして、その多くはいわゆる補助率のかさ上げの規定がございます。それは、もちろんその地域に特別の財政上の配慮をしなければならないという必要に基づいて行っており、またそういった地域の地方公共団体というのは一般的に財政力が貧困である、こういう理由に基づくものでございます。 ただ、いわゆる行革特例法等、今度の補…
第102回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府委員（田中暁君） 国土庁といえども政府の一員でございますので申し上げておるわけでございますが、地域振興という観点のみから申しますと、もちろん一括削減の対象にならない方がいいと私は考えております。 ただ、今回の措置は六十年度限りの措置であるというように聞いておるところでございまして、それ以後どうするかということは、かえって今の段階では言及しない方がいいのではないかと思っておるわけでございます。