田中暁
会議録に記録された「田中暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 279 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁地方振興局長
- 直近の発言日
- 1986/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 補助金等に関する特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 279 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（田中暁君） 国土の均衡ある発展を図りますためにはもちろん地方の振興ということが大変重要なわけでございますが、そのためには何よりも産業基盤、生活基盤の整備ということが先決でございますので、公共事業が地方振興にとって非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおりであろうと考えておるわけであります。 行政投資の全体の傾向を見ますと、一般的に申しますと、この二十年ぐらいの期間をとりますと、次第に地方圏のシェアが拡大してきていると…
第104回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（田中暁君） 半島振興法の意義といいますのは、いろいろ具体的なことはございましょうが、基本的には、指定されたようなやや立ちおくれている半島というものをいわゆるハンディキャップ地域として国が認めたということであろうと思います。したがいまして、地域の指定を終わりまして、今後計画を知事さんにつくっていただく、こういうことになるわけでございますが、その計画は内閣総理大臣が承認するということでもございますので、その計画が承認を受けるとい…
第104回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（田中暁君） 御指摘のとおり、東北開発株式会社の直営事業のうちで企業性の高い事業でございますセメント、それからハードボード、実はこの両事業とも経営環境はいずれも大変厳しい状況にあるわけでございます。このうちのセメント事業は、会社が従来から東北地方に存する資源を活用した基幹的な事業を模索してきた中で、初めて安定的な経営が可能になったものでございます。五十八年度のセメントの売上高で申しますと、会社全体の売上高の八五％を占めておるわ…
第104回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（田中暁君） 現在の会社の資本金は、御承知のように二十五億千三百六十万円でございまして、そのうちの政府保有分が九九・三五％に当たります二十四億九千七百二十万円でございます。あとは、東北七県で〇・五三％の千三百四十四万円、その他市町村、民間団体、個人等で〇・一二％でございまして二百九十六万円と相なっております。
第104回 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（田中暁君） 最初のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、最近のセメント産業は国内需要の落ち込みあるいは外国からのセメント輸入の増加等の原因によりまして非常に厳しいものがございます。しかしまた同時に、円高によります石炭価格の低下、あるいは金利の低下によります資金コストの逓減、こういったいわば収益改善要因もあるわけでございます。こういった環境の中で、東北開発株式会社は、民営移行後当分の間はセメント事業を中心にやっていくということ…
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（田中暁君） 豪雪地帯それから特別豪雪地帯の指定基準でございますが、豪雪地帯の指定につきましては、豪雪法の規定に基づきまして、国土審の意見を聞いて、それから政令で定める基準によってなされるということになっておりますが、この基準につきましては、昭和三十七年の積雪の終期までの過去三十年以上の期間の積雪記録をとりまして、この間の累年平均積雪積算値五千センチメートル日以上を基本にしているわけでございます。 これは先生よく御承知のことと…
第104回 参議院 建設委員会 第6号
○政府委員（田中暁君） 指定の見直しという議論は、これまでもいろいろあったわけでございます。考えますと、指定の見直しの要件というのは恐らく二つあるので、一つは事実関係を再審査するといいますか、再調査するといったぐいのもの。先生御指摘になりました雪の降り方というようなのはそういった範疇に属するのだと思います。もう一つは、基準自身を見直したらどうだということでございます。 雪の降りぐあいの問題につきましては、雪が降るという実態の変化でござい…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 お答え申し上げます。 現在の東北開発株式会社の概要でございますが、最初は資本金でございます。昨年末までの原資、資本金の額は百五十七億一千万円であったわけでございますが、現在は二十五億千三百六十万円でございます。このうち政府の保有分が九九・三五％に当たります二十四億九千七百二十万円でございまして、あとは東北七県全体で〇・五三％、千三百四十四万円、そのほか市町村あるいは民間団体、個人、全部足しまして〇・一二％、額で二百…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 これは現在の株主であられる方々の自由意思で決まることでございますが、それを手放すとかなんとかという具体的な動きは承知いたしておりません。
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 東北開発債券につきましては、民営移行時におきまして約九十億円が残ることになりますけれども、これにつきましては、今後、昭和六十五年度までの間に毎年約二十億ずつ償還する予定にしております。 東北開発株式会社は、ここ数年社債の償還等長期借入金の返済のために毎年三十億円以上を支出しておるわけでございますが、これでも資金は十分回転しているわけでございます。したがいまして、今後の償還につきましては、現在の会社の財務内容から見て…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 東北開発債券につきましては、五十五年度までに発行した合計が四百六十七億円になるわけですが、六十年度末までにおいて三百七十七億円を償還しておりまして、償還残高は九十億円でございます。あと五年間、二十億程度ずつ償還していけばよろしいわけでございますが、それは会社の力から見て十分可能だ、こう見込んでおるわけでございます。
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 御指摘のとおり、セメント産業はいわゆる構造不況業種でございます。特に、最近は国内需要が伸び悩んで、というよりは落ち込んでおりますし、今先生御指摘になりましたような円高によりますセメント輸入の増加等々がございますので、販売量は減少する傾向にあるわけでございます。しかし、円高による影響というのはいい面もあるわけでございまして、燃料でございます石炭価格が低下する、あるいは金利の低下によって資金コストが低減されるというよう…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 需要の落ち込みということが結局構造不況業種であると言われる最大の要因でございますから、需要の増大が基本的に非常に大事な問題であるというように考えております。 先生御指摘になりましたように、東北地方は社会資本の整備も総体的にはおくれているわけでございますから、今後も大いにその充実に努めなければならない、また、それによりまして東北地方におけるセメント需要も拡大されるという関係にもございますので、国土庁として、そういった…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 今回、東北開発株式会社が民間移行ということになるわけでございますが、確かに先生御指摘のように、これまでの五十年間に東北開発株式会社が東北地方の開発の上に果たしてきた役割は大変大きかったと我々も認識をいたしております。 ただ、近年は昭和十一年当時とは大分状況が異なってきておりまして、要すれば地域開発の手段というのもかなり多様化されてきております。工業団地の造成のような基盤整備につきましては地振公団もできましたし、各県…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 御承知のように現在の東北開発株式会社の根拠法になっております会社法は三十二年に改正されたわけでございますが、先生もよく御承知のとおり、その時期はいわゆる東北開発三法の一つとして改正されたといういきさつがございます。 昭和十一年の発足当時というのは、落ちつくところは同じ殖産興業という目的でございましたけれども、その前提としては昭和六年、九年の二度にわたります大冷害の後を受けまして、いわば東北の救済というニュアンスがか…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 御指摘のように、我が国のセメント産業は近年国内需要が落ち込みましたし、また外国、特に韓国からの輸入がふえるというようなことがございまして、販売量が減少する傾向にございます。しかし前にもお答え申し上げましたように、石炭価格の低下あるいは資金コストの低減というような経営上のプラス要因というものもございますので、販売量は多少落ちましても収益の方は余り下がることなく維持できるのではないかというような面もございます。 それか…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 御指摘のとおり、岩手工場は内陸部にございますので、海工場に比べますと輸送コストが高いというのは事実でございますし、また、青森は日本最新鋭の工場であるのに対しまして、いささか古うございます。それは確かでございます。 しかし、その辺も考えまして、岩手工場のセメント販売地域というのは、会社としては岩手、山形、宮城等々の比較的近い距離の内陸都に重点を置いておりまして、今後とも、青森工場の臨海部からの輸送というものを考慮しな…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 東北開発の前身の東北興業が設立されるに至りました経緯というのは、今先生御指摘になったとおりでございます。 その目的が達成されたかというお話でございますが、我々もこれまで直営事業を実施し、投融資を行いまして、相当効果を上げてまいりました。ただ、確かに現在東北地方の全国平均との所得格差はなお存在するわけでございますので、そういう意味では完全に格差是正という目的は達成されたとは言いがたいと思いますけれども、直営工場をみず…
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 概略仰せのとおりだと心得ています。
第104回 衆議院 建設委員会 第6号
○田中（暁）政府委員 東北興業が発足してから三十二年の改組に至るまでの間、確かにいろいろな紆余曲折はあったわけでございます。先生御指摘のように、戦争に突入したということが、東北開発の総合計画で三億幾らの事業を予定しながら一億弱に終わったというのも、それが最大の原因であったと思います。 ただ、今の東北開発株式会社はセメント専業でございますし、最近までもハードボードや工業用地造成ということで、事業費目は比較的少なかったわけでございますが、東…