災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号

○渡辺小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。 　このたび、御推挙を得まして、私が小委員長を務めることになりました。 　御承知のとおり、近年さまざまな災害が頻発し、国民生活に著しい影響を与えておりますが、本年も、先ごろの豪雪によって幾多のとうとい人命と財産が失われております。 　このようなときにこそ、私ども災害対策小委員の任にある者は、適切な防災対策の樹立のために全力を傾注してまいらなければならないと存じます。 　何とぞ小委員各位の特段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。 　本日の小委員会におきましては、災害対策の基本問題のうち、豪雪関係予算について調査を進めてまいりたいと思います。 　まず最初に、今冬の豪雪被害状況について政府より説明を聴取いたします。国土庁杉岡防災局長。

○杉岡政府委員　お手元に、今冬の降雪によります被害状況の資料を二種類提出いたしております。 　初めに、全国の被害状況でございますが、ことしは十一月に北海道に雪が降り始めましてから、十二月中旬、北陸地方を中心に大雪になったわけでございます。一月から二月にかけまして豪雪がございました。三月に入りまして雪は降りやんだというような状態でございます。その間、関東地方にも雪が降りまして、ここに書いてございますように、二月十八日から十九日、あるいは三月二十二日から二十四日にかけまして関東の方でも、太平洋岸でも雪が降ったわけでございます。 　さて、被害状況でございますが、一般被害は、ここに書いてございますように、死者が七十九人、括弧の十三とございますのは能生町の雪崩災害による被害でございます。内数でございます。負傷者が五百三十人ということでございます。それから、住家の全壊が十、そのうち八が能生町でございます。 　なお、このうち、先般二十三日の関東地方におきます雪による被害が内数で入っております。後で御説明申し上げますが、例えば死者が七十九人のところ、三人が入っております。それから、負傷者百二十四人も入っております。それから、住家の全壊一、この十のうち一が、関東の先般の雪による被害でございます。こういった被害状況になっております。 　それから、施設被害でございますけれども、これは現在関係省庁におきましてまだその調査を鋭意続けておる段階でございます。 　こういった雪害に対しまして政府のとった対策といたしまして、まず、関係省庁の連絡会議を開催したわけでございます。 　これは、雪の降り始める十二月の中旬に関係省庁が集まりまして、今冬の降雪期を迎えて、雪崩あるいは雪おろしによる事故、人的被害が少しでも少なくなるように公共団体等を指導するという申し合わせ、あるいは降雪による交通、ライフライン、こういったものの確保に努めるといった申し合わせをいたしたわけでございます。 　おめくりいただきまして、そういった申し合わせに従いまして中央防災会議の会長、内閣総理大臣名でございますが、会長から各省あるいは各公共機関等に通達を流しております。 　それから、先般の能生町の雪崩災害に関連いたしまして二回、第二回と第三回、それぞれ関係省庁連絡会議を開きまして、この雪崩災害に対する対応策をとったわけでございます。 　それから、次に、二ページの５でございますが、先般、二月の末に中央防災会議の会長名の通達を流しております。これは融雪期を迎えまして出水に対する防災態勢の強化でございます。こういったことでいろいろな対策をとったわけでございます。公共団体におきましては、新潟県に対策本部をつくり、あるいは青森、新潟、石川、福井といった四県下で三十二の市町村が対策本部をつくっております。 　おめくりいただきまして、政府調査団が出ておりますが、これは第一班は能生町の雪崩災害の関係で国土庁長官を団長にして、それから第二班は青森に国土庁政務次官を団長として派遣をいたしております。 　それから、災害救助法は新潟県下の二十二の市町村に発動されております。 　それから、消防機関、警察機関あるいは海上保安庁といったような出動部隊につきましては、雪に備えてそれぞれ待機をして、必要な対策を講じたわけでございます。 　除雪の状況でございますが、道路除雪あるいは鉄道の確保といったものについて鋭意努めたわけでございます。特に、道路除雪費の財源でございますが、御承知のように、まず国県道の除雪費につきましては、事業費ベースで五十六億、国費べースで三十八億の追加支出をいたしたわけでございます。それから、今冬の異常な豪雪に対しまして、市町村道の除雪費について臨時特例措置をとったわけでございます。四百九十二市町村に対しまして、事業費ベースで六十四億、国費でその二分の一、三十二億の予備支出をいたしたわけでございます。それから、地方交付税の措置でございますが、特別交付税百六十億を今回配分いたしたわけでございます。 　それから、もろもろの金融措置、例えば金融関係の機関の融資発動あるいは電力関係の軽減措置等々の金融措置を講じたところでございます。 　以上が、全体の雪害でございます。 　その次の資料は、先般、三月二十三日に関東地方で大雪が降ったわけでございます。低気圧が参りまして、そして関東地方に寒波が流れ込みまして、時ならぬ春の大雪があったわけでございます。 　これによる被害でございますが、ここに書いてございますように、死者が三人、負傷者百二十四人、全壊一棟、半壊一棟等々となっております。 　交通関係でございますが、国鉄につきましては東海道線ほか十七の線区で交通が不能になっておりますが、翌二十四日七時には復旧をいたしております。 　それから、民鉄でございますが、これも十九事業者が運休を招いたわけでございます。これも二十四日の十五時、これは一番最後が日立電鉄でございますが、ほぼその日に、翌朝の始発からはできておりますけれども、一部の路線におきまして二十四日の十五時まで残りましたが、これが全部復旧いたしました。 　それから、道路でございますが、雪の当日は相当あちこちに不通が出たわけでございます。翌二十四日の九時現在におきましては中央高速道路の一部と国道二十号線の一部について不通であったわけでございますが、その日の十六時にすべて開通をいたしております。 　被害で特に大きかったのは電力の関係でございまして、停電が東京電力で百三十三万、それから東北電力で八万、計百四十一万戸の停電があったわけでございますが、雪の降りました翌々二十五日にすべて復旧をいたしております。停電を招いたのは、設備関係の被害でございますが、送電線が十一基倒壊いたしております。それから、送電線の断線、これが三十七カ所ということで、非常に重い春の雪によりまして送電線の鉄塔が倒れたわけでございます。 　それから、水道が、やはり停電に絡んでまいりまして、上水道あるいは簡易水道におきまして停電で断水いたしております。最大時で約三百万人に影響を及ぼしたわけでございます。 　以上が、今冬の全国、特にまたついせんだっての関東の大雪についての被害状況でございます。

○渡辺小委員長　これにて説明は終わりました。 　次に、豪雪対策予算について関係各省庁より説明を聴取いたします。最初に、国土庁田中地方振興局長。

○田中（暁）政府委員　お手元に「豪雪地帯関係予算」というかなり厚いつづりを差し上げております。これに基づきまして豪雪地帯関係の予算につきまして、総括的な御説明をまず申し上げたいと思います。 　この資料は、豪雪地帯における主要な事業を掲げたものでございまして、まず第一ページは昭和六十年度の豪雪地帯関係予算の総括表、それから二ページ以後は各省庁別に、北海道開発庁から始まりまして自治省までの関係予算を記載いたしております。二ページ以後の説明は各担当省庁の方から後ほど御説明申し上げることに相なっておりますので、私からは一ページ目の総括表について御説明申し上げたいと存じます。 　この表は、各省庁別に、昭和六十年度の豪雪地帯関係予算につきまして、交通・通信の確保、農林業等の振興等々といった項目別に国費べースで記載しておるものでございます。 　まず、交通・通信の確保でございますが、合計約七百七十一億円でございまして、これには道路や鉄道の各関係のほかに、航空機、船舶による交通の確保あるいは通信の確保等も含まれてございます。 　農林業等の振興は、金額で合計四千五百三十二億円でございますが、これは農林業のほか工業等の振興あるいは労働者対策等も含まれております。 　それから、生活環境施設の整備、合計で二千八百九十六億円でございますが、これには教育、保健衛生、社会福祉、消防等の生活に密着した各種施設の整備あるいは住宅関係等が含まれております。 　四番目の国土保全施設の整備は合計三千四百九十六億円でございまして、これは雪崩対策とかあるいは治山治水の事業が入っております。 　五番目に、雪に対する総合的調査・研究体制及び気象業務の整備で四億円ということでございますが、これは科学技術庁を中心に各省庁で実施しております研究、それから気象庁での気象業務の経費でございます。 　以上、合計いたしまして、ここでは約一兆千六百九十九億円の計上ということでございます。 　なお、六十一年度の豪雪地帯関係予算につきましては、二ページ以降をごらんいただければおわかりいただけますように、公共事業を中心にまだ実施計画、つまり箇所づけが行われていないと確定しないというものが多くの種類ございまして、現段階におきましては六十一年度の総括表の作成は困難でございます。しかし、六十一年度予算の総額につきましては、こういった未定の部分が多いわけでございますけれども、ほぼ六十年度予算額に近いものが確保されるものと考えておるわけでございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　続きまして、北海道開発庁寺本予算課長。

○寺本政府委員　北海道開発庁の豪雪地帯関係予算に。ついて御説明いたします。 　当庁計上の豪雪地帯関係予算はそのほとんどが公共事業費でございまして、昭和六十一年度につきましては、先ほどお話がありましたように、実施計画が承認されるまで未定となっている分がございますので、理時点で計上できますのは、この資料の二ページにございますが、六十一年度予算の国費の欄を見ていただきますと、総額二千八百六十三億三千三百万円余でございまして、対前年度比、この対前年度比は、下の注の２にございますように、六十一年度のこの二千八百六十三億円に見合った六十年度国費を括弧内に書いてございますが、これに対して〇・九八になっております。 　これの事業別内訳につきましては、まず、次の資料三ページをめくっていただきますと、交通・通信の確保についてであります。六十一年度は二百五十億八千三百万円となっておりまして、冬季間における道路交通の確保を図るため、除雪、防雪等の雪寒事業及び特別豪雪地帯の市町村道路改築事業等を実施することとしてあります。 　次に、資料の四ページをめくっていただきますと、２の農林業等の振興についてでございます。 　六十一年度は一千六百億九千三百万円余を計上いたしまして、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立を図るため、土地改良、農用地開発等の事業を実施することとしております。 　また、林業生産力の増大、山村地域の振興等に資するため、林道及び造林事業を実施することといたしております。 　次に、資料の五ページをごらんください。 　３の生活環境施設の整備につきましては、六十一年度は一億七百万円となっておりまして、保健衛生施設として、簡易水道、下水道等の事業を実施することといたしております。 　このほか、快適な冬の生活環境づくり、これを私どもではふゆトピア事業という名前をつけておりますが、北国のまちづくりモデル事業、冬の生活に配慮したモデル公営住宅の建設などの事業を実施することといたしております。 　なお、快適な冬の環境づくり、いわゆるふゆトピア事業は、当庁独自の施策としまして、冬季間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実と企業立地の促進等に資することを目的といたしまして六十年度から実施しているものでございます。 　次に、資料の六ページをごらんいただきますと、半ばぐらいに、国土保全施設の整備につきましては、六十一年度は一千十億六百万円余を計上いたしまして、国土の保全と水資源の開発とを行うため治山事業を実施するとともに、治水事業といたしまして砂防、河川改修、ダム建設等の事業を実施することといたしております。 　次に、資料の最後になりますが、七ページをめくっていただきますと、５の雪に関する総合的調査研究体制についてでございます。 　六十一年度は四千三百万円余で、吹雪災害の実態に関する研究、冬期交通対策に関する研究等を行うこととしております。 　以上、北海道開発庁の豪雪地帯関係予算について概略御説則いたしました。よろしくお願いいたします。

○渡辺小委員長　科学技術庁高多生活科学技術課長。

○高多説明員　科学技術庁の豪雪地帯関係予算について御説明申し上げます。 　資料の八ページでございますが、六十一年度につきましては、対前年度九％増ということで、研究開発費は総額八千七十二万四千円という案がついております。 　これの特徴といたしましては、特別研究の中で（２）に書いております地吹雪の発生機構の解明と災害防止技術の開発に関する研究というのを六十一年度から新規に開始するということであります。これにつきましては、北海道あるいは北部東北地方における地吹雪の被害が交通安全等に大変な問題になっているということでございまして、これの原因解明あるいは予測手法というものができていないということにつきまして、これを研究開発いたしたいということでございます。 　その他についてはおおむね前年並みということで行いたいと思います。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、環境庁百瀬自動車公害課長。

○百瀬説明員　それでは、環境庁の豪雪地帯関係予算につきまして御説明申し上げます。 　環境庁といたしましては、自動車用タイヤによる粉じん等対策調査費ということで、六十一年度予算額におきましては二千六百四十二万六千円ということで、対前年度比一％増ということになっております。 　事業の内容でございますけれども、一つは、スパイクタイヤによる粉じん等の環境影響等に関する調査、もう一つは、粉じんによる生体影響調査ということで、これは継続してやっておるわけでございます。これに加えまして、六十一年度におきましては新たにモニターの活用による脱スパイクタイヤ推進のための調査を追加いたしました。金額はこれに関しましては四百万という少額でございますけれども、スパイクタイヤにかわる最近出ておりますスタッドレスタイヤというものの性能向上があるということから、これらの普及の可能性等につきましての調査をしていくということで考えております。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、国土庁中澤山村豪雪地帯振興課長。

○中澤説明員　国土庁の豪雪地帯関係予算につきまして御説明いたします。 　十ページをお開きいただきたいと思います。 　国土庁は豪雪地帯対策特別措置法を所管いたしておりまして、各省庁の豪雪地帯対策に関する総合調整を行うという事務のほかに、豪雪地帯対策の推進にっきましてモデル的な特別事業でありますとか調査等を実施しておるわけでございます。 　特別事業につきましては、１の交通・通信の確保の項目の中では克雪生活圏整備事業、それから３の生活環境施設の整備の項目の関係では特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業という二つの特別専業を実施しております。 　克雪生活圏整備事業でございますが、これは行政と住民が一体になりまして日常生活圏域におきます計画的な克雪活動を推進するということで、そのために必要な施設設備の整備を補助するということでございます。六十一年度におきましては、六十年度と同様に新規四カ所について実施をすることにいたしております。 　それから、特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業でございますが、これは特別豪雪地帯におきまして除雪体制の整備等が緊急に必要な集落を対象にいたしまして、住民が共同して防雪活動を行うのに必要な施設等を整備するという事業でございます。これも六十一年度は新規四カ所ということでございます。 　それから、豪雪地帯定住構想推進等に要する経費ということで、この中では三つの調査等を実施するということで、一つは、雪国問題研究会の開催、それから克雪地域づくりモデル計画策定調査、それから豪雪地帯基礎調査ということで、この三番目のものにつきましてはいわゆる豪雪白書を三年に一度つくるということでやっておりますが、そのために必要な基礎的な資料を作成するというものでございます。 　以上、合計いたしまして六十一年度約三億円ということに相なっております。よろしくお願いいたします。

○渡辺小委員長　次に、文部省遠山施設助成課長。

○遠山説明員　資料の十一ページと十二ページでございますが、文教関係の豪雪関係の予算について御説明申し上げます。 　文部省関係のものにつきましてはまだ財政当局と実施協議が済んでおりませんので、数字については一応未定ということで挙げさせていただいております。事業の概要と傾向について簡単に申し上げたいと思います。 　最初が、公立文教施設整備でございますが、これは公立の小中高等学校の校舎あるいは屋内体育館の新築、増築の経費でございます。これは小中学校の児童生徒数のピークが五十七年でございまして、それ以後減少傾向にありますので、事業量についても全体として減少の傾向にございます。しかしながら、（５）の危険建物の改築、それから大規模改修、これにつきましては市町村から強い要望がございますので、六十一年度予算においても増としているわけでございます。 　二番目が、公立幼稚園の建物の整備の経費でございます。 　それから、三番目が、市町村の僻地の教職員の住宅の建築費でございます。これも市町村の計画が減少の傾向にございますので若干の城となっております。 　それから、その次のページでございますが、四番目が、社会体育施設の整備でございます。これは体育館、冬季スポーツ施設、アイススケートリンク等の施設の補助でございます。これも臨調答申あるいは非常に厳しい財政事情等によりましてかなりの縮減ということになっているわけでございます。 　五番目の社会教育施設の整備でございますが、これは公民館の整備でございます。 　それから、六番目が、僻地学校に対する種々の援助でございまして、その（１）がスクールバス・ボートの購入費でございます。これは児童生徒の通学用のバスの補助でございますが、これも若干の減の傾向でございます。 　それから（２）が寄宿舎居住費でございまして、寄宿舎に居住する児童生徒に対する食費あるいは寝具費に対する補助でございます。単価は上げているわけですけれども、対象児童生徒数の減によりまして若干の減の傾向にございます。 　それから、またページをめくっていただきまして高度僻地の修学旅行費の補助でございますが、これは三級から五級の学校の児童生徒に対する修学旅行費の補助でございます。これも単価は上げているわけでございますが、対象児童生徒数の減によりまして若干の城となっているわけでございます。 　最後が、遠距離通学費の補助でございます。これは学校統合によりまして児童生徒が遠距離通学を余儀なくされる場合の通学費の補助でございまして、これも補助単価の増を行っておりますが、対象人員の減等によりまして大体前年度並みというような数値でございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　厚生省荻生施設課長。

○荻生説明員　厚生省関係の豪雪地帯関係予算について御説明いたします。 　お手元の資料の十四ページ、十五ページでございます。 　厚生省の豪雪地帯関係予算といたしましては、大きく分けまして僻地保健医療対策等の保健医療関係、それから水道の関係、廃棄物の処理施設等の生活環境施設関係と、最後に保育所等の社会福祉関係のものでございます。 　まず、僻地の保健医療対策費を計上してございます。六十一年度では約四十一億円ということでございます。内容といたしましては無医地区を対象とする巡回診療、僻地診療所への医師派遣等を行うための僻地の中核病院の経費、それから僻地診療所の助成、僻地診療所の診断治療等を支援します僻地医療情報システムといったようなものでございますが、この僻地医療情報システムの中では、従前は僻地診療所と中核病院の間にはファクシミリの情報システムがございましたけれども、本年からはレントゲン等の静止画像も送れるようにということで項目をふやしてございます。 　それから、医師の確保、巡回診療の実施、僻地の保健指導所等の経費を計上してございます。 　なお、僻地の医療につきましては、昭和六十一年度を初年度としまして第六次の僻地医療計画を策定し、対策をより一層充実させたいというふうに考えております。 　それから、二番目の豪雪地帯における保健衛生施設の整備につきましては、保健所、市町村保健センター、それから精神病院等の整備に対して補助を行っていきたいというふうに思っております。 　次に、水道施設整備費関係でございますが、これにつきましてはダム等の建設、上水道施設の整備促進を図るということと水道の未普及地域を解消するための簡易水道等の施設の整備を行うことといたしております。それで六十年度につきましては、水道関係につきましては百七十七億ほどが豪雪地帯分として計上されてございます。 　それから、十五ページのところでございますが、市町村等の地方公共団体がごみ、し尿等の廃棄物を円滑に処理できるよう、廃棄物の処理施設の整備を進めております。ちょっとここには書いてございませんけれども、六十年度におきます豪雪地帯の経費は九十七億円程度になっているということでございます。 　それから、社会福祉施設関係につきましては、特別豪雪地帯にあります民間の社会福祉施設に対しまして、除雪に対する経費を計上してございます。補助単価も上げておりますが、措置費の関係で、補助率が下がっておるものですから金額が若干下がっております。 　それから、豪雪地帯に対する保育所の整備に対する補助がございます。特別豪雪地帯分は約四億、豪雪地帯分としましては二十六億ほどが六十年度の予算となってございます。 　総計しまして千六百七十億ほどが六十一年度の国庫補助費ということでございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、農林水産省山瀬防災課長。

○山瀬説明員　農林水産省の予算のうち、後ほど説明のあります林野庁関係を除きますと、資料の十六ページに書いてありますように、土地改良事業、農地防災事業等を内容といたします農業基盤整備事業、新農業構造改善事業、第三期山村振興農林漁業対策事業、農村地域定住促進対策事業、この四つが対象となっております。 　この事業は、いずれも冒頭に国土庁の方からお話のありました実施計画対象経費でございますので、六十一年度の予算額についてはここに記載いたしておりません。ただ、全国の総額で見ますと、六十年度に対しまして六十一年度の予算は九六％でございます。なお、今後六十一年度予算の箇所づけ等配分に当たりましては、豪雪地帯対策の重要性を十分に配慮して進めてまいる所存でございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　　次に、林野庁船渡治山課長。

○船渡説明員　林野庁関係について御説明申し上げます。 　資料の十七ページでございますが、林野庁関係といたしましては、農林業等の振興といたしまして、造林事業、林道事業、それから国土保全施設の整備といたしまして、治山事業、この三つでございます。 　造林事業につきましては、雪起こし等を含めまして百三十六億円余、林道事業といたしまして百八十三億円余、治山事業といたしまして、雪崩防止林あるいは地すべり防止といったような予算を含めまして四百二十九億円余ということで、三事業合わせますと七百四十八億九千万円余というふうなことになっております。 　なお、六十一年度の予算につきましては、実施計画が未済でございますので計上してございませんが、この三事業の全国の伸びは九八・五％ということになっておりますので、ほぼそのような数字になるのではないかと考えておる次第でございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、通商産業省長田地域振興室長。

○長田説明員　通産省関係の豪雪地帯関係予算を御説明いたします。 　十八ページでございますが、通産省関係では工業用水道事業及び中小企業近代化促進事業という二つがございます。 　工業用水道事業にっきましては、ダム等の水資源開発を含めた工業用水道の整備に対しての補助という形でございまして、全国ベースで六十年度六十四地区、事業費ベースで二百九十八億円、国費ベースで九十四億円、うち豪雪地区が十四地区、事業費べースで六十四億円、それから国費ベースで二十億円でございました。六十一年度予算額につきましては、全国ベースのみ決まっておりまして、七十二地区、事業費ベースで三百二十三億円、国費べースで百億円ということでございます。 　豪雪地帯分につきましては、今のところ未定ということでございます。 　中小企業近代化の促進の方でございますが、こちらの方は設備近代化資金貸付制度、それから設備貸与制度の二つがございまして、いずれも消融雪設備が一部対象に含まれております。六十年度予算額で申しますと、事業費ベースで八百五十六億円、国費ベースで三十六億円、六十一年度予算額は、同じく事業費ベースで九百二十六億円、国費ベースで三十五億円となっております。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、運輸省谷技術安全課長。

○谷説明員　運輸省の豪雪地帯関係予算について御説明申し上げます。 　先ほど国土庁からお話しございましたように、公共事業関係につきましては実施計画の対象経費について現段階では未定のものが多うございますので、お手元の資料も六十一年度予算につきましては未定の部分が幾つかございます。 　事業の概要につきまして御説明したいと思います。 　一番目が、鉄道交通の確保でございまして、これは国鉄の雪崩防止対策等の経費でございます。経費的には日本国有鉄道防災事業費という形で総額的に計上されておりますので、現在この部分の経費については未定ということで書かしていただいております。 　それから、二番目が、船舶・航空機による交通の確保でございまして、この中に四つございます。 　第一点目が、航空保安施設の整備でございまして、事業概要の欄に書いてございますように、航空路の監視レーダーでございますとか計器着陸装置でございますとか、空港あるいは航空路の保安施設関係でございますが、この経費にっきましても、空港整備事業費あるいは航空路整備事業費ということで現段階では全国一本化して計上されている段階でございます。 　その次が、除雪機械等の整備でございまして、これも事業概要に書いてございますように、二つに分かれておりまして、除雪車整備と車庫整備とに分かれてございます。このうち除雪車にっきましては既に一億五千七百五十万円ということで確定いたしておりますが、車庫等の整備につきましては、空港の維持運営費という形で一本化して計上されておりまして、その中で今後計画を立てていくという段階でございますけれども、両方合わせた経費をここの（２）に書くことになっておりますので、未定という形で書かしていただいております。 　次の（３）が、空港除雪事業でございまして、これは空港におきます除雪の実務経費でございます。燃料代でございますとか労務賃金でございますとか機械の借り上げ費でございます。この経費につきましては、六十一年度予算は事業費、国費ベース回しでございますが、一億八千六百五十四万九千円ということで、対前年度比一・〇六、六％の増加ということになっております。 　それから、四番目が、航路標識の整備でございまして、海上保安庁が整備をやっております海上の航路標識の整備費でございます。これにつきましても、現段階では全国一本化して航路整備費という形で今後実施計画をつくっていく段階でございます。 　以上が、運輸省の関係でございます。よろしくお願いいたします。

○渡辺小委員長　次に、気象庁新田企画課長。

○新田説明員　気象庁関係の豪雪地帯関係予算について御説明申し上げます。 　気象庁関係、二十ページでございますが、三つに分かれておりまして、第一の項目はレーダーエコーのデジタル化の整備でございます。これは既設の気象レーダーにデジタル化装置を付加いたしまして、データ集信の迅速化とコンピューター処理を可能にして予報精度の向上を図るものでございます。五十六年度から年次計画で整備してまいりまして、これまで豪雪地帯、名古屋、福井、新潟、富士山、大阪、広島、松江に整備いたしてまいりました。六十一年度は、豪雪地帯ではございませんですが、福岡及び種子島に整備する計画でございます。 　次の積雪深計の整備でございますが、これは地域気象観測網（アメダス）整備の一環といたしまして積雪深計を整備するものでございます。積雪観測及び監視体制の強化を図るものでございまして、昭和五十二年度から始めまして、現在六十年度まで百七十七カ所整備を行ってまいりました。全部で二百十四カ所計画しておりますが、六十一年度五カ所、千三百二十二万一千円を計上いたしております。 　三番目の静止気象衛星資料受信業務の整備でございますが、これは静止気象衛星「ひまわり」で観測しました日本を中心といたしました雲の部分画像を受画いたしまして自動解析を行う装置でございますけれども、五十七年度より整備を始めまして、豪雪地帯では札幌、仙台、新潟、本庁、名古屋、大阪及び広島を整備いたしまして、六十一年度は、豪雪地帯ではございませんが、高松に整備する計画でございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、郵政省高橋集配課長。

○高橋説明員　郵政省豪雪関係予算について御説明いたします。 　郵政省関係では、交通・通信の確保ということで、郵便物集配の確保ということで、事業費にいたしまして二十八億五千三百万、事業量、これは労働力でございますが、延べで三十一万九千人分の委託費を出すということにしております。 　事業内容をちょっと御説明いたしますと、豪雪地帯におきましては、平常の外務職員の配置では郵便物の配達が困難な地域がございます。そういうところにつきまして、一定期間集配の受託者を配置いたしまして集配区を増区いたしまして郵便物の集配サービスの確保を図るという内容でございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、労働省加藤特別雇用対策課長。

○加藤説明員　労働省関係について御説明申し上げます。 　資料といたしましては、二十二ページから二十四ページでございます。 　項目的には、大きな柱といたしまして出稼ぎ労働者に対する援護対策、それから季節労働者に対する通年雇用及び冬期雇用の促進ということが大きな柱でございまして、まず出稼ぎ労働者に対する援護対策関係でございますが、二十二ページにございますように、まず第一が出稼ぎ労働者の援護事業の実施ということで、まず都道府県が出稼ぎ労働者に対して就労前に健康診断の実施をするとか、あるいは相談員を配置いたしまして各種の相談に応ずるといったことにつきます事業を実施いたしました場合に補助を行っておるわけでございますが、こういった事業。 　それから、二番目が、職業安定機関が出稼ぎ労働者の就労の正常化を図る、あるいは安定雇用の促進を図るためのいろいろな事業を行っているものが第二点でございます。 　それから、三番目が、出稼ぎ労働者の方々が安全に就労していただく、あるいは賃金不払いあるいは労働災害の防止、こういったことについての特別の指導を行うといったような事業が三点目でございます。 　それから、四点目が、出稼ぎ労働者援護相談所でございますが、出稼ぎ先におきましていろいろな職業関係につきます相談事に応ずるために、現在札幌以下、含めまして五カ所、相談所を設置いたしておりますが、こういった相談所におきます相談に応ずる、こういったような事業が出稼ぎ労働者に対する援護対策でございまして、六十一年度予算案といたしましては六億五千六百七十一万九千円を計上いたしておるところでございます。 　それから、二十三ページの方でございますが、これは季節労働者を対象といたしました通年雇用の促進あるいは冬期雇用の促進の助成でございます。 　（１）が、通年雇用奨励金でございまして、積雪寒冷地におきまして季節的業務に従事している労働者を年間通じて雇用するように努力をいたしていただく事業主に対する助成措置がまず第一点でございます。 　それから、二点目が、冬期雇用安定奨励金でございますが、通年雇用に至る前段階といたしまして、そういった冬期の雇用を確保いたしまして、季節労働者を就労させるような事業主に対する助成としてこういった奨励金制度を設けております。 　それから、三点目が、冬期職業講習助成給付金でございますが、これは冬期におきましてなお就労先がない場合に、そういった就労ができるようないろいろな職業講習を実施する事業主団体に対して職業講習助成金、あるいは労働者に対しましては受講給付金を支給するという給付金制度を設けておるわけでございます。 　以上につきましての六十一年度予算案におきましては、二百十億六千九百八十万一千円を計上いたしておるわけでございます。 　それから、二十四ページでございますが、これは通年雇用のためにいろいろな施設を整備する場合に、雇用促進融資で融資をするというものでございまして、一億円を計上いたしておるところでございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、建設省角地総括計画官。

○角地説明員　建設省の豪雪地帯関係予算について御説明させていただきます。 　まず第一点が、交通・通信の確保の観点からでございますが、第八次の積雪寒冷地域道路交通確保五カ年計画に基づきまして、雪崩対策を最重点といたしまして除雪、防雪等、雪寒事業を三百六十六億円余の予算で実施いたします。 　また、特別豪雪地帯における市町村道の整備を行う特別豪雪対策道路事業を行います。 　特に六十一年度の新規事業といたしまして、除雪の関係でございますが、住民協力を含めた面的歩道除雪等の総合的計画に基づきまして、安全快適な歩行者空間確保を図る冬期歩行者空間確保モデル事業を行うこととしております。ただいま二十五ページでございます。 　次に、二十六ページに移らしていただきますが、さらに豪雪時における都市機能確保を目的といたしまして、体系的街路整備、流雪溝、消雪パイプの整備を行います雪に強いまち（スノートピア）づくり街路事業を実施、推進することといたしております。 　二十七ページに移らしていただきますが、第三番目の生活環境施設の整備でございます。 　まず、公営住宅建設事業の関係でございますが、多雪寒冷地区におきましては一般的に主体附帯工事費のかさ上げを行っておりますが、さらに高床構造等の雪害防除工事を行う場合には主体附帯工事費を増額するという措置をとっております。 　また、住宅金融公庫の融資の関係でございますが、高床住宅に対しまして割り増し融資を行うこと、それから特に六十一年度からの新規施策といたしまして、融雪屋根システム等を活用いたしました克雪住宅を割り増し融資の対象とすることとしてございます。 　二十八ページに移らせていただきますが、第四番目の国土保全施設の整備でございます。豪雪地帯の災害防止の観点から、河川、ダム、砂防の施設整備を進めるとともに、急傾斜地崩壊対策事業、雪崩対策事業を進めることといたしております。雪崩対策事業につきましては、前年度比二倍の予算を確保して実施することとしてございます。 　次に、二十九ページに移らしていただきます。五番目の雪に関する総合的調査体制の整備でございますが、まず、事業概要のところに書いてございますような除排雪技術等各種防雪対策技術を有機的に結合いたしました総合的な防雪対策システムを開発し、雪に強い都市づくりに関する総合技術開発を進めることとしてございます。——それから、雪崩防護、凍圧雪対策、次のページに移りますが、吹雪対策、降雪予測というようなそれぞれの研究の推進を進めることとしてございます。 　以上でございます。

○渡辺小委員長　次に、自治省奥田参事官。

○奥田説明員　三十一ページ、自治省関係予算のうち、関係地方債につきまして御説明申し上げます。 　まず第一に、一般単独事業債のうち、特別豪雪対策事業分でございます。六十一年度の起債枠は百十五億ということでございまして、六十年度と同額でございます。事業概要につきましては、市町村道、それから除雪機械等、それから関連防雪施設、これらの整備に必要な経費に充当いたすことにしております。 　次に、辺地及び過疎対策事業債でございます。六十一年度の起債枠は、ここにございますように、二千二百六十億。内訳は、辺地対策事業債が五百九十億、過疎対策事業債が千六百七十億ということになっております。いずれも前年度と同枠になっております。事業概要でございますが、道路等を中心といたしました交通通信施設、それから教育文化施設等の整備に必要な経費に充当することにいたしております。 　起債関係は以上でございます。

○渡辺小委員長　消防庁緒方消防課長。

○緒方説明員　消防施設等整備費補助金でございますが、主として消防団が活用いたします小型動力ポンプの整備でございます。三十一ページの下から三行目ぐらいに書いてありますが、国費ベースで二億八千万円余り。 　防火水槽の整備でございますが、国費ベースで二十五億六千九百万余り計上いたしております。前年度に比べますとかなり落ちておりますけれども、これは事業概要の方の一番下の方の注で書いておりますように、六十一年度からは新たに防災まちづくり事業を創設することにいたしまして、一般地域の小型動力ポンプ、防火水槽などの整備につきましてはこの事業で対処する、すなわち地域総合整備事業債というものを発行いたしまして、その元利償還について、財政力に応じまして交付税措置を講ずることにし、こちらに移行したことによります。 　三十二ページでございますが、防災無線等の整備でございます。事業概要の方で書いておりますように、これには県と市町村を結ぶもの、市町村と集落を結ぶものがございます。金額べースで申し上げますと、国費ペースで二十億五千万、前年対比一一％ぐらいの伸びでございます。 　以上です。

○渡辺小委員長　これにて説明は終わりました。 　それでは、これより懇談に入ります。 　速記を中止してください。 　　　　〔午後二時五十四分懇談に入る〕 　　　　〔午後四時十九分懇談を終わる〕

○渡辺小委員長　速記を始めてください。 　それでは、これにて懇談を終わります。 　ただいまは、豪雪に関する各般の問題について忌憚のない質疑応答が交わされたのでありますが、当小委員会としましては、今後とも関係各省庁の御協力を願って、さらにきめ細かな豪雪対策の確立のため、積極的に取り組んでまいらなければなりません。終わりに、重ねて小委員各位の一層の御協力をお願いいたす次第でございます。本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十分散会