田中明夫
会議録に記録された「田中明夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 788 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省医務局長
- 直近の発言日
- 1979/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会46 件・46%
- 決算委員会33 件・33%
- 予算委員会12 件・12%
- 大蔵委員会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田中（明）政府委員 私どもといたしましては、全体計画ということで大体半分の額を計上しているわけでございますが、県との相談につきましては、早ければ三月に入りましたら始めたいというように考えております。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田中（明）政府委員 この予算の成立までに十分県と相談いたしまして、予算が成立した暁には、県と相談した結果に基づいて実施してまいりたいというふうに考えております。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田中（明）政府委員 昭和五十二年度におきます届け出患者数は九十七名でございました。五十三年度につきましては、まだ十一月までしか集計されておりませんが、五十六名ということで、さらにさかのぼりますと、五十年百五十四、五十一年百十一ということで、年々減少の傾向を示しております。 そのうち、公費負担による治療処置の人数は、五十年二十九名、五十一年十七名、五十二年十八名ということになっておりまして、五十三年につきましては、まだ数字が出ておりませ…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田中（明）政府委員 県別に申し上げますと、届け出患者数は、山梨県につきまして、五十年百三十、五十一年百十、五十二年九十五、五十三年は、先ほど申しましたように、十一月までの数字でございますが、五十一。広島県につきましては、五十年三、五十一年二、五十二年一、五十三年は四ということになっております。福岡県につきましては、五十年一、五十一年、五十二年は届け出がございませんで、五十三年は十一月までに一例の届け出がございます。それから佐賀県につき…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田中（明）政府委員 がん患者の数につきましては、残念ながらそういう調査をここのところしておりませんので、把握しておりません。
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田中（明）政府委員 失礼いたしました。 がんの患者で、喫煙が原因でがんになっているという者の数は、調査をしておりませんのでわかりません。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 スモンの患者数についてでございますけれども、厚生省の特定疾患スモン調査研究班の昭和五十年度の研究業績報告によりますと、全国のスモン患者数は一万一千七名と推定されております。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 先ほど申し上げました一万一千七名の患者のうち、調査研究班において死亡が確認されました患者さんの数は七百五名でございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 患者の実態、特に生活実態の調査につきましては、スモン研究班におきまして毎年調査を継続いたしております。ただし、これは調査の性格上非常にむずかしい調査でございますので、県を特定いたしまして調査を実施しておるところでございまして、昭和五十二年度におきましては新潟県の患者について一つの調査を実施しております。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 調査の内容につきましては、患者の身体の症状、それから労働の可能性といいますか就労能力、あるいは生計上の問題について調査しておりますが、患者の要望については調査いたしておりません。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 ただいま先生から御指摘いただきました四十九年度の厚生科学研究、二課題の研究成果につきまして、われわれもその報告内容を十分検討させていただいておるわけでございますが、ここにありますように、先生先ほどちょっと触れられましたけれども、たとえばヘルスマンパワーの研究につきまして、現在、保健所あるいは病院でＭＳＷを雇っておられるところの実態を報告されて、非常に役立っている、そういうような病院あるいは診療所を全国的に広げると、…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 その後の疾病構造の変化あるいは社会、経済状況の変化等に対応いたしまして、医療ソシアルワークの業務の内容あるいは他の職種との連携というような点について、厚生科学研究においてさらに研究をいたすところでございます。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 研究報告につきまして、その内容についてわれわれが参照いたしましてすでに取り入れているところもございますが、先ほど申しましたように新しい事情に対応してさらに研究を深めているところでございます。
第87回 衆議院 予算委員会 第13号
○田中（明）政府委員 全然補助がないというものがあるということでございますが、その例として私ども考えられるのは、保健所の運転手、用務員等の人件費に対する補助などが考えられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、保健所の保健サービス等に従事しておりまして、保健所法に掲げる業務に直接的に従事する職員を国庫補助の対象としているわけでございますので、ただいま申し上げましたような建物の維持管理等にかかわる職員というものにつきましては、…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 先生仰せのとおり、原爆医療法による対象地域の拡大につきましては、残留放射能の有無等を科学的に検討して行うべきであると考えております。 昭和五十一年度に実施いたしました残留放射能調査の結果によりますと、残留放射能が特に高い地域というのは認められなかったわけでございますが、本年度さらに調査を実施しておりますので、その結果をもとにいたしまして慎重に検討してまいりたいと存じております。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 先生御指摘のとおり、最近の千葉県船橋の例あるいは愛知県稲沢市の例を含めまして、現在までに、ことしに入りまして五例が渡航歴がない、国内において感染したのではないかと考えられるわけでございます。これらの、国内感染発病者ではないかと考えられる例につきましては、その感染経路の究明について、患者が接触した人の調査あるいは環境の調査等、それぞれの例につきまして鋭意努力しておるところでございますが、残念ながら、目下のところ、この…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 御指摘のとおり、最近の国際交通のスピード化あるいは大型化に伴いまして、コレラの潜伏期間中に検疫を通過して国内で発病したり、あるいは発病しないで菌を排菌しているというような例が増加していると考えるわけでございまして、検疫所におきましての検疫対策を強化いたすとともに、コレラ汚染地域からの帰国者の名簿を検疫所においてつくりまして、各都道府県及び政令市に送付いたしまして、追跡調査を行わせる等のことをやっておるわけでございま…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 がん検診の実態でございますが、昭和五十一年度におきまして、がん検診の受診者は、胃がんの検診を受けた者が二百九十七万人、子宮がんの検診を受けた者が約百六十七万人でございます。このうち、胃がんの検診によりまして二千八百二十一人の胃がんの患者が、子宮がんの検診によりまして二千七百四十六人の子宮がんの患者が発見されております。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 ただいまの制度のもとにおきましては、胃がんにつきましては四十歳以上の者を検診の対象としております。それから、子宮がんにつきましては三十歳以上の者を検診の対象といたしております。それから、昭和五十年におきまして四十歳以上の人口は三千九百万人ございまして、三十歳以上の女子の人口、すなわち子宮がんの検診対象となる人の数は約三千万人と推定されます。 〔越智（伊）委員長代理退席、住委員長代理着席〕
第85回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 がんに対する予防対策といたしまして、先生御指摘のとおり、胃がんあるいは子宮がんの早期発見、また、そのための健康診断事業というのは非常に重要なわけでございまして、昭和四十一年度から胃がんにつきまして、また昭和四十二年度からは子宮がんにつきまして、その検診車の整備及びその運営費について、それぞれ国庫負担を行っているところでございます。 それで、運営費を補助する検診車の台数は、本年度におきまして胃がんにつきまして三百二十…