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厚生省医務局長衆議院参議院
総発言数
788
直近の所属会派
直近の役職
厚生省医務局長
直近の発言日
1979/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会46 件・46%
  • 決算委員会33 件・33%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 大蔵委員会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

788 20 を表示
厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) そういうような、患者さんが非常にいろいろ不便を感じ、苦労されているということはよく理解できるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、そういう患者さんは非常に散在しておられて、数の面で必ずしもたくさんいるということでございませんので、われわれの耳にも被爆者の方からのいろいろな希望が入っておるわけでございますけれども、いま初めて伺ったようなわけでございまして、実情をよく調べて検討させていただきたいと存じ…

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 先生が挙げられましたただいまのケースにつきまして、医科歯科大学でしょうか、そういう大学病院に入った場合に、非常な高額な費用がかかったという中には、あるいは現在健保で問題になっております差額の問題等が入っているんじゃないかというような気もいたしますけれども、まあそれは別といたしまして、被爆者が長期に入院した場合には、もしそれが指定医療機関でなかった場合には自己負担の額を一時自分で支弁しておかなければならないわけで…

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 先生がおっしゃられるようなケースが最近非常に多くなっておりまして、厚生省といたしましては、従来から公の機関が発行した証明書等や第三者二人以上の証明書がない場合には、本人以外の者の証明書または本人において当時の状況を記載した申請書及び誓約書を添付すればよいということにしておりまして、ことに最近では証明をする人を見つけることが非常にむずかしくなってきているわけでございまして、こういう場合には申請者本人等からの事情聴…

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 被爆者の相談事業につきましては、現在県、市あるいは保健所等において実施されておりまして、国としても広島市と長崎市が実施している相談事業については運営費の補助を行っているわけでございますが、その他全国に散らばっている被爆者の方々の相談については、先生御指摘の被団協の中央相談所が非常に活動をしておられるわけでございまして、国としてはこの公益法人の活動に対して自転車振興会の補助金のあっせんということで御協力をいたすと…

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) そのように考えております。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) ただいまの件につきましては、先生がおっしゃられたように、これは保険の方でそういう決まりになっておりまして、われわれの医療法は大体保険にのっとっておりますので、大もとの方の考え方が整理されませんとちょっとむずかしいのではないかと、まことに申しわけございませんがそのように考えるわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) ただいま先生が引かれた例が、だれが答えたかちょっと私つまびらかにいたしませんが、この関係の医療につきまして、ほかの医療、医学同様、日本がアメリカよりすぐれている面もありますし、また逆にアメリカの方がすぐれている面もあるというのが公正なところではないかというふうに考えております。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 先生がいま御指摘になりましたような研究につきましては、関係の医療機関の横の連絡によりまして、あるいは各種の研究費を厚生省がそういうプロジェクトチームに出すことによりまして、いろいろと精力的に行われております。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) その十分か不十分かというのは判断する人によりましてといいますか、尺度によりましてどのようにも解釈できる面があるのではないかと思いますが、まあわれわれとしては、世界で唯一の被爆国である日本におきまして、その被爆者の方に関する医療その他の研究というのはほかの国ではできないことでございますので、できるだけの努力をして、研究費等獲得して関係者に有効に使っていただきたいと努力しております。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 毎年一回原爆の後障害、後に残された障害の研究会というのが開かれておりまして、ただいまのような研究の成果が発表されております。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) これは先生も御存じのとおり、原爆に起因されると考えられる病気の中には非常に難治性の疾患も多いわけでございますので、これらの研究の成果によって原爆に関係があると考えられる疾病がすべて解決ついたというところまでは、もうとてもいっていないわけでございます。で、原爆に起因すると考えられる疾病といいましても、ほかの理由でも起きます疾病がほとんどでございますので、がん初め一般の難病といいますか、むずかしい病気としての研究も…

厚生省公衆衛生局長1979/05/09

87衆議院 社会労働委員会 第15号

○田中(明)政府委員 いわゆる難病の定義でございますが、これは昭和四十七年の十月に出しました難病対策要綱によりまして、まず「原因不明で、治療方法が未確立であり、かつ、後遺症を残す恐れの少なくない疾病」、第二が「経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず、介護等に著しく人手を要するため、家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」という二つのカテゴリーになっております。なお、寝たきり老人あるいはがんなど、すでに別個の対策の体系が…

厚生省公衆衛生局長1979/05/09

87衆議院 社会労働委員会 第15号

○田中(明)政府委員 厚生省がいわゆる難病ということで調査研究しておりますベーチェット病、重症筋無力症等の特定疾患については、その原因の究明、治療方法の確立のため、現在四十三の研究班を編成して調査研究を進めているわけでございますが、その調査研究の対象となっている疾患は六十二疾患でございます。 このいわゆる難病特定疾患の患者数についてでございますが、この患者数につきましては、各調査研究班におきまして推計がされているわけでございますが、推計…

厚生省公衆衛生局長1979/05/09

87衆議院 社会労働委員会 第15号

○田中(明)政府委員 御指摘のように、調査研究班の研究成果につきましては、報告書を作成いたしまして、各方面に配付いたしているほか、また、各学会あるいは専門誌等にも公表され、そのような研究の成果は、各種疾患の診断、治療法の普及に役立っているというふうに考えておる次第でございます。そのほか、各種特定疾患について症例集を作成いたしまして、都道府県医療機関に対するこれら疾患についての一層の知識の普及を図る努力もしております。 具体的に申しますと…

厚生省公衆衛生局長1979/05/09

87衆議院 社会労働委員会 第15号

○田中(明)政府委員 現在までに判明いたしておりますのは、先生御存じのとおり、いわゆるキノホルムによるスモンというのが一つございますが、そのほかの疾病につきましては、先ほども申しましたように、その原因について不明のものも対象にしておるわけでございまして、いろいろな原因が考えられておりますが、スモンに対するキノホルムというように特定されているものは、現在のところございません。

厚生省公衆衛生局長1979/05/09

87衆議院 社会労働委員会 第15号

○田中(明)政府委員 救済の件につきましては薬務局長の方からお答えがあると思いますが、従来から、スモン病というのはわが国だけじゃなく外国にもあるわけでございまして、多種多様の症状を示しているわけでございますが、わが国におきまして、いわゆるスモン病の患者が多発したということに関連いたしまして、その原因が追求され、研究班におきまして、その大多数がキノホルムと関係があるというふうな判断がなされたわけでございます。したがいまして、キノホルムに関…

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 昭和五十年に実施いたしました被爆者の実態調査の結果によりますと、被爆者の平均年齢は、男性につきましては五十四・一歳、女性につきましては五十三・四歳、全体で平均いたしますと五十三・七歳となっております。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 亡くなる方もおられますけれども、大体そういうことになるかと存じます。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 六十歳以上の者の割合は五十年では三三%となっておりまして、これは実は十年前、昭和四十年に実施しました同様の調査と比較いたしますと、四十年のときには二三%でございましたので、明らかに被爆者の高齢化が進行していると考えられます。

厚生省公衆衛生局長1979/04/25

87衆議院 社会労働委員会 第13号

○田中(明)政府委員 先生御指摘のとおり、被爆者の二世の健康診断につきましては、五十四年度におきましては予算措置によって行うということにいたしておりまして、法律改正ということを考えていないわけでございますが、これは、私どもといたしましては、現在の医学その他の自然科学の研究結果によりまして、原爆の放射能の影響というものが、幸いにいたしまして、被爆者二世までには及んでいるというような結果が出ていないということにかんがみまして、しかしながら、…