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厚生省医務局長衆議院参議院
総発言数
788
直近の所属会派
直近の役職
厚生省医務局長
直近の発言日
1979/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会46 件・46%
  • 決算委員会33 件・33%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 大蔵委員会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%

※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

788 20 を表示
厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 先ほど申しましたように、パーセンテージで申しまして、生体の場合が大体七五%ということでございますので、千件のうち七百五十ぐらいが成功しておる。死体の場合は百四十件のうち半数ぐらいでございますので、七十件が成功しているということになろうと思います。

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) これは、角膜あるいは腎臓移植を行う場合に、その移植に適している患者であるかどうかということを十分に医学的に確かめた上で行うということでございます。

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 一般的に申し上げたわけですが、具体的な例を申し上げますと、たとえば、移植によって伝染病が移植された患者にうつる危険性がないかというような点等でございます。

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 腎臓疾患の患者については数をつまびらかにいたしておりませんが、そのうちで人工透析を行っております患者につきましては、昭和五十三年末で二万七千人ございます。 また、人工腎臓の機械の台数でございますが、同じく五十三年末で一万二千五百ほどございます。

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 人工透析の機械を保有している医療機関の経営主体については、現在つまびらかにいたしませんので、後ほどお答えを御報告したいと思います。

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 人工透析につきましては、慢性腎臓の結果、腎不全となった者につきまして新しく数年前に開発されました治療法でございます。 この適用につきましてでございますが、これは患者の病状等に対応いたしまして、医者が専門的判断を下すべきものであると考えておりますけれど、厚生省といたしましても、昭和四十七年に腎臓病の専門家によります腎不全対策委員会を組織いたしまして、この透析療法の適正基準を作成し、公表するとともに、専門家のこうい…

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 人工透析の機械を保有して人工透析を行っている医療機関は、大部分が病院あるいは有床診療所ということでございますので、複数の医者がいる医療機関ということで、実際にいま安恒先生がおっしゃったようなことが大部分のところでは行われていると考えております。非常にまれに、一人の医師の医療機関で行われているところがあるというようなことも聞いておりますので、現在その実態等の把握に努めているところでございます。先ほど申しましたよう…

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 脳下垂体の成長ホルモンにつきましては、人の脳下垂体から製造されるものでございます。一人の人の脳下垂体から二ミリグラムの成長ホルモンが抽出されます。患者さんに治療目的で使う場合には、一週間に二回この二ミリグラムを注射しまして約一年ぐらいの治療期間に及んでおりますので、大体二百ミリグラムあるいは二ミリグラム単位でアンプルをつくっておりますので、百アンプルぐらいが必要になるわけでございます。 現在、脳下垂体の成長ホル…

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 岩に医学的あるいは薬学的な技術上の問題でわが国でできないというふうには聞いておりません。非常にまだ集まる脳下垂体の数が少ないものでございますので、わが国でそのための設備をしてわが国で製造するというのにはなじまないために、スウェーデンに送って製造委託をしているということでございます。

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) ここにございますように、移植経費につきましては、まず、社会保険が適用になるわけでございまして、したがいまして、本人の場合は問題ないかと存じますが、家族といいますか、被扶養者の場合の一部負担につきまして、これは更生医療が適用となりますので、普通の人の場合はほとんど無料になると思います。ただ、所得の制限がございますので、一部の金持ちの人には若干の自己負担が要るということでございます。

厚生省医務局長1979/12/10

90参議院 社会労働委員会 第1号

○政府委員(田中明夫君) 市町村民税の非課税以下の方はゼロでございます。それからそれ以上の方につきましては、前年度の所得税に対応いたしまして徴収基準が決まっております。たとえば、前年度の所得税が九千六百円から一万六千八百円の方につきましては、徴収基準の月額が四千九百円ということになっております。

厚生省公衆衛生局長1979/06/01

87参議院 大蔵委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会 第1号

○政府委員(田中明夫君) WHOの専門委員会におきまして、喫煙が健康にとって危険だという表示をたばこの箱や広告に記すよう要求するという勧告が一九七四年のWHOの専門委員会の報告中にあったわけでございまして、この問題につきまして、さらにその他のたばこに関するWHOの資料につきましても、専売公社とも十分連絡をとっておるわけでございます。 ただ、たばこの包装への表示方法につきましては、私どもといたしましては、専売公社の方で徹底する問題であると…

厚生省公衆衛生局長1979/05/28

87参議院 決算委員会 第4号

○政府委員(田中明夫君) 栄養改善法におきましては、「販売に供する食品につき、栄養成分の補給ができる旨の標示又は乳児用、幼児用、妊産婦用、病者用等の特別の用途に適する旨を表示をしようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならない。」ということでございまして、われわれが栄養改善法において対象といたしておりますものは食品でございます。しかも、医師が、病者等の治療の一環といたしまして、たとえば低カロリーの食品というようなものが適するというよ…

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 昨年の国会におきまして、社会労働委員会におきまして決議されました附帯決議につきまして、私どもといたしましていろいろ検討をいたしてまいりまして、おおむね次のような改善措置を講じてまいっております。 まず、被爆者対策につきましては、被爆者が原爆による放射能を多量に浴び、健康上特別の配慮を必要とするという特殊事情に着目し、特別の社会保障制度として原爆二法を制定し、これに基づく施策を中心として被爆者の健康と福祉の措置を…

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 私からお答え申し上げます。 先ほど来名前の出ております国際放射線防護委員会、いわゆるICRPにおきましても、すべての放射線被曝は、経済的及び社会的な要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く保たなければならないというような勧告もしておりますところでございます。われわれ厚生省といたしましては、人工的な放射能につきまして、このICRPの考えに基づきましてできるだけ低く抑えたいというふうに考えております。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 私が先ほど述べましたところは、前国会におきまして佐分利局長から申し上げたことと基本的に変わっていないと存じておりますが、厚生省といたしましては、先ほど申しましたように、社会的あるいは経済的な要因を考慮に入れながら合理的に達成できる限り低く人工放射能を保っていかなければならないというふうに考えているわけでございます。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 沖繩在住の被爆者につきましては、現行の原爆医療法が施行されました昭和三十二年から、沖繩県においてこの法律に準ずる措置が講ぜられました昭和四十一年までの間において、この法律によります医療の措置を受けることができなかった沖繩の被爆者の方々に対して特別支出金を支出するものでございます。これは全く特別の措置といたしまして、昭和五十四年度に一人当たり二十万円の一時金を支給することといたしたわけでございます。この額につきま…

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 前段のことにつきまし ては、先ほど来大臣からお答えしているわけでございますが、孫振斗裁判の判決文そのものにございますように、「原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができないのである。」ということになっておるわけでございまして、私ども普通の社…

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 昭和四十七年五月十五日の復帰時の手帳の保持者が二百四十二人でございました。その後若干の変動はあるかと存じますけれども、一応そのあたりの数ではないかというふうに考えております。

厚生省公衆衛生局長1979/05/22

87参議院 社会労働委員会 第8号

○政府委員(田中明夫君) 被爆者の二世あるいは三世、四世につきまして、原爆の放射能の影響があるかどうかということは非常に大きな問題であるわけでございますが、この問題につきまして、従来関係の研究機関あるいは研究者がいろいろと調査研究された結果によりますと、幸いなことに現在までの研究結果では二世、三世につきまして原爆の放射能の影響があるということは見られていないわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、現在のところ被爆者の…