田中宏尚
会議録に記録された「田中宏尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1977/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会93 件・93%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
- 安全保障特別委員会1 件・1%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第82回 衆議院 運輸委員会建設委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○田中（宏）説明員 お答えいたします。 この法律が成立いたしまして、具体的に航空機騒音障害防止地区でございますとかあるいは特別地区でございますとか、こういうものの位置なり区域なりが確定いたしまして、具体的に地図に落としてみませんと、どれだけの面積があり、しかも、それがそれぞれ農用地区域であるとか農振区域別にどれだけの面積があるかということは、確定的にはもちろん申し上げられませんけれども、現在われわれが運輸省等から得ている情報によりますと…
第82回 衆議院 運輸委員会建設委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号
○田中（宏）説明員 先生御指摘のとおり、農振法におきましても、集団的優良農用地を確保するという観点に主に立ちまして、合理的な土地利用というものを終局の目的として法律運用をしておるわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように、この地区に入ると目されます地域に一千ヘクタールからの農地がございますけれども、このうち、具体的に農用地区域として現にわれわれの法体系で建築の規制等ができますものはおおむね三百ヘクタールというようなことで、今後…
第82回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○田中説明員 お答えいたします。 五千ヘクタールの中に現況農地であるものは約千七百ヘクタールあるわけでございます。
第82回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○田中説明員 農地転用の際には、先生御承知のとおり事前審査というのを一つ行っているわけでございますが、この事前審査につきましては、昭和四十七年十月にむつ小川原開発株式会社から、この約五千ヘクタール全体の地域につきましてそこで立地させたいという事前審査の申し出がございまして、同じ四十七年の十二月十四日日に東北農政局長から事前審査のオーケーを出しております。したがいまして、まだ本審査の段階になっておりませんので、転用手続等に関しましては今後…
第82回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第5号
○田中説明員 全体のスケジュールがどの程度進むかということにも関連いたしますが、先ほど国土庁の方からお話がありました、去る八月のむつ小川原総合開発会議におきましても、この地域につきましては都市計画法に基づく必要な都市計画を早急に進めるということで、地域全体の立地等につきまして都市計画ベースでその物事を検討するという点も一つございますので、先生御承知のとおり、都市計画が定められまして市街化区域内ということになりますと転用手続というよりは届…
第80回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第9号
○田中説明員 伊達火力の農地関係につきましては、先ほどの建設省と大体同じ時期、当方につきまして四月六日に正式の農地転用の事前申請申出書が県知事から上がってまいりまして、われわれといたしましても、北海道の電力事情というものを十分理解しておりますので、鋭意検討を進めておるところでございます。
第80回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○田中説明員 お答え申し上げます。 都市計画区域と農振地域の調整についてでございますけれども、その線引きをしておりません都市計画区域という、いわば外周を定める区域につきましてはきちんとした調整というものはやっておりませんで、先ほど建設省からお話がありましたように、制度上も重複ということが容認されておる形になっておりますけれども、具体的な線引きという市街化区域それから市街化調整区域と、そういう段階では調整方針を具体的に決めまして、両者相協…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○田中説明員 御説明いたします。 農地法の転用につきまして、御指摘のとおり二ヘクタールを超す転用につきましては大臣案件になっているわけでございますが、その二ヘクタール以上の案件といいますと、全転用面積の中で件数はせいぜい〇・一％程度でございますけれども、いま先生御指摘の学校用地というような話もございますが、全国的な件数といたしましては、相当部分が県内企業の住宅団地でございまして、あるいは企業誘致ということで、公益的な判断なり、東京段階で…
第80回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○田中説明員 むつ小川原の開発用地につきましては、その工業地区それから住宅地区ともに四十七年に一応その農地法の事前審査の申し出がございまして、四十七年の十二月にその事前審査の内示というものを、先生御承知のとおり行っておるわけでございます。その後、むつ小川原開発に関連いたしまして移転する方々に必要な新住宅地、それにつきましては、六十五ヘクタールについて四十九年の末に農地法の許可をしております。それからその他の土地につきましては、現在のとこ…
第80回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第3号
○田中説明員 農地法の立場といたしましては、許可があって初めて所有権が移転する、それまでの間は内金なり予約金という形でございますので、農地法の正式の許可があるまでの間は、あくまでも所有権が移転しておらず、個別の取引当事者間での私法的関係でございますので、残念ながら、農地法の世界として、正式の許可がある以前の経済関係について、その損失がどうこうという立場にはないわけでございます。
第77回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（田中宏尚君） 現在の河川敷が廃川処分されまして旧所有者に返りました際に、現況が農地でありますれば当然農地法の許可規制の対象になりまして、旧所有者が取得した土地を他人に売却するという際には、農地法の三条なり、あるいは農地法の五条なり、こういう規定の許可というものが必要になってくるわけでございます。
第77回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（田中宏尚君） 農林省自身で調査したことはございませんけれども、現況農地かどうかという認定につきましては、第一義的には地元の農業委員会なり、あるいは県庁の農地担当部局、こういうところで現況を把握していただきまして、それに基づいてわれわれも判断するということをやってきておりますが、今後この土地が廃川敷処分をされた後にその現況が農地であるかどうかにつきましては、ただいま申し上げましたように新潟県なり、あるいは農業委員会なり、こういう…
第77回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（田中宏尚君） 本件土地につきましてはいろいろ各方面から関心の強い土地でございまして、われわれといたしましてもただいま先生御指摘になりましたような立場で重大な関心を過去も払ってまいっておりまして、現況等につきましては地元の農業委員会あるいは県からのいろんな報告はもちろん受けておりますけれども、現時点で何ヘクタールが具体的に農地であるかというところの確認までは至っておりませんけれども、現実問題として過去何年くらい前まではここを現実…
第77回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（田中宏尚君） そのとおりでございます。
第77回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（田中宏尚君） 廃川処分された後の土地で農地なものにつきましては、先ほど来申し上げておりますように当然農地法の許可が必要でございまして、農地法の許可が取れるまでは他人の所有には渡らないわけでございます。そういう立場で廃川処分後もそういう正規の手続があるまでは当然旧所有者のものであるということはこれは周知の事実でございまして、われわれといたしましてもそういう立場で廃川処分後の土地の成り行きというものを厳重に見守っていきたいと思って…
第77回 参議院 地方行政委員会 第7号
○説明員（田中宏尚君） 先ほど来お話がありましたように、市街化区域というものは今後十年以内に優先的に市街化をするということで線引きし、くくった区域でございますけれども、ただいま諸先生御指摘のように、その市街化区域でも現に農業が営まれておりまして、都市住民に対する特に野菜等での供給源としては大きな力になっているわけでございますし、それから現に農業を営んでいるということから申し上げまして、担税力にも問題がありますし、それからさらに市街化区域…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○田中（宏）説明員 ただいま市街化区域内の農地に関する税金問題と一般農地に関します税金問題と二つにつきまして農林省の見解を尋ねられたわけでございますけれども、市街化区域内の農地につきましては、先生御承知のとおり、市街化区域という制度が十年以内に計画的、優先的に宅地化に供される。そういうことで、農地法上の扱いにつきましても、本来の農地ですと、農地法の許可ということで、他用途への転用についてチェックしているわけでございますけれども、市街化区…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○田中（宏）説明員 先ほど申し上げましたように、税金の問題というのは農業経営なり農産物価格に影響する問題でございますので、われわれといたしましては重大な関心で見守っているわけでございますけれども、現在具体的にどういう方向に動くかという案というものはまだございませんので、その案によりまして農業経営に及ぼす影響なり、それから今後農業を守っていくというたてまえから、それが農業にとりまして非常にマイナスであるというような向きになりますれば、それ…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○田中（宏）説明員 冒頭に申し上げましたとおり、宅地並み課税につきましては、農地制度上の市街化区域の扱いの違い、それから現に農業をやっておるということとの担税力のむずかしさということから、事態の推移を見守りながら慎重に検討したいということが、現在の段階での基本的な全省的な考え方になっておるわけでございます。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○田中（宏）説明員 決して農業を守る立場を放棄しておるわけではございませんで、具体的提案がございませんので、それについてどうという正式の、公式の発言はしておりませんけれども、われわれといたしましても、ただいま固定資産税課長から話がありましたように、再三接触しておりまして、固定資産税の農業経営に及ぼす影響なりあるいは市街化区域での都市近郊農業の現況なり、そういう農業としての姿につきましての理解を十分深めてくださるよう、資料の提供なり説明な…