田中均
会議録に記録された「田中均」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 699 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア大洋州局長
- 直近の発言日
- 2001/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会48 件・48%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会12 件・12%
- 法務委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（田中均君） お答えを申し上げます。 暫定的なセーフガードの発動の要件というのは、まさに今大臣がお答えになりましたとおりでございまして、ＷＴＯセーフガード協定の六条に決められておりますけれども、明白な証拠があるという仮の決定に基づき、すなわち遅延すれば回復しがたい損害を与えるような危機的な事態が存在する場合には、加盟国は輸入の増加が重大な損害を与えているか、またはそのおそれがあることについて明白な証拠があると、こういう仮の決…
第151回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（田中均君） おっしゃるとおり、ここに掲げられていますセーフガード上は、遅延すれば回復しがたい損害を与えるような危機的な事態が存在する場合と、全部手続を尽くすのが間に合わない、そういう危機的な状況がある場合ということ、そういう前提の中で措置がとれるということになっております。 これはあくまで仮の決定でございまして、これが間違った措置であれば当然関税上の措置は返す必要があるということも手続上決めてございます。 〔理事金田勝年君…
第150回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（田中均君） 今御指摘がございましたように、九三年に政権交代がございました。ウルグアイ・ラウンド自身は八七年から始まっておりまして、実は九三年というのはもう交渉の最終局面ということでございまして、後から考えてみましても、基本的に米国の交渉のスタンスというものに大きな変化はなかったというふうに考えております。
第150回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（田中均君） アメリカの大統領選挙につきましては、御案内のような事情でございまして、どちらが最終的に新しい大統領になられるかということを予断を持ってお答えすることはできないということでございます。仮に、ブッシュ政権ということになりましても、今のこういう状況を踏まえながら新しい政権の布陣というものをつくっていくということなので、余り今の段階でどうなるということを断定的に申し上げることはできないというふうに思います。 その上で、…
第150回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○田中政府参考人 委員御指摘のとおり、ＷＴＯの新しいラウンドはまだ立ち上がっていないということ、それから、農業、サービスにつきましては、合意済みの課題として本年の一月から交渉が始まっているということは御指摘のとおりでございます。 一方、各国、多分共通の理解として、新しいラウンドが立ち上がらなければ農業、サービスの交渉も円滑に進まないということであろうと思いますし、私どもといたしましては、関係国の幅広い関心に答えられるような、市場アクセス…
第149回 衆議院 内閣委員会 第1号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 朝鮮半島の問題につきましては、首脳間の地域情勢の一環として取り上げられました。具体的にどの首脳が何を言ったかということはサミットのルールで言えないことにはなっておりますけれども、冒頭、北朝鮮を訪問した首脳から北朝鮮の状況についての報告がございまして、その後非常に活発な議論が行われまして、議論を取りまとめてみますと、今回の南北首脳会談並びに共同声明、これについての評価と、Ｇ８としてきちんと朝鮮半島…
第149回 衆議院 内閣委員会 第1号
○田中政府参考人 沖縄の基地問題につきましては、Ｇ８の首脳間での議論というのはございませんでした。
第149回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもも、今回の調査は、ＩＷＣ条約八条に基づきます科学的な調査であるという立場でございます。他方、御案内のとおり、非常に多くの反対が反捕鯨国を中心にございまして、先般、オルブライト米国務長官が来られた際にも、今回の捕鯨調査の拡大ということについて、米国の大統領の懸念を伝えたい、制裁ということがないように再考を願いたいという御趣旨の発言がございました。 これに対して大臣は、現在の捕獲調査の概要を説…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（田中均君） お答えを申し上げます。 もともとこの接続料の問題と申しますのは、全体の枠組みとして、九七年のデンバー・サミットの際に日米の二国間の首脳会談が行われまして、その際、これから日米間で規制緩和全体について協議をしていこうじゃないかという合意ができまして、日米規制緩和対話の枠組みの中で話し合いが行われてきているということでございます。 この規制緩和対話でございますけれども、接続料であるとか電気通信の問題以外に、住宅とか…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（田中均君） 今委員御指摘にありましたデジタルディバイドの問題というのは、実は今度のサミットでも一つの大きな課題になっておりますし、バーミンガムの日米の首脳会談に報告された共同現状報告におきましても、ユニバーサルサービスに対する配慮ということは盛り込まれておるわけでございます。 ですから、要は接続料を下げていくということがやはり事業者の参入であるとか技術革新というようなことから考えて日本国にとっても大きな利益だと思います。そ…
第147回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○政府参考人（田中均君） 外務省がしゃしゃり出てという御指摘でございますけれども、実は先ほども御答弁申し上げましたけれども、もともとこれは日米の規制緩和対話という枠組みの中で、これは米国との関係では八兆円に近い貿易の赤字が、日本にとっての黒字があるということもございますけれども、基本的な米国の考え方というのは、やはり日本の経済を再活性化するというのが米国にとっても利益だと。そのためには規制緩和というのが非常に大事なことなんで、日米双方が…
第141回 衆議院 外務委員会 第5号
○田中（均）政府委員 お答えを申し上げたいと思います。 キャンベル国防次官補代理、ちょうど私のカウンターパートでございまして、一緒に協議をいたしましたので、そういう観点からもお答えを申し上げたいというふうに思います。 個々の具体的な発言、表現の問題は別といたしまして、指針の中に盛り込まれている「指針の目的」というのは明らかでございまして、「この指針の目的は、平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある…
第141回 衆議院 外務委員会 第5号
○田中（均）政府委員 これまでも御答弁申し上げておりますように、指針といいますものは、特定の地域であるとか事態、そういうものを議論して策定したものではございません。 ただ、委員おっしゃるように、だからといって、日本が過去の経験、そういうものから何もそれを学ばないでいろいろな政策を検討するかというと、もちろんそうではございません。九四年の北朝鮮の核疑惑を通じて、いろいろな議論が行われました。その中で、例えば難民の受け入れであるとか邦人の救…
第141回 衆議院 外務委員会 第5号
○田中（均）政府委員 事実関係でございますから。 このマイケル・グリーン氏のインタビューというものを私も手元に持っておりますが、これそのものについて政府としてコメントする立場にないということは、大臣から御答弁申し上げているとおりでございます。 しかしながら、ここで言っていることは、集団的自衛権の行使ということは否定されているし、それに当たらない範囲内で、これまで明らかにされてこなかった日米の防衛協力のあり方というのは明らかにできる、決し…
第141回 衆議院 外務委員会 第5号
○田中（均）政府委員 委員御指摘がございました七月十七日付のジョイントビジョン二〇一〇、これは米統合参謀本部が出した指針でございます。それからもう一つは、国防計画の見直しということにも言及されました。その中で、委員御指摘のとおり、今の国際安全保障情勢という観点から考えれば、同盟国との協調というものが大事であるという諸点が盛り込まれているのは事実だろうと思います。 委員御指摘の前提として、アメリカの戦争というふうには私どもは考えておりませ…
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 御指摘にありました周辺事態と申しますのは、日米安全保障条約全般の観点から防衛協力のガイドラインというのはつくられているわけございますが、その中でまさに備えをつくるという観点から考えておりますわけで、周辺事態というのは地理的に特定の地域を一線を画してやるということではなくて、まさにそこにある事態、そういう事態の性格に応じた概念であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 周辺と申しますのはまさに日本の周辺ということであって、そこで起こる事態というのが日本の平和と安全に重大な影響を及ぼし得る、そういう概念として使っております。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 地理的概念でないというのは、具体的にここからここまではその地域であるというような形で一線を画することはできないということを申し上げているわけでございまして、今ここで申し上げているのは、まさに日本の平和と安全に重大な影響を与えるそういう事態、そういう事態に関する防衛協力のガイドラインということでございます。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 国際法上、海峡ということについて具体的な定義があるわけではございません。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） もちろん海峡というか、その幅から言いまして公海部分も含むものだと思っております。