田中均
会議録に記録された「田中均」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 699 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省アジア大洋州局長
- 直近の発言日
- 1997/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会48 件・48%
- 外交防衛委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会12 件・12%
- 法務委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 699 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） ガイドラインとの関係で申し上げますと、まさに繰り返し御説明を申し上げておりますように、あらかじめ具体的な線引きをして、それが周辺地域だということではございません。ですから、その事態の性格、どういう事態が起こるかということに着目した概念であると思います。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 私、中国が台湾問題と台湾海峡の問題というのを峻別して使っているというふうには承知をしておりません。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 私どもの中国・台湾問題に対する立場というのは累次明らかにしているとおりでございまして、まさに両岸の当事者間で平和的に解決をされるべき問題だというふうに考えております。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 先生の御指摘の趣旨は、中国側に対して台湾問題と台湾海峡問題は違うではないかと、こういうことを指摘すべきだということですか。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 私どもの認識といたしまして、台湾における問題あるいは台湾海峡に起こる問題、そういう問題がいろんな意味で平和ということに対して大きな意味合いを持つという観点から考えているということです。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） お尋ねでございますけれども、今、大臣から御答弁をされましたとおり、周辺事態というのは、地理的に一線を画することができないという意味で周辺地域という言葉を使っております。 一方、極東の方は、安保条約の目的を達成する上で国際の平和と安全の維持に日米が共通の関心を有している区域であり、その範囲につきましては昭和三十五年の統一見解において明らかにされているとおりでございます。 したがって、両者は、我が国の平和と安全という…
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 周辺と申しますのは、まさに日本の周辺ということでございまして、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼし得るような事態が生じ得る地域である、こういうことでございます。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 後方地域支援を我が国が行う場合、基本的には日本の領域というのが中心になるだろうと。しかしながら、一定の場合には戦闘地域とは一線を画される地域、公海及びその上空においての後方地域支援ということはあり得るであろうということでございます。
第141回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 基本的には前提がございまして、ガイドラインにおける周辺事態の四十項目の協力、この中には後方地域支援という概念も含まれているわけですけれども、これは憲法の枠内にとどまらなければいけない、基本的な国際法規と両立するものでなければいけない、そういう前提の中で物事を考えているわけでございます。 戦闘地域と一線を画する地域ということを申しておりますのは、まさに日本の憲法の制約ということを踏まえた場合に、その行為自体が武力の…
第141回 衆議院 外務委員会 第4号
○田中（均）政府委員 お答えを申し上げます。 まさに今、施設庁長官から御答弁がございましたように、基本的なところと申しますのは、日数であるとか何回であるとかということについて、合同委員会としての報告というものを受け入れているわけでございます。 同時に、日米安全保障条約の目的を達成する、訓練は一定の目的を持ってやっておるものでございますから、当然その中で、地元の事情というものもございましょう。そういう中で現場の、私も今報道で拝見しておりま…
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） お答えを申し上げます。 前大臣が国会で御答弁されたことと現段階でガイドラインの中に書いておりますことと大きな差異があるというふうには思っておりません。確かに、周辺地域と申しますときに、地理的な要素というものを含むものでございますが、さはさりながらどこからどこまでと線を引くというような概念ではないということでございます。 いずれにしても、国会等の場で明らかに御説明を申し上げておりますけれども、周辺事態と申しますのは…
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） これは米国との協議においてもそうでございますけれども、私どもがガイドラインの中で想定をしておりますのはまさに日本周辺地域で日本の安全に重要な影響を与える場合ということでございます。さっき御説明申し上げましたように、特定の線引きというものはもちろんできないわけでございますけれども、一般論として考えてみますれば、中東であるとかまさに湾岸であるとかインド洋であるというところの事態を想定して考えている、そういうものではな…
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 交渉の経緯も含めまして、技術的なことがありますので私の方から……
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 繰り返し御説明を申し上げておりますように、ガイドラインの中での周辺事態というのは、日本の周辺であって日本の安全に重要な影響を与える、そういうことで考えております。したがって、そういう観点から考えれば、中東における事態であるとかインド洋の事態というものがそういう事態に当たるということはなかなか想定しにくいということで、想定をするとかそういう問題ではないということを申し上げておるわけであります。 ただ、これも前から御…
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 先ほど先生から冒頭でお話がありましたように、周りの国に対して誤解を与えてはいけないという観点から、東南アジア諸国、中国等も含めて説明をしておるということでございます。 中国につきましては何回か説明を行っているわけですけれども、幾つかの点が指摘されております。一つは、この日米のガイドラインというものが日本の軍事的な役割の拡大につながるんではないかというようなこと、それからこれが二国間の枠組みを超えていくんではないか…
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） これは先般の中国首脳との会談の結果もそうでございますけれども、まさに日中間で安保対話というものを拡充していく必要があるんではないか、それから防衛庁の交流も含めまして防衛交流というものをやっていく必要があるんではないかということで、できるだけ日中安保対話というような大きな枠組みの中でお互いの透明性を担保していくということに引き続き努力したいというふうに考えております。
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） お尋ねの点でございますけれども、これはもう繰り返し御説明を申し上げておりますが、日米のガイドラインの中に盛り込まれている事項というのは基本的な前提というものがございます。それは一つは、日本国憲法の制約の範囲内である、あるいは国際法を遵守する、それから日米安保条約の基本的な枠組みを守るといったような点でございます。そういう憲法の制約であるとか国際法を遵守するという基本的な前提を置いた上で、具体的に大枠としてガイドラ…
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） お答えを申し上げます。 今次の日米の防衛協力のガイドラインというのはまさに日米の防衛協力のあり方についての大枠を定めたということでございまして、その国連軍と申しますのが何を意味するかというのは必ずしもよくわかりませんが、国連軍に対して協力を行うということを想定して策定されているものではございません。
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 私どもが申し上げておりますのは、この防衛協力のガイドラインというのはまさに日米の両国政府の当事者の間でどういう防衛協力が望ましいかという大枠を決めたということでございます。 ただ、日本としてどういう具体的な行動をとるかということについては、当然のことながら日本として主体的に何をどこまでやるんだという形で検討していかなければいけない。ただいま先生御指摘になった点もそうでございますけれども、それは国連との協力という観…
第141回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（田中均君） 先生御指摘のいわゆる国連軍というのは一九五〇年に安保理決議八十三というものでできた国連軍であろうと思います。同時に、その国連軍との間で国連軍に係る地位協定というものが存在していることも事実でございます。 ただ、一方において、休戦協定が成立しておりますから、具体的な形で今後それがどういう事態において適用されるかというのは、我々は休戦協定が破られるという事態を想定しておらないので、まさにそういう事態になったときの国連…