田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2010/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第175回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人(田中一穂君) 査察事案でどのような案件を告発するかどうかにつきましては、その案件の個別の具体的な事実関係に基づきまして総合的に判断をさせていただきます。 したがいまして、金額、先ほど申し上げましたような、金額だけではなくて、全体の悪質性ですとか幾つかの事案を考えながら総合的に判断をいたします。(発言する者あり)
第175回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人(田中一穂君) 先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、査察の事案は、個別の事案ごとに脱税の態様は異なります。個別性が強いものですから、脱税の手段の悪質性の程度、あるいは脱税の規模、それから証拠の収集の程度等を総合的に勘案して告発の要否を決定しております。(発言する者あり)
第175回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人(田中一穂君) 先ほど申し上げましたように、脱税の事案の態様に応じまして判断をいたします。したがいまして、そのいわゆる税額の規模だけで判断をしているわけではございません。 過去においてどのような税額についてどのような判断をしてきたかということについて、それを、その過去の集計をするというものを私ども作っておりません。(発言する者あり)
第175回 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人(田中一穂君) 私ども国税は告発を申し上げますけれども、その後の起訴までの件につきましては検察庁で担当しております。(発言する者あり)
第174回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘の欧州における付加価値税におきましては、非居住者に向けた免税制度は日本と違いまして、欧州は高い税率ですけれども、まず課税で売って、後に手続をして返してもらうという制度になっております。日本は、一定の手続をするとその店舗で既に消費税が入らない価格で売るという制度になっております。 欧州は、本当に自分の国で買ったものか、値段は本当にこの値段で正しいかというのをチェックしませんと脱法行為…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 田中でございます。おはようございます。 本日は、国家公務員法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、参考人として意見を述べるチャンスを与えていただき、大変光栄に存じております。 私は、霞が関を離れまして既に十数年たっておりますが、現職のときには、行政機構・定員管理、行政監察、そして行政改革、とりわけ官業の民営化や規制改革、行政手続法とか行政情報公開法の制定に携わってまいりました。また、今の総務省の前身であります総務庁…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 私のかつての論文を読んでいただいて、ありがとうございます。その考え方は変えておりません。委員のおっしゃるとおり、私はそう考えております。 ただ、私がそこで申し上げたいのは、今の幹部の問題について、先ほども既に申し上げたように、具体的なシステム、適格性審査のシステムをきちんとしておかないと換骨奪胎されるということを申し上げておるので、ただ口の先で言っていると、どなたかもおっしゃったように、非常に恣意的な人事に陥る。 幹部人事…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 私は、その点について、まさに両者からの具体的な評価のシステム、幹部として登用するときに、どういう仕組みで、何か第三者委員会を設けてやること、しかもプロセスが国民に見えるような格好にする必要があると私は思いますが、これは多様なシステムがありますので、どちらの法案にいたしましても、政府案の場合でも、自民党、みんなの党の案にいたしましても、具体的なやり方を皆さんが国民に対してお示しにならないと、そもそも評価できないと思います。 …
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 大変難しい問題でございます。 井上委員の今の御質問は民主党にされればよろしいわけでございまして、私が二割削減しますと言っているわけではございませんので、私は、だから、どうやったらそれができるかということを先ほど申し上げたわけであります。 ただ、人件費を減らす、二割になるかどうかは別にして、一つ、方法としては、今長谷川さんがおっしゃったとおりであります。 一つは、公務員の定員をどうするかという政策がなくてはいけません。そのた…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 お答えします。 実は、それを言葉に出すのをはばかったものですからああいう表現をしたわけでありまして、地方に負担させる、仮に国家公務員から地方公務員にするというようなことになりますと、国がいずれ裏の負担をしなければいけないということになると思いますが、それでは何の財政負担の軽減にもならないのではないかということを暗に申し上げたわけでありまして、一々具体的な問題をつかまえて申し上げるまでもないことであります。 一般的にそういう…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 幹部を、次官から府省審議官クラス、これを一まとめにして、中での異動は転任にするというのが政府案でありますが、次官級だと通常二千三百万ぐらいの年俸ですね、審議官クラスだと千六百万ぐらいだと承知しておりますが、七百万ぐらいの差があります。その中だから、自由に動かしていく制度にすることは、それはそれで一つの考えだと思いますが、だから先ほど冒頭に意見で申し上げたのは、そのシステムをどういうふうに評価して、転任にしても、実際は次官か…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 組織を改廃するときに、そのときに生じた人たちをどうするか、これは一番最近で大きく問題になったのは国鉄、もう二十数年前になりますが、そのときに、政府は挙げて、臨時にそのお世話をしました。 常時問題が起これば、いいんですよ。まだ国の機関から民間にとか地方にとかいうことが全くわからないときに、そういうときに、出先機関が廃止されるかどうかわからないのに、人だけはそこで確保しておく、そういう委員会を設けておくことが適切であるかどうか…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 自衛官という特殊な存在、国家にとって非常に重要な職務を遂行しているわけでありますが、これが若年で退職せざるを得ないといのは客観的な事実としてあり得ると思います。国を守れない、自衛できない人たちに六十歳までいていただいても仕方がないわけでありますから、そのために一定の就職のあっせんをしていく。この公正な、透明なシステムをつくっていくということは非常に重要だと思います。 そのことと、先ほど委員がおっしゃった、事務次官が汚職した…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 適格性審査という制度を設けること自体、一つの進歩だと思っております。 従来の各省の人事がいいかげんであったということは、私は、例外は私の経験からいいましても全くないということはないと思います。私が勤めた役所というのは、入ったときは行政管理庁でありましたから、各省の幹部と接触する機会が非常に多うございましたし、臨時行政調査会以来、土光臨調以来、民間の人たち、あるいは政府のトップの人たち、政治家と接触する機会が非常に多うござい…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 長年私も問題にしてきたことであります。労働三権をどういう形で与えるのか。 労働三権、団結権、それから交渉権と協約締結権、それから争議権、この三権。私は国鉄改革等で非常に疑問があったりして、この問題は随分議論したんですが、私が五十年前に習った労働法の非常に新進気鋭の学者は、争議権の伴わない三権というのはインチキである、こういう話があるんですよ。 それは何かといえば、団体をつくるときはいろいろ問題もありますけれども、民間の場合…
第174回 衆議院 内閣委員会 第9号
○田中参考人 人事院の方から先に申し上げたいと思います。 労働基本権のありようが変わりますと、当然のことながら変わっていくということでありますが、やはり私は、基本的には、争議権まで公務員に与えるということについては相当な議論が必要であると。というのは、会社の場合だと、その会社がつぶれるわけですよ。そこで妥協が成り立つわけですよ。ところが、国家はつぶれないんですよ。つぶれないものを相手に議論する、闘争するということはどういうことであるのか…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人(田中一穂君) 申し訳ございません、副大臣、国会で今日は参れませんので、私が代わりに来させていただきました。 御案内のとおり、去年の十二月に二十二年度の税制改正大綱をこの政権で決めていただいたわけでございます。閣議決定をしております。 その中で、国際連帯税についても記述がございまして、まず内外で議論になっております国際連帯税の紹介をしております。金融危機対策の財源確保や投機の抑制を目的として、国際金融取引等に課税する手法が一…
第171回 衆議院 内閣委員会 第17号
○田中(一)政府参考人 現在の制度、御質問ございますので、御答弁させていただきます。 先生の方から御指摘ありました、民間が担う公益活動、これを推進するという観点から、公益活動を行う法人に対する寄附についてさまざまな優遇措置が今できております。 御指摘のありましたような所得税の寄附控除の話もございますけれども、相続税に関連しましては、まず、遺言等によりまして法人に直接寄附がされた財産、これは法人がもらったわけでございますので、相続税は原則…
第171回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人(田中一穂君) お答えいたします。 税制の抜本改革につきましては、先般成立をいたしました平成二十一年度の税制改正法の附則におきまして、経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に行うこととされておりまして、このため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるということにしております。その意味におきまして、この揮発油税等の税率の在り方を含めた税の在り方、これにつきましても税制の抜本改革の中で御検討をいただく…
第171回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人(田中一穂君) 暫定税率につきましては、まさに様々な議論が行われておりまして、それこそ小泉内閣の時代からこの一般財源化に伴う議論がございまして、行政改革推進法のような形で法律の中でもその議論がされ、税率の在り方についての規定がされております。その後、安倍内閣、福田内閣においても様々な議論が行われ、それから先般の一般財源化についての閣議決定、それから、去年の冬になりますけれども、政府の与党の合意等々、その間ずっとこの税率水準に…