田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2011/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 予算委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 国有財産法第十八条第六項におきまして、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされておりますが、この場合、財政法第九条第一項の規定に基づき、法律に特別の定めがある場合を除いて、適正な対価の支払いが必要でございます。 仮に、一般論でございますが、政党本部用地につきまして行政財産の使用を許可するとした場合には、法律に特別の定めがないことから、適…
第179回 衆議院 予算委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 あくまで一般論として申し上げさせていただきますが、一般論としては、根拠となる事実が存在するということであれば、国有財産に係る使用料相当額を過去にさかのぼって徴収することにつきまして、これまでの使用実態ですとか当事者間のやりとりの経緯などを踏まえて判断する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても、本件につきましては、衆議院の所管でございますので、衆議院において整理をされるべきものである…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中政府参考人 緊急参集要員でございます。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中政府参考人 一つ、一番大きな話は、理財局は国債の発行を担当しております。あと、国庫の管理をしております。したがいまして、仮に、いわゆる金融市場が大きな混乱をするような事態になったとき、緊急といっても地震だけではないものですから、金融市場が大きな混乱をするときには、私の使命として、いわゆる国債の発行管理について、管理政策について、適正な管理政策ができるかどうかというのが一番興味といいますか大事なところだというふうに思っております。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中政府参考人 私は、ことしの七月からついているので、過去十年間のデータを正確に申し上げることはできませんけれども、やはり、リーマン・ショックでありますとか、あるいはバブルの崩壊時でありますとか、さまざまな段階でいわゆる国債の金利が暴騰するような場面がございました。 その際に、深夜に登庁するですとか、あるいは、その場合にはもう国会の先生方の議論も大きな議論をなさることになります。そうなりますと、深夜にお呼び立ていただくこともございます…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中政府参考人 今回の震災は昼間起こりました。したがいまして、私は、前のポストでございますけれども、国税庁におりまして、会議中でございました。 その日は、実は、三月十一日といいますのは三月十五日の確定申告の間際に迫った日でありまして、翌日が土曜日、その次が日曜日ということで、直ちに判断をしなければいけなかったのは、どの地域の人たちに税法上課してある確定申告の義務を解除するかということでございます。これは、前に阪神大震災のときにも起こり…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○田中政府参考人 今回の地震のように昼間に起こる事件であればそういう対応でいいんだと思うんですけれども、そうじゃない場合にどうするかという問題がございます。 先ほど次長が説明しましたように、三十分以内に官邸に駆けつける人々、これは本当に近いところに住んでいなきゃいけないものですから、大体無料の宿舎に入れることにしております。でも、それだけでは国は動かないので、どこからどこまでという議論はこれからしていく必要があると思いますけれども、一定…
第177回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○田中（一）政府参考人 お答えをさせていただきます。 二つ論点がございまして、一つは税務調査を実際にやっているかやっていないかという論点、もう一つは、その行いました税務調査の内容を公表するかどうかという論点でございます。 今先生から御指摘のありました内容でございますけれども、平成二十年の七月から平成二十一年の六月において行いました調査につきまして、当時、社会的に非常に関心が高い事項ということで、一般的な一年間の所得税とか消費税の調査の状…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 今、先生の方から御指摘、御提示のございましたような形が具体的にどういうスキームになるかということが私どもとしては肝心でございまして、現在、今回の震災で被災された方の既存のローンに関しまして金融機関が債権放棄を行う、その場合の無税償却等が可能となるように金融庁等と協議を行っているところでありますが、その際のスキーム自体が具体的にどういうスキームになるかということが私どもの関心でございます。 私…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田中政府参考人 今までの考え方の概略を申し上げますと、御指摘のような形で債権放棄等をする場合に、そういう債権放棄をしなければ今後より大きな損失を貸し手の側がこうむるということが社会通念上明らかだと認められる場合には、損金の額に算入しております。また、そういう債権放棄等が合理的な再建計画に基づくものであるというふうに思料される場合にも、損金の額に算入しております。これは、どちらかといいますと、対象の法人の支援をする場合を念頭に置いており…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田中政府参考人 これも、今回、これから定めていくスキームの中身を見ながら考える必要がございますけれども、仮に、免除された方が個人事業者あるいは給与所得者というような場合につきましては、現在、国税庁における通達におきましては、そういう債務者が資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に、そういう方に対して行われた債務免除については、これは所得の計算上収入金額に算入しないという取り扱いをしております。 それから、仮に、免除を受…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田中政府参考人 震災の特例法が先日成立したわけでございますけれども、土地等を相続により取得しまして、震災の発生日前に相続税の申告期限が到来している場合、あるいはその震災の発生の後に相続税の申告期限が到来している場合、幾つかの例があるわけでございますけれども、今回の震災特例法によりますと、震災の発生日以後に相続税の申告期限が到来した者が取得した土地につきまして、これは一定の土地に限定しておりますが、震災の後を基準とした価額により評価する…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田中政府参考人 先ほど申し上げました震災特例法によりまして、一定の土地等についての判断をするということでございますけれども、建物につきましては、災害の減免法の適用がございまして、納税者の便宜等の観点から、被害を受けた部分の価額の合理的な計算方法を作成しまして、現在、国税庁のホームページでそれを明らかにしております。 これが適用になりますと、例えば、先ほどの相続税の申告の期限の前に災害があった場合には、その相続税の課税対象から減額されま…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 先ほどの答弁の中で申し上げましたように、震災特例法によりまして、一定の地域の土地等については震災が起きた後を基準とした額により評価することができるとされております。今御指摘のありましたような地盤沈下した土地などにつきましても、震災の後を基準とした価額について計算をすることになりますけれども、他の被災した土地等と同様に考える必要があると考えておりまして、地域の実情ですとか被害の状況を適切に反映して評…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田中政府参考人 先ほどからの御説明として二つの制度がございまして、震災特例法の方は、震災後を基準とした価額により評価することができることとなっております。この評価につきましては、今の福島第一原発の一定の地域、警戒区域等の土地についても同様にその評価をする必要があると考えておりまして、先ほど申し上げましたように、今後、国税当局におきまして、震災後を基準とした価額をどういうふうに計算するかというのを示したいと思っております。 それから、今…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田中政府参考人 お答えします。 今、先生の方からの御質問は、震災特例法によりまして、震災後を基準とした価額により評価するというふうになっておりますが、この震災後を基準とした価額をどのような形で算定するかというのがポイントでございまして、福島の第一原発の、例えば二十キロメートル圏内の警戒区域の土地等の震災後を基準とした価額については、これは、その地域の事情、それから個々の土地の被害状況を適切に反映する必要がございます。 そこで、先ほど申…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 今回の震災によりまして被害を受けられました滞納者の方々、これから滞納になる方も含まれると思いますけれども、その方々に対する滞納整理の取り扱いを定めまして、それぞれの方々の事情に、具体的な個別の事情によく配慮をして丁寧に対応するということで、既存の法令の制度の中身について徹底をするという趣旨で対応しております。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田中政府参考人 今般の震災によりまして被害を受けられました納税者の中には、いわゆる納税の猶予あるいは換価の猶予などの納税緩和制度の適用を受けられる方も多数いらっしゃると思います。例えば財産に相当な損失を受けた場合の納税の猶予、あるいは納付困難な理由がある場合の換価の猶予を受けた場合、その期間中につきましては、国税通則法の規定によりまして延滞税の免除がなされるということになります。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田中政府参考人 今御指摘にございましたように、まず国税通則法の十一条によりまして、納期限の延長という制度がございまして、今回も一定の地域についての指定を行った上で、納税者の方々につきまして納期限の延長を行い、それから、その指定をしなかった地域の方々につきましても、個別の指定によりまして延長を受けることができるとされております。 この制度とは別に、先ほど御説明しましたような納税の緩和制度がございまして、この納税の緩和制度につきましては、…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田中政府参考人 幾つかの例を定めまして、まず、滞納処分の停止を行う可能性がある事案というのを想定いたしまして、それをピックアップしまして、それをさらに検討するということにしております。 例えば滞納者の方が避難所あるいは仮設住宅に現在居住されている場合、それから大部分の財産を失っているような場合、これは保険がきくような場合はちょっとそこは別でございますけれども、そういう場合。それから、滞納者の方が亡くなってしまったという場合の相続におき…