田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2014/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 国税庁の調査によりますと、いわゆる欠損法人の会社の数でございますが、平成三年分におきましては、百十万二千六百八十九社、これが全法人に占める割合が四九・七％ということでございます。それから、二十三年度が一番直近のデータでございますが、これは、欠損法人の数が百八十五万九千十二社ということで、全体に対する割合が七二・三％となっております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 幾つかの租税特別措置がございますけれども、一番大きなものは、いわゆる租特と言われるもののほかに、欠損金をつくって、過去赤字だった企業の欠損金の繰越控除制度というのがございまして、これで、黒字の法人もその分を抱えておれば、一定の条件はございますけれども、黒字を消すことができるというものでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 これは、法人課税をどの単位でかけるかという議論でございますので、先ほどのものとはちょっと違いますけれども、連結制度がないときに比べると課税ベースが落ちていることは事実でございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 欠損金の繰越控除制度によりまして、平成二十三年度の実績でございますが、国税についてお答え申し上げますと、現時点における税率が、大法人で二五・五％、中小法人で二三％ですけれども、欠損金の繰越控除額にそれぞれの税率を乗ずることによりまして、税収ベースで二・三兆円、そうでなかったときに比べて税収が少なくなっているということでございます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 これは、今回の制度改正、今お願いしております法律の中ではございませんで、何年か前の法律改正で行われたと。 数字については、今調べてお答えします。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 課税ベースのデータそのものというよりも、税収ベースに直してお話をしたいと思います。 二十三年度の会社標本調査、国税庁が行っている調査がございますけれども、それから計算をいたしますと、お話のございました欠損金の繰越控除制度あるいは租税特別措置あるいは連結納税あるいは受取配当の益金不算入というような制度によりまして、約四・五兆円、法人税収ベースで税収がその分だけ小さくなっているということでございます。法人税収は約九兆円ぐら…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 平成元年度、一九八九年度の法人税の税制を基準にいたしましてその後の法人税の減税分を合計すると幾らになるかという機械計算をすることになりますが、法人税の減税の税収に与える影響額についての一つの試算といたしましてやる必要がありますが、平成元年から平成二十三年までに実施されました法人税の改正による増減収見込み額、これを単に機械的に試算をいたしますと、合計で約六十兆円程度というふうになるものだと思われます。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 これも機械的な計算でございますが、消費税を導入いたしました平成元年度から平成二十六年度、今回の予算までの消費税収、一般会計分の額を全部機械的に合計いたしますと、二百二十七兆八千億というふうになります。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 済みません、おっしゃっている意味が、法人税の税収が一番大きかった時代から見て、今までの毎年の法人税の落ち込みを全部足していくとどのぐらいになるかということなんだろうと思うんですが、急に私も目を通したものですから、間違っていれば後で訂正させていただきますが、平成元年から平成二十三年までの分をそういう意味で計算いたしますと、二百八兆八千億というふうに出てくると思います。
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 移転価格税制の仕組みについて御説明を申し上げます。 租税特別措置によりましてこの制度ができておりますけれども、日本の企業が海外の関連企業、これは五〇％以上の出資関係にある法人等を指しますけれども、この一定の関連企業との間で取引を行った場合に、その取引価格が通常の取引価格と異なる金額に設定した場合に、日本の企業の利益を海外の関連企業に移転するということが事実上可能になるわけでございます。この租税特別措置では、こ…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） 先生から今御提起のありましたような事例、この資料に基づいて御説明をいたしたいと思いますが、この資料で言いますと、Ａ国という国があって、そこに本来特許を開発したＡ社という会社がございます。Ａ国は普通の法人税率という設定でこの紙には書かれております。Ｌ国というのは非常に低い法人税率の国という前提で考えておりますけれども、このＡ社が自分の子会社としてつくったＬ社に特許を非常に小さな対価で移転するということになります…
第185回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（田中一穂君） アメリカの御提案は私どもも勉強をしているところでございますけれども、アメリカは、今現在、アメリカの制度として持っておりますタックスヘイブン税制の中に、アメリカから移転された無形資産により生じた所得というのは入っていない。アメリカのポジティブリストでありまして、利子とか配当とかロイヤリティーとか幾つか対象になっているんですけど、移転された無形資産より生じた所得が入っていない。これを加えるという御提案だと思います…
第185回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○田中政府参考人 お答えをさせていただきます。 軽減税率につきましては、税制抜本改革法や二十五年度の与党の税制改正大綱におきましても、これをどう考えるかという視点が書いてございまして、一つは、対象をどうするか、財源をどこから持ってくるか、それから中小事業者の事務負担等の課題を乗り越えることができるかどうかということが指摘されております。 具体的には、対象品目につきましては、国民の理解が得られるような合理的な線引きが可能かという課題が指摘…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 御指摘の条文は、相続税におきまして小規模宅地等についての特例がございます。これは、居住用の土地あるいは事業用の土地につきまして相続が発生した段階で、一定の面積まではその価格について八割減額して計算をするという内容のものでございます。
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 前二者はそのとおりでございます。 後者をもうちょっと具体的に御説明しますと、一つは、居住の用に供しているという状態をどういう状態を指すかということで、二世帯住宅につきまして、建物の内部でスペースがつながっている場合でないと以前はこれは居住の用に供しているというふうに取り扱っていなかったわけでございますけれども、今回はこういう構造上の要件を撤廃しまして、同じ建物であればオーケーにするという内容でございます。 そ…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） もう一回御説明いたしますと、従来、被相続人が老人ホームに入居しましてそのまま相続が発生した場合にこの特例の適用をどうするかということでございますけれども、一定の要件が満たされている場合に、被相続人が居住をしていた空き家ですね、元々住んでいたところについて、その開始の直前に居住していたものというふうに特例の適用が受けることができることとしたということでございます。
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 先生から御指摘のあった四点のうちの前二点、一つは居住用の宅地の適用面積を二百四十平米から三百三十平米に広げた点と、それから居住用と事業用の併用が限定的であったものについて完全の併用を認めると、この二点につきましては、今回の相続税の基礎控除の引下げ等、改正がかなり大きな改正であって、都市部に土地をお持ちの方、例えば都市の営農の農業者の方あるいは店舗を持った上で横に住んでいるような方等々、都市の土地の高いところに…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 雇用促進税制につきましては、平成二十三年度におきまして約二十一億円の税額控除の適用があったというふうに把握をしております。
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 今回の税制は、今先生御指摘のように、少しマクロ的な観点から金額だけに着目した制度ですので、そういう前提での推計を行っております。 基本的には、まず、従業員の給与の支払見込額の、これは日本全体の従業員の給与の支払見込額を前提にいたしまして、これ百六十兆円ぐらいあるんですけれども、今回この制度の適用要件というのがございます。例えば、五％以上伸ばすとか、あるいは一人当たりの給料が落ちないとか、幾つかの要件があります…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（田中一穂君） 本当は、先生おっしゃるように、中小企業のデータまで全部私どもが入手できていれば、それを使って計算するのが一番いいと思うんですが、御案内のように、上場していない企業は一定の公開しかしていないものですから、それが使えないということで、上場企業のデータを使っていると。この問題点といいますか、御指摘はそのとおりだと思います。 ただ、そこの中から取った企業のうち、先ほど言いましたように、本当に五％以上給料を伸ばして、そ…