田中一
会議録に記録された「田中一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 20,330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2014/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素12 件
- スタートアップ12 件
- 経済安保10 件
- 社会保障・年金10 件
- 半導体9 件
- 労働・賃金7 件
- デジタル行政5 件
- 住宅・不動産2 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会52 件・52%
- 内閣委員会16 件・16%
- 厚生労働委員会6 件・6%
- 環境委員会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会3 件・3%
※ 全 20,330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田中一穂君） お答えをいたします。 先生の配付になられました五番の利益剰余金と人件費の推移という表を御覧いただきたいと思いますが、最近の法人税率の引下げは二十四年度に一番直近のものが行われておりますが、それでは前後の比較ができないということで、この九八年、九九年の法人税率の引下げ、すなわち三七・五％から二回の引下げで三〇％に法人税率を引き下げたわけでございますが、これを挟んで人件費等についての推移を見ますと、まず人件費につ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のような租税回避行為につきましては、今現在の法律でも、例えば、支店から外国の銀行に対して利子の支払いが過剰に、通常の取引よりも過大に行われた場合に、正当な対価を超える部分については一般に寄附に該当するものというふうに考えられて、損金の不算入制度というのがございます。 ただ、今回、さらに、御指摘のように帰属主義への見直しに当たりまして、経済実態と異なる取引によって日本の法人税を不当に減少させる…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 いわゆる税務調査は日本国に存在する支店に入ることができますので、その支店の調査に当たって、さっき申し上げましたような規定を使って対応するということです。 事前に、取引をなさっているときの書類の整備の問題ということであれば、それについて今回特段の措置をしているわけではありません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 これは、いろいろと、主張なさっている方によっておっしゃっていることが違うんじゃないかと思うんですが、私どもが伺っている中で、とりあえず、こういうことでお考えなんだなという内容について見ますと、海外の国で税率を下げたときに、やはり一定の国で税収が上がった、税率を下げてもＧＤＰ比で税収が上がったという事実そのものがあって、これは何らかのそういう経済的な効果があったのではないかというふうにおっしゃる方がまず一ついらっしゃるん…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 現在、繰越欠損金の損金の算入期間は御指摘のように九年になっております。これは、平成二十三年度の改正で七年から九年に延長しております。 このときの経緯は、私どもが承知している限りでは、法人税率の引き下げ、国の法人税率を三〇％から二五・五％に引き下げる際に、いわゆる課税ベースの拡大の一環として、欠損金の繰越控除のあり方について見直しをするということにしたものですから、その一環で七年から九年に延びている。七年から九年に延びて…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 五年から七年については、たしか十六年度の改正でございまして、このときも、間違っておればまた訂正いたしますが、法人税の改革が全体的に行われて、課税ベースについての議論があったというふうに記憶しております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 今回は税制の措置だけではございませんで、先般の臨時国会で通りました産業競争力強化法のスキームがまず前提にございます。 この認定を受ける企業で、複数の企業が今おっしゃいましたような事業統合等によって新会社を設立する場合の事業再編、これを行いやすくするということで、新会社に対する出資、融資額の七割の損金算入を認めるということでございまして、先般、かなり大きな会社の合併が報道されておりますが、これについてもこの産業競争力強化…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 細かな積算については今調べてお答えいたしますが、この税制改正によって国税にどういう影響が出るかということでございますが、事業再編促進税制全体で、平年度、初年度、約百億の減収というふうに見込んでおります。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○田中政府参考人 お答えいたします。 我が国の中小企業、小規模事業者の数は、事業所・企業統計調査によりますと、一九九一年は五百二十万社、二〇〇六年は四百二十万社、それから、この統計の後で後発統計として経済センサスというのが出ていますが、これによりますと、二〇〇九年は四百二十万社、二〇一二年は三百八十五万社となっているというふうに聞いております。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十五年度の改正におきましては、足元の企業の収益を従業員の所得の向上につなげるというために、二十四年度との比較で給与等の支給額の総額が五％以上増加した企業に対しまして、増加額の一〇％の税額控除という制度を創設いたしました。 この制度の最初の適用はことしの三月末の決算法人からでございますので、まだ具体的な実績を我々計算できておりませんけれども、昨年以来の賃上げムードの醸成に何らかの意義があ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 国税庁の所管でありまして、私ども、直ちに数字をもってお答えすることはできないということをお許しいただきたいと思うんですけれども、基本的に、大きな企業につきましては、一定の頻度で調査をするというような体制になっていたように記憶しております。 小さな企業については、内容によりますので、いろいろな、税務当局が把握している情報があれば入りますから、一概にどっちが多くてどっちが少ないというのは、実際にデータとして把握をしているわ…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 それはデータがないので、今ここでお答えすることはできません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 申しわけございません、私は田舎で税務署長をやりましたものですから、今御質問のような大きな視点から自分の感覚を持っているわけではございません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 済みません、その観点からデータを見たことがないものですから、ちょっと自信を持ってお答えができません。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 先生がおっしゃるとおり、公平公正に税務調査をやっていると思います。 それぞれの国税局で国税庁の方針に従ってやっていると思いますので、大きな差があるかどうかということになると、大きな差があるという認識を持っているわけではありませんが、ただ、現実にどういうデータになっているのかというのは、私はそういう観点でデータを見たことがないと申し上げているだけでございます。 公平公正な税務行政を行わなければいけないのはおっしゃるとおり…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 特定支出控除につきましては、平成二十五年分の所得税から、特定支出の範囲の拡充などがまず行われております。 それから、去年の、二十五年度の税制改正の法律、所得税法等の一部を改正する法律に附則がついておりまして、これは自民、公明、民主で御協議いただいた上でこの附則が入っておりますが、その中において、「二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる」というふうに書いてございますので、これを踏まえて検…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えをいたします。 このＪＡＬの話に関連して税制をどう考えるかという話は、現在の与党の中でもかなり議論がなされてきております。 私ども税制当局は、与党の議論を踏まえて考える必要があると思っているんですが、一般論として申し上げますと、法人税の制度として一般的につくられている繰越欠損控除制度、当然、ＪＡＬの、ＪＡＬに限りませんけれども、何らかの公的な支援スキームを組む際には、それを前提にしてお考えいただくというのがまず本…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 それ自身は私どもの所管している税制の話じゃないものですから、それについての見解をここで申し述べるのは御勘弁いただきたいと思います。
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 御答弁をさせていただきます。 今先生御指摘のように、酒類ですとかガソリンですとかたばこですとか、個別の間接税が存在するものについては、その間接税がかかっていることを前提にした価格に消費税がかかるということでございますので、よくこれをタックス・オン・タックスという言葉で言う方がいらっしゃるわけでありますけれども、いわゆる国際的なルールとしましては、そういう個別の税がかかった段階でさらに消費税がかかることについては、何らか…
第186回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○田中政府参考人 お答えさせていただきます。 いわゆる利子に消費税をかけるべきかという議論は、消費税がつくられました平成元年、四月一日から施行していますが、その前にかなり大きな議論がございました。いわゆる付加価値に税金をかけるという発想ならば、利子にかけてもいいじゃないかという議論だったわけでありますが、まさに名前が消費税となっているように、この税は最終消費者が負担をするという税として仕組まれているものですから、消費に当たるかどうかとい…